事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,613人 | 現在処理区域内人口 | 67人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額239.7万円
総額355.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,613人 | 現在処理区域内人口 | 67人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 67人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額239.7万円
総額355.6万円
当市の特定地域生活排水処理事業は令和6年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計として初めての決算を行いました。①経常収支比率は100%を大きく下回っており、類似団体平均値も31.83ポイント下回っています。整備がほぼ完了しており、今後は水需要の減少に伴い、収入も減少する見込みです。②累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っており、今後もこの状況が続く見込みです。当市は複数事業の会計・経営を一体化して行っているため、下水道事業会計全体としては累積欠損金比率は0%です。③令和6年度の流動比率は、保有する現金に対し企業債残高が少額であるため類似団体平均値を上回っておりますが、今後継続して欠損金を計上することが見込まれ、当該比率の低下が予想されます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高と一般会計負担額が同額であるため0%となっていますが、特に人口減少が著しい地域であり収益性が低く、使用料収入の割合が低いことが課題となっています。⑤経費回収率は100%を大きく下回り、合わせて類似団体平均値も下回っているため、適正な使用料収入の確保と経費の節減が必要です。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及などにより有収水量が減少傾向にあることから、有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っておりますが、高齢化と人口減少等により今後も汚水流入量の減少が予想されることから、利用率の向上は見込めません。⑧水洗化率は100%で、類似団体平均値を12.98ポイント上回っております。
①有形固定資産減価償却率は、令和6年度から地方公営企業法を適用したことにより、減価償却累計額が1年分しか計上されていないことから、類似団体平均値を大きく下回っています。②老朽化の状況について管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は法定耐用年数を経過した管渠がないこともあり、0%となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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