高知県土佐市の財政状況（最新・2024年度）
高知県土佐市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市民税やたばこ税等の減収があったものの、財政力指数は前年度と同値の0.38となり、類似団体平均と同じ水準を維持している。全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末37.2％）は前年とほぼ同水準（令和5年度末37.0％）である。今後も税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.2％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を若干下回っている。今後は特殊勤務手当等の各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市人口は減少傾向にあるが、人口1,000人当たり職員数は令和6年度においては類似団体平均と比べて、若干下回っている。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は12.1％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、公債費が増加したことが挙げられる。今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、55.4％と類似団体比率を上回っている。主な要因としては、緊急防災・減災事業等に係る地方債現在高の増加が挙げられる。また、近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行において将来負担を考慮し慎重に行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、25.0％と類似団体平均を下回った。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費においては前年より113,550千円の増額（5.6％）となっており、経常収支比率は、令和6年度において9.1％と類似団体平均を下回っている。今後についても安易な業務委託を避け、費用対効果を検証しながら費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和6年度において14.7％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和6年度において14.9％と類似団体平均と比較し、上回っている。国民健康保険特別会計等の赤字補填に係る繰出金は前年度より増加している。今後、特別会計の繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和6年度において8.5％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和6年度においては、18.0%と類似団体平均を下回った。前年より6,825千円の増額となっており、近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率としては、72.2％と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり244,812円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育園施設整備事業の増加等によるものである。民生費、消防費以外の費目については、類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり67,289円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、これは新庁舎建設事業の完了などにより、前年より62,459千円減少（-3.5％）したためである。今後、保育園施設整備事業や中学校施設整備事業など大型の施設整備事業を複数予定しており、普通建設事業費は増加していく見込みである。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。投資及び出資金、繰出金以外の費目については、おおむね類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。今後も南海トラフ地震対策や老朽化した公共施設等の建替の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
所得の増加により国民健康保険税が増収し、国民健康保険特別会計において実質収支が黒字となった。今後も国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。病院事業会計の実質収支については、平成28年度から医師の増員・定着効果により、入院外来共に大きく患者数を増やし収益構造が改善していることから、黒字傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、償還完済による地方債件数の減少と措置期間のある地方債の新規借入により元利償還金が前年と比較し、減少しているが、今後、中学校施設整備等の大型事業を予定しているため、市債発行の計画的な抑制を行い、可能な限り公債費負担を軽減する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、ふるさと納税の伸びによりまごころ応援基金が増加し、充当可能基金が増加した。また、保育園施設整備事業の地方債が増加したものの新庁舎建設事業の完了等で地方債の借入額が減少したことにより地方債残高が減少し、将来負担比率の分子の額が減少した。今後においては、市債発行の計画的な抑制を行いながら、歳出内容の見直しなどにより、将来負担比率の分子の額の抑制につなげる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は、ふるさと納税の増額により「まごころ応援基金」に約447百万円、基金利子等を「防災対策加速化基金」に約8百万円積み立て、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として「まごころ応援基金」を約152百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては233百万円増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を実施しており、「施設等整備基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災対策加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備事業に係る地方債償還額のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）R4～R5については、決算剰余金を50百万円、基金利子を約0.6百万円積み立てたことにより増加している。R5～R6については、決算剰余金を40百万円、基金利子を約0.6百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を実施しており、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）R4～R5については、普通交付税（追加交付分）や基金利子等を約31百万円積み立てたことにより増加している。R5～R6については、普通交付税（追加交付分）基金利子等を約40百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を実施しており、数年後には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「防災対策加速化基金」：市の防災対策に関する事業等に要する財源（増減理由）「まごころ応援基金」については、R6年度においてふるさと納税の寄付額分を約447百万円積み立てたが、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として約152百万円充当したため、約295百万円増加している。（今後の方針）短期的には、大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設整備基金」や「防災加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和４年度よりも上昇しているもののその伸びは緩やかであり、今後も計画に基づいた取組を行っていく。
債務償還比率の分析欄
南海トラフ対策や新庁舎建設等の大型施設事業の実施により地方債が増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の統廃合などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに減少している。地方債の新規発行の抑制等により将来負担が下がっているが、今後、老朽化している公共施設の統廃合に係る起債額が増加するため、将来負担が増加傾向になる一方で、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。令和５年度に関しては、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較すると将来負担比率は下がっており、今後も公共施設の統廃合を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、道路である。児童館については、建築年が1976年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、建築年が1980年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,209百万円減少(-2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,164百万円となり、前年度比718百万円の増加(+4.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,377百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,787百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の5,559百万円、次いで社会保障給付の2,788百万円であり、純行政コストの59%を占めている。公共施設の適正管理、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源13,383百万円が純行政コスト14,164百万円と、本年度差額は781百万円となり、純資産残高は781百万円の減額となった。令和5年度では市税全体で前年度と比べ、ほぼ同額の税収となっており、今後も徴収業務の強化により税収等のさらなる増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は997百万円となり、投資活動収支については、高台整備事業等の大型事業の実施により、△624百万円となった。財務活動収支については、地方債収入が償還額を下回り、△400百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から26百万円減少し、88百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明で備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年と比べて1.4ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度より増加してるが、類似団体平均と比較すると下回っている。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△624百万円の赤字であるものの、810百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務支出の約18%の人件費については、指定管理者制度の導入等により削減を努めるとともに、投資活動支出の新規事業については、優先度の高いものに限定するなどにより、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化をしており、総額として公立保育料の使用料や基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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