末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
飯山駅斑尾口駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年４月現在３９．３％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を下回っている。今後は、地域経済の活性化の推進や人口増加対策、徴収努力を進めるなど、収入確保を図る。また、行財政健全化プランにおける適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から上昇し、類似団体平均を０．６％下回る９１．９％となった。主な要因は、一般会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによるものが大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」項目は類似団体の中でも高水準になっている。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、約９９％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。下水道会計の健全経営を目指すとともに、行財政健全化プランによる人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、積極的に推進しているふるさと寄附金の返礼品に要する経費として需用費が平均と比較して２６千円、１６２％と高水準になっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において３０千円、４４１％と類似団体を大幅に上回っている。今後は、第６次行財政改革大綱による人件費の適正な管理、人件費を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．５７ポイント下回っている。引き続き、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年と比較して０．２％減少した。普通交付税等の増加により減少となったが、今後は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきたことにより地方債償還額が増加することから、しばらくは増加すると見込んでいる。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金について、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年と比較し１７．２ポイント改善し、数値の計上はなくなった。将来負担比率が改善した要因としては、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したこと。また、充当可能基金の増加による充当可能財源等が増加したことなどが要因である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると０．７％下回っている。会計年度任用職員制度の開始により、類似団体平均とほぼ同じ状況である。ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていることによる一部事務組合の人件費分に充てる負担金や会計年度任用職員分の人件費は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率では類似団体平均と比較して３．８％下回っている。会計年度任用職員制度の開始により、大きく減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を３．３％下回っているが、決算額では前年度より２千６百万円増加となった。今後も資格審査等の適正化などにより適正な給付を行う。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は２３．４％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が１６．９％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、下水道普及率は９９％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４％減少し、類似団体より１．８％低くなった。補助金等見直し検討委員会の設置により、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２％下回る１７．９％となったが、前年度より０．９％増加した。人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。また、北陸新幹線飯山駅開業に合わせて行った事業に伴う起債の償還が本格化していることから公債費が増加している。今後は必要最低限の新規発行債とし、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率では、類似団体と同水準となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は概ね同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり３１２千円と類似団体と比較して１０２千円高くなっているが、これはふるさと寄附金の増に伴う物件費の増加によることが主な要因である。商工費が住民一人当たり６５千円と類似団体と比較して３３千円高くなっているが、これは北陸新幹線飯山駅を活用した観光関係事業によることが主な要因である。土木費が住民一人当たり１２５千円と類似団体と比較して６５千円高くなっているが、これは冬期間の道路除雪経費の増加によることが主な要因である。消防費が住民一人当たり４１千円と類似団体と比較して１４千円高くなっているが、これは防災行政無線システムの更新（デジタル化）によることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり１２２千円と類似団体と比較して３１千円高くなっている。要因はふるさと寄附金に要する経費によるものである。積立金についても、住民一人当たり９７千円と類似団体と比較して６５千円高くなっており、前年度との比較では１７千円の増となっているが、ふるさと寄附金の増額によるものである。維持補修費については、住民一人当たり４０千円と類似団体と比較して３１千円高く、前年度との比較では１６千円の増となっている。要因としては、前年度寡雪により減少した道路等の除排雪経費が例年並みになったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附金事業の推進により愛する飯山ふるさと基金へ848百万円、経費の削減により財政調整基金へ400百万円積み立てた一方、地域中核医療機関支援事業などへ愛する飯山ふるさと基金を530百万円取り崩したこと、一般財源分として財政調整基金を300百万円取り崩したこと等により、基金全体としては817百万円の増となった。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化、ふるさと寄附金の推進等第６次行財政改革大綱に基づき行財政改革を推進し、大綱の成果指標として示している基金残高18億円以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源分として300百万円を取り崩したが、経費の削減等により400百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等第６次行財政改革大綱に基づき行財政改革を推進し、大規模災害の発生など不足の事態に備えるため基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）償還のため200百万円を取り崩したが、経費の削減等により300百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）過疎対策事業債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれているため、経費の削減等により可能な限り基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）愛する飯山ふるさと基金・・・魅力あるふるさとづくりに要する費用飯山市産業振興基金・・・産業振興を図る施策事業の実施に要する費用飯山市情報化推進基金・・・情報化の推進に要する費用飯山市環境施設整備基金・・・環境施設の整備充実・改善に要する費用飯山市退職手当基金・・・職員の退職手当に要する費用（増減理由）ふるさと寄附金の増加に伴う愛する飯山ふるさと基金へ848百万円の積み立てを行った一方、寄附者の意向に沿った事業（地域中核医療機関の充実等）へ530百万円を充当した。その他の基金についても、後年度以降の事業に対応するため計画的に積立を行い、その他特定目的基金全体で1,266百万円を積立、649百万円を各種事業へ充当した。（今後の方針）行財政改革による歳出の削減やふるさと寄附金等インターネットによる寄附を積極的に推進し、基金残高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあるが、総合管理計画に基づき令和２年度に策定した個別施設計画により、今後の公共施設のあり方を検討し、施設の長寿命化、廃止、集約、複合化といった再配置を図る。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債の償還が進んできているとともに、充当可能基金残高の増により分子が減少した。また、普通交付税・特別交付税が前年に比べ増加したことから経常一般財源等が増加し分母が増加。これらにより債務償還比率は前年に比べさらに減少し、類似団体との比較も低く推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等の償還が進んできており、将来負担比率が年々低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高い状況となっており、主な要因としてインフラ資産の建物（ポンプ場等）の減価償却率が高いことが挙げられる。個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通会計における地方債の残高は、令和元年東日本台風災害の復旧事業、過疎対策事業債の活用等により増加したが、愛するいいやまふるさと基金等、基金への積立を行ったことによる充当可能基金の増加により初めて数値が計上されなかった。