長野県飯山市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は住民一人当たり149千円と類似団体と比較して9千円高くなっているが、これは物価高騰等への支援である市民生活応援券の発行や各集落の共同集会施設改修への補助、庁舎システム改修に要する経費によるものである。商工費が住民一人当たり49千円と類似団体と比較して19千円高くなっているが、これは観光施設の指定管理及び誘客のための観光イベント等に要する経費によるものである。土木費が住民一人当たり145千円と類似団体と比較して77千円高くなっているが、これは冬期間の道路除雪及び市道舗装修繕に要する経費によるものである。教育費が住民一人当たり148千円と類似団体と比較して72千円高く、前年決算比では63千円高くなっているが、これは新統合小学校開校に向けた校舎等の建設等に要する経費によるものである。

維持補修費については、住民一人当たり54千円と類似団体と比較して41千円高くなっている。これは、豪雪地帯である当市の特徴の道路等の除排雪に要する経費によるものである。補助費等については、住民一人当たり141千円と類似団体と比較して35千円高くなっている。これは、下水道事業会計への繰出金及び岳北広域行政組合の分担金によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）においては、住民一人当たり101千円と類似団体と比較して77千円高く、前年決算比では38千円高くなっている。これは、令和７年度に開校する新統合小学校建設関連経費によるものである。

連結実質赤字比率については、構成する会計全てにおいて黒字であり、標準財政規模構成比では、一般会計と水道事業会計で全体の約83％を占めている。今後も、連結実質赤字が発生する見込みはない。

元利償還金等における構成比は、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰出金で全体の約97％を占めている。この中で、元利償還金が前年度比で0.4％増加。また公営企業債については、前年から4.5％減少となっている。平成28年度の過疎債借入事業の元金償還が始まり大きく増加している。今後も過疎債の借入を予定しており元金償還が続くため、しばらくの間は横ばいが続くと思われる。また、算入公債費等については前年比19百万円減少しており、分子全体としては前年度比71百万円減少している。

満期一括償還地方債なし

将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高が62％を占め、次いで公営企業債等繰入見込額が26％となっている。また、充当可能財源等では、後年度以降に普通交付税の算定要因となる額を示す基準財政需要額算入見込額が66％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることに加え、公営企業債の償還が進んでいることなどから将来負担額（Ａ）は減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）も前年と比べ減少したものの、将来負担比率の分子がマイナスとなったため将来負担比率が算出されなかった。

●上記施設の有形固定資産減価償却率については、増減に影響を与えるような大規模な工事等がなかったことから上昇している。類似団体平均と比較して率が特に高い施設は道路、学校施設、認定保育園、幼稚園、保育所であり、特に低い施設は公営住宅、児童館である。また同程度の施設は橋りょう・トンネル、公民館である。なお児童館については、平成29年度に建設した施設があることが影響し、比較的に減価償却率が低くなっている。●また一人当たり延長・面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てで僅かに増加している。なお、学校施設については、小学校の統合により1人あたりの面積は今後減少する見込みである。●老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。

●上記施設の有形固定資産減価償却率については、増減に影響を与えるような大規模な工事等がなかったことから上昇している。類似団体平均と比較して率が特に高い施設は体育館プール、庁舎、保健センターであり、特に低い施設は市民会館、福祉施設である。また同程度の施設は消防施設である。なお市民会館については、平成27年度に建設した施設であることが影響している。●また一人当たり面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てで僅かに増加している。なお、保健センターは類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●老朽化が進んでいる施設のうち、庁舎については、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき整備を進めていく。また消防施設は、地区単位の消防団待機施設のみを更新することとし、その下部組織の施設については更新をせず、その後は集落の公会堂等を使用してもらうこととしている。その他の施設は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。

一般会計等において、令和6年度の資産総額は64,155百万円、負債総額は13,651百万円である。前年度末と比較して、資産総額は505百万円減少(△0.78%)、負債総額は185百万円減少(△1.34%)した。資産減少の主な要因は、消融雪施設や道路等の減価償却に伴うインフラ資産の減少や、公共施設等整備事業等の実施に伴う基金の取崩し等であり、負債減少の主な要因は地方債(1年内償還予定を含む)の償還が進み、地方債残高が減少したことである。全体会計では資産総額が94,549百万円、負債総額が32,195百万円となり、前年度と比較して大幅に増加しているが、これは下水道事業会計が公営企業会計を適用したことで新たに連結されたことによるものである。さらに連結会計(資産総額97,943百万円、負債総額32,981百万円)では、全体会計に比べて資産が3,394百万円、負債が786百万円多くなっている。これは、北信広域連合が保有している基金や各種施設、あるいは岳北広域行政組合の地方債等の資産・負債を計上しているためである。今後は、保有する有形固定資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めるとともに、新規発行する地方債の抑制などによる負債の圧縮を進める必要がある。

分析:一般会計等において、経常費用は14,181百万円、純行政コストは13,647百万円である。前年度と比較して、経常費用は168百万円増加(+1.20%)、純行政コストは211百万円増加(+1.57%)した。行政コスト増加の主な要因は、人件費が202百万円増加したことや、ふるさと納税の寄付金等に伴う物件費(3,287百万円)の増加等により、業務費用が前年度から423百万円増加したことである。経常費用のうち業務費用(9,149百万円)が移転費用(5,032百万円)を上回っており、そのうち物件費と減価償却費(2,939百万円)の合計は純行政コストの45.6%を占めている。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上し経常収益が多い一方、国保や介護の負担金等の移転費用も多くなり、純行政コストは一般会計等より4,667百万円多い18,314百万円となっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が多い一方、経常費用も多く、純行政コストは一般会計等より6,647百万円多い20,294百万円となっている。今後は、ふるさと納税関連経費は寄付状況によって大幅な増減要因となりうるため、経費の精査に努めるとともに、施設の民間委託や指定管理者制度の導入等による人件費等の業務費用の削減、施設の集約化・複合化等による物件費や維持管理経費等の縮減をさらに進める。

