長野県飯山市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

当市の特定地域生活排水処理事業は令和6年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計として初めての決算を行いました。①経常収支比率は100％を大きく下回っており、類似団体平均値も31.83ポイント下回っています。整備がほぼ完了しており、今後は水需要の減少に伴い、収入も減少する見込みです。②累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っており、今後もこの状況が続く見込みです。当市は複数事業の会計・経営を一体化して行っているため、下水道事業会計全体としては累積欠損金比率は0％です。③令和6年度の流動比率は、保有する現金に対し企業債残高が少額であるため類似団体平均値を上回っておりますが、今後継続して欠損金を計上することが見込まれ、当該比率の低下が予想されます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高と一般会計負担額が同額であるため0％となっていますが、特に人口減少が著しい地域であり収益性が低く、使用料収入の割合が低いことが課題となっています。⑤経費回収率は100％を大きく下回り、合わせて類似団体平均値も下回っているため、適正な使用料収入の確保と経費の節減が必要です。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及などにより有収水量が減少傾向にあることから、有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っておりますが、高齢化と人口減少等により今後も汚水流入量の減少が予想されることから、利用率の向上は見込めません。⑧水洗化率は100％で、類似団体平均値を12.98ポイント上回っております。

①有形固定資産減価償却率は、令和6年度から地方公営企業法を適用したことにより、減価償却累計額が1年分しか計上されていないことから、類似団体平均値を大きく下回っています。②老朽化の状況について管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は法定耐用年数を経過した管渠がないこともあり、0％となりました。

当市の下水道事業は、令和６年度から地方公営企業法に基づく企業会計方式を適用しており、経営及び施設の状況を表す新たな経営指針と活用することが可能となりました。公営企業の「見える化」が進んだことで、改めて下水道事業を取り巻く厳しい経営環境が明らかになりました。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少等に伴う水需要の減少から使用料収入の減少が続いています。当市では令和7年8月から下水道使用料の改定を行いました。今後も定期的に使用料の見直しを行い、適正な使用料の確保に努めます。（イ）施設の老朽化の伴う更新需要の増大当市の下水道は平成元年から事業を開始し、下水道施設の老朽化対策が大きな課題となっています。施設規模の適正化を図り、投資額の抑制及び平準化を図りながら計画的な更新を進めていきます。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難職員数の削減や職員の高齢化から、技術の継承・将来の安定供給が課題となっています。今後は「広域連携」と「官民連携」の両面から、持続可能な事業の運営を検討します。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響物価の高騰、エネルギー費の増加等により営業費用は増加し続けており、今後も更なる増加が予想されます。施設規模の適正化を図り費用の削減に努めます。