実質公債費比率においては、類似団体内平均値が減少傾向にある中、横ばいとなっているものの、過去の過疎対策債の元金償還が始まっており、ここ数年がピークと見込んでいる。今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館（センター）である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設計画は令和２年度末に策定し、令和４年度は両計画の改訂等見直しの事業を行っている。計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。学校施設、保育所については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これらの施設については、令和２年１月に「飯山市学校・保育園適正規模等検討委員会」の答申を受けて、「新たな小学校づくり」を進めている。公営住宅については類似団体平均を大きく下回っているが、これは近年、人口対策、特に移住定住策として新たな公営住宅建設や、老朽化した施設の更新を進めているためである。また、児童館については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの道路、橋梁の延長や一人当たりの面積については、新たな施設建設が行われているのは一部の事業だが、市の人口が減少しているため、ほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。児童館については、飯山地区内の児童センター及び児童館を統合して、新たに児童福祉の拠点となる複合施設を建設し、その充実を図ったことから、一人当たり面積については大幅に増加している。●道路・保育所・学校施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示している。また、学校・保育所は有形固定資産減価償却率が特に高いが、維持管理経費の増加に留意しつつ、学校は統廃合の取り組みを進めることにより、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館プール、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館（文化交流施設）、福祉施設である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設計画は令和２年度末に策定し令和４年度は両計画の改訂等見直しの事業を行っている。計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。庁舎については、令和２年度に長寿命化計画を策定しており長寿命化整備を進めていく。市民会館（文化交流施設）については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。類似団体と比較して半分程度と特に小さいのは保健センターであるが、３０年以上前に建設されたもので、類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●多くの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示しているが、新たに建設された市民会館については、利用率の向上と維持管理費の抑制が課題となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,379百万の減少(-1.97%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路関係の減価償却による資産の減少が主な要因となっている。負債総額については199百万の増加(+1.3%)しているが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債を活用した各種事業の実施による借入の影響が主な要因となっている。・全体では資産総額が前年度から1,583百万の減少(-2.01%)となった。主にインフラ資産の減価償却等の影響から減少となっている。岳北広域行政組合、北信広域連合等を加えた連結では、資産総額は北信広域連合が保有している基金や岳北広域行政組合の各種施設等に係る資産を計上していること等により全体会計と比較して4,295百万多くなるが、負債総額も岳北広域行政組合の地方債(固定負債)等により992百万多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は16,672百万となり、そのうち物件費等の業務費用は6,907百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,300百万であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用が多い主な要因としては、補助金等(4,564百万)及び社会保障給付(1,153百万)であり、純行政コストの35.6%を占めている。最も金額が大きいのは補助金等で前年度比2,463百万となっている。市内経済の早期回復を図るための補助事業等によるものが主な増加要因となっている。また、物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。減価償却については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が525百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,311百万多くなり、純行政コストは4,673百万多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が924百万多くなっている一方、人件費が890百万多くなっているなど、経常費用が7,400百万多くなり、純行政コストは6,481百万多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,400百万)が純行政コスト(16,302百万)を下回ったことから、純資産残高は1,577百万の減少となった。未収金徴収業務の強化や国県等補助金の活用等により、財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,984百万多くなっているが、純行政コストも4,673百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は1,465百万の減少となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等が多く、その影響により一般会計等と比べて税収等が3,575百万多くなっているが、純行政コストも6,481百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は1,116百万の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,170百万であったが、投資活動収支については、移住定住促進住宅整備事業や、道路改良事業等の実施により、△1,741百万となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、241百万となっており、本年度資金残高は前年度から△330百万減少し、828百万となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より409百万多い1,579百万となっている。投資活動収支では基金取崩収入の影響等により、△1,846百万となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、19百万となっており、本年度資金残高は当該年度の期首時点から248百万減少し、2,122百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っているが、当市は日本有数の豪雪地帯であることから、消融雪施設等の整備により道路(インフラ)資産が多くなっていることや、平成26年度末の北陸新幹線飯山駅開業に合わせた、各種大型事業による駅周辺整備によることなどが、主な要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本整備が進んでいるが、これは近年の駅周辺整備による影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち建築後30年以上経過している施設が半数近くあること等により類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均より高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から約2.9%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第6次行財政改革大綱」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、主な要因として、経常費用の物件費の影響が大きい。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回っている。近年過疎債を活用した各種事業を数多く実施していることから、地方債残高については今後増加が見込まれる。しかし、将来世代への負担も考慮し、「飯山市第5次総合計画」に基づき、事業精査を行うなど負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、274百万となっている。投資活動収支の赤字分は地方債に依存する形となっているため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、その要因としては、一般会計等に含まれるケーブル事業特別会計のCATV使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「第6次行財政改革大綱」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていK。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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