一般会計等において、本年度差額は△321百万円(前年度の△663百万円から改善)であり、本年度末の純資産残高は前年度末から321百万円減少し50,504百万円である。前年度からの変化として、本年度純資産変動額は△321百万円となり、前年度(△572百万円)から減少幅が縮小した。純資産減少の主な要因は、税収等の財源(13,326百万円、うち税収等10,319百万円、国県等補助金3,007百万円)が純行政コスト(13,647百万円)を下回ったためである。全体会計では、国保・介護の保険税等が含まれるため税収等は一般会計等より多くなるが、本年度差額は△283百万円であり、下水道事業会計の期首純資産分が増加しことによる影響を含む本年度純資産変動額が6,501百万円となったことから、純資産残高は前年度比6,501百万円増加し62,353百万円となった。連結会計では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等の影響により財源が多くなっているものの、本年度差額は△282百万円となり、本年度純資産変動額は6,206百万円、純資産残高は前年度比6,206百万円増加し64,962百万円となった。今後は、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去・現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、未収金徴収業務の一層の強化や国県等補助金の効果的活用等により財源の増加に努めるとともに、コスト見直しや行財政改革を推進し、純資産残高の維持・確保に努める。

一般会計等において、業務活動収支は2,335百万円、投資活動収支は△1,831百万円、財務活動収支は△245百万円であり、本年度末の資金残高は1,205百万円である。前年度との比較において、業務活動収支は417百万円の黒字幅拡大、投資活動収支は497百万円の赤字幅拡大、財務活動収支は353百万円の赤字幅縮小となり、本年度資金残高は前年度(946百万円)から259百万円増加した。投資活動収支の赤字拡大要因は、新たな小学校づくり事業の進捗に伴い、公共施設等整備費支出が2,665百万円(前年度比813百万円増)と大幅に増加したためである。財務活動収支が赤字となった要因は、地方債発行収入(1,566百万円)が地方債償還支出(1,810百万円)を下回ったことによる。全体会計では、保険税や水道料金等により業務活動収支が一般会計等より827百万円多い3,162百万円となり、投資活動収支は△1,944百万円、財務活動収支は△182百万円となった。連結会計では、業務活動収支が3,314百万円、投資活動収支が△2,030百万円、財務活動収支が△245百万円となった。今後は、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債発行収入により確保している面があるため、新規事業を優先度の高いものに限定し地方債発行を抑制するなど、行財政改革をさらに推進して健全な資金管理に努める。

分析欄:1.資産の状況前年度と比較して、一人当たり資産額は4.5万円増加、歳入額対資産比率は0.27年減少、減価償却率は1.3%上昇した。一人当たり資産額の増加要因は新たな小学校づくり事業等の大型事業の進展(建設仮勘定の増加)等であり、減価償却率の上昇要因は昭和期等に整備された施設群が耐用年数の経過に伴い一斉に更新時期を迎えているためである。類似団体平均と比較すると、一人当たり資産額は大きく上回っており、歳入額対資産比率も上回っている。これは豪雪地帯ゆえの消融雪施設等のインフラ(道路等)資産の保有や、北陸新幹線開業に伴う周辺整備事業等によるものである。一方で、減価償却率も類似団体平均を大幅に上回っており、資産の老朽化が顕著に進んでいることが財務上の特徴である。今後は、将来の維持管理・更新費用等の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理と施設保有量の適正化に取り組む。

前年度と比較して、純資産比率は0.1%上昇、将来世代負担比率は0.3%上昇(悪化)した。純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを下回ったため純資産残高自体は減少したものの、資産合計の減少率(△0.78%)が純資産の減少率(▲0.63%)を上回ったことから微増となり、将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が新たな小学校づくり事業の実施に伴う地方債の発行等により微増したため上昇した。類似団体平均と比較すると、純資産比率は類似団体平均を上回っており、これまで形成した資産に対する自己財源での調達割合は高い。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、将来世代への負担の程度は比較的抑制されている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を継続的に行うとともに、高利率の地方債の借換えを進めるなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担のさらなる軽減と財政構造の健全化に努める。

前年度と比較して、一人当たり負債額は0.6万円増加、業務・投資活動収支は505百万円黒字幅が縮小した。一人当たり負債額の増加要因は、近年過疎債を活用した各種事業を実施してきた影響によるものであり、収支の黒字幅縮小要因は、日常的な行政活動の黒字を示す業務活動収支が2,367百万円の黒字であったものの、新たな小学校づくり事業等の進展等により投資活動収支の赤字が△2,302百万円に拡大したためである。類似団体平均と比較すると、一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、業務・投資活動収支も類似団体平均を下回っている。今後は、将来世代への負担を考慮し、新規事業は優先度の高いものに限定するなど地方債発行の抑制に努め、地方債残高を縮小させていくとともに、日常的な行政支出の抑制により確実な業務活動収支の黒字を確保する。