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財政力指数の分析欄前年度に比べて、固定資産税やたばこ税が増収となっているものの、０．３８と類似団体平均と同じ水準となっている。全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３６．９％）は前年とほぼ同水準（令和３年度末３７％）である。今後も税収の徴収率向上対策などに努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８６％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を若干下回っている。今後は特殊勤務手当等の各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市人口は減少傾向にあるが、人口１，０００人当たり職員数は令和４年度においては類似団体平均と比べて、若干下回っている。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１１．７％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、老朽化した公共施設の建替など大型事業の整備事業が集中しており、公債費が増加したことが挙げられる。今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、７４．２％と類似団体比率を上回っている。主な要因としては、公共施設等適正管理推進事業等に係る地方債現在高の増加が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行において将来負担を考慮し慎重に行う。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２３．３％と類似団体平均を下回った。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費においては前年より１５０，０１４千円の増額（７．５％）となっているものの、経常収支比率は、令和４年度において８．０％と類似団体平均を大きく下回っている。今後についても安易な業務委託を避け、費用対効果を検証しながら費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．３％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活支援臨時特別事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１３．２％と類似団体平均と比較し、少し上回っている。国民健康保険特別会計等の赤字補填に係る繰出金は増加している。今後、特別会計の繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において７．７％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和４年度においては、１９．６％と類似団体平均と同じ水準となっている。前年より４５０，６１３千円の減額となっているものの、今後公共施設建設に係る事業費が増加し、それに併せて公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、６６．４％と類似団体平均をやや下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は住民一人当たり４５，５４８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものである。消防費以外の費目については、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１２，３１７千円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは老朽化した公共施設等の建設が開始したためである。前年度決算と比較すると、約１８％減となっており、今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。普通建設事業、投資及び出資金、繰り出し金以外の費目については、おおむね類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は、ふるさと納税の増額により「まごころ応援基金」に約195百万円、基金利子等を「施設等整備基金」に約150百万円積み立て、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として「まごころ応援基金」を約58百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては658百万円増加している（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、「施設等整備基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災対策加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備事業に係る地方債償還額のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）R2～R3については、決算剰余金を70百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。R3～R4については、決算剰余金を260百万円、基金利子を約百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）R2～R3については、普通交付税（追加交付分）や基金利子等を約201百万円積み立てたことにより増加している。R3～R4については、基金利子等を約101百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、保育園施設整備や中学校施設整備など大型施設整備を予定しており、数年後には地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「防災対策加速化基金」：市の防災対策に関する事業等に要する財源（増減理由）「まごころ応援基金」については、R4年度においてふるさと納税の寄付額分を195百万円積み立てたが、活力ある地域社会の実現に資する事業の財源として約58百万円充当したため、約136百万円増加している。（今後の方針）短期的には、大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設整備基金」や「防災加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、施設の複合化などの影響により、５４．１％と昨年と比較しやや減少している。 | 債務償還比率の分析欄南海トラフ対策や新庁舎建設等の大型施設事業の実施により地方債が増加し、類似団体平均をやや上回っている。今後も公共施設の統廃合などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに減少している。地方債の新規発行の抑制等により将来負担が下がっているが、今後、老朽化している公共施設の統廃合に係る起債額が増加するため、将来負担が増加傾向になる一方で、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。令和4年度に関しては、地方債の新規発行を抑制したことにより、前年度と比較すると将来負担比率は下がっており、今後も公共施設の統廃合を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、道路である。児童館については、建築年が１９７６年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。体育館・プールについては、建築年が１９８０年と老朽化しており、公共施設等総合管理計画に沿って、修繕及び更新等の整理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から728百万円増加(+1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,446百万円となり、前年度比620百万円の減少(-4.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,905百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,541百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の5,090百万円、次いで社会保障給付の2,612百万円であり、純行政コストの58%を占めている。公共施設の適正管理、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源13,307百万円が純行政コスト13,177百万円とほぼ同額で、本年度差額は130百万円となり、純資産残高は689百万円の増加となった。令和4年度では市税全体で前年度と比べ、ほぼ同額の税収となっており、今後も徴収業務の強化により税収等のさらなる増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,816百万円となり、投資活動収支については、新庁舎等の大型事業の実施により、△2,736百万円となった。財務活動収支については、地方債収入が償還額を上回り、580百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から340百万円減少し、114百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明で備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年と比べて0.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度より減少しており、類似団体平均についても下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が△2,736百万円の赤字であるものの、△45百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。業務支出の約18%の人件費については、指定管理者制度の導入等により削減を努めるとともに、投資活動支出の新規事業については、優先度の高いものに限定するなどにより、赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化をしており、総額として公立保育料の使用料や基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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