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財政力指数の分析欄前年度と比べて、企業立地促進事業等により法人税が増収（昨年対比＋５５％）したものの、市民税の減収等により若干指数が上がり、類似団体平均と同水準となった。しかし、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３６．０％）は前年とほぼ同水準（平成２９年度３５．８％）である。今後も税収の徴収率向上対策等に努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行う等、財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．３％で類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に長期間にわたり退職者不補充を実施し、職員数が削減されたためである。今後も、行財政改革の取組を通じて人件費の削減や指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準である。今後は特殊勤務手当等の各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市人口は減少傾向であるため、人口１，０００人当たり職員数は、平成３０年度において１０．１６人と類似団体平均より若干高くなっている。今後も退職者不補充を行う等、新規採用者の抑制に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、１２．３％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、前年度から交付税措置のない普通建設事業費に係る市債についても発行したことが挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替等、大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、可能な限り公債費負担を軽減する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、６６．９％と類似団体平均を上回っている。主な要因としては、公営住宅建設事業や公共施設等適正管理推進事業等に係る地方債現在高の増加が挙げられる。近年は老朽化した公共施設の建替等、大型の整備事業が集中しており、今後も地方債の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行においては将来負担を考慮し慎重に行う。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、平成２９年度においては退職者不補充により職員数は減となったものの給与改定等の影響もあり、人件費が増加し、類似団体平均を上回った。同様に、平成３０年度においても、退職者不補充を行っているものの、給与改定及び退職者の増加により退職金が前年度の約８０％増となっていることもあり、類似団体平均を上回る水準となった。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において８．５％と類似団体平均を大きく下回っている。物件費においては職員数、人件費の抑制に加え、嘱託・臨時職員についても削減も行い、全体として減額となっている。しかし、委託料等、年々増加傾向にある費用もあるため、今後についても安易な業務委託を避け、費用対効果を検証しながら費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度において１２．５％と類似団体平均を大きく上回っており、要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成３０年度において１５．０％と類似団体平均を若干下回っている。国民健康保険特別会計への赤字補填にかかる繰出金等の増額により、前年度より高い水準となっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算制の原則に立ち返った経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度において８．２％と類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合などへの補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準などに基づいて適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度においては過年度で借り入れた地方債の据置期間の経過による元金の償還開始や終了などにより全体として減額となったこともあり類似団体平均と同水準であった。しかし、平成３０年度においては複合文化施設整備事業など大型事業の償還が一部始まったこともあり、償還額の増加により類似団体平均を上回る水準となった。今後も公共施設建設に係る事業費が増加し、それに併せて公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては７０．４％と類似団体平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１８６，４１４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりなどによるものである。土木費は住民一人当たり５６，５８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが若干高い状況となっている。これは、市営住宅整備事業及び仁淀川河道用地取得事業の実施等によるものである。消防費は住民一人当たり５６，３２１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものである。教育費は住民一人当たり６２，３３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが若干高い状況となっている。これは、複合文化施設整備事業等の実施によるものである。民生費、土木費、消防費、教育費以外の費目については、概ね類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１５６，３２６円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、南海トラフ地震対策関連事業及び老朽化した公共施設等の建替が重なったためである。前年度決算と比較すると、約２２％減になっており今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。普通建設事業費、投資及び出資金以外の費目については、概ね類似平均団体を下回っている。 |
基金全体（増減理由）H30年度は、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として「施設等整備基金」を約420百万円取り崩したこと、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に「防災加速化基金」を約141百万円取り崩したこと、減債基金を地方債の償還に約130百万円取り崩したことにより、基金全体として605百万円の減となっている。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業などの大型施設整備が続いており、「施設等整備基金」「塩見文化基金」が減少見込みである。また、住宅耐震対策事業など防災事業も予定されていることから、「防災加速化基金」についても減少見込みである。なお、数年後には大型施設整備に係る地方債償還のピークを迎えることが予想されるため、減債基金についても減少が見込まれることなどから、中長期的にみて基金全体が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）H28～H29については、基金利子を約2百万円積み立て、財源不足のため200百万円取り崩したことにより、減少している。H29～H30については、決算剰余金を40百万円、基金利子を百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）H28～H29については、基金利子を約3百万円積み立てたことにより増加している。H29～H30については、10百万円を積み立てたが、償還のため140百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）現在、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など大型施設整備が続く中、今後においても大幅な財源不足が予想されるため、中長期的にみて減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）「施設等整備基金」：市の施設等の整備に要する財源「防災対策加速化基金」：市の防災対策に関する事業等に要する財源「塩見文化基金」：文化施設整備に要する財源（増減理由）「施設等整備基金」については、H30年度において基金利子を約2百万円積み立てたが、複合文化施設整備事業や新庁舎整備事業など複数の施設整備事業の財源として約422百万円充当したため、減少している。「防災対策加速化基金」については、H30年度において基金利子や県の交付金を約62百万円積み立てたが、南海トラフ巨大地震に備えた事業等に約203百万円充当したため、減少している。（今後の方針）短期的には、複合文化施設整備や新庁舎整備等、大型施設整備が複数実施予定であり、また、南海トラフ巨大地震に備えた防災対策事業も予定されていることから、「施設等整備基金」や「塩見文化基金」、「防災対策加速化基金」などが減少傾向にある。中長期的にはふるさと納税を強化することにより「まごころ応援基金」への積立額が増加していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、施設の複合化などの完了後には効果が表れてくると考えている。 | 債務償還比率の分析欄南海トラフ対策や新庁舎、複合文化施設等の大型施設事業の増加により地方債が増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も新庁舎の建設などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向である。施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという総合管理計画の目標のもと、市民会館・市民図書館・中央公民館の複合化を進めており、今後建設に係る起債額が増加するため、将来負担が増加するが、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を上回っている。防災対策に係る事業等に際し、地方債を発行したことが考えられる。今後も複合文化施設や新庁舎の建設事業を実施するため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。公民館については、中央公民館が建築年が１９７８年と老朽化が著しく進んでいたため解体し、同じく老朽化の進んでいた市民会館、市民図書館を複合化し、新しい施設を建設中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。図書館については、建築年が１９７１年と老朽化しており、同じく老朽化の著しい市民会館、中央公民館を複合化し、新しい施設を建設中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から432百万円減少(-0.95%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,095百万円となり、前年度比691百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,452百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,644百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の4,632百万円、次いで社会保障給付の2,812百万円であり、純行政コストの56%を占めている。公共施設の適正管理、指定管理者制度の導入等により、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源12,203百万円が純行政コスト13,185百万円を下回っており、本年度差額は△982百万円となり、純資産残高は982百万円の減少となった。平成30年度では市税全体で前年度と比べ、ほぼ同額の税収となっており、今後も徴収業務の強化により税収等のさらなる増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△502百万円となり、投資活動収支については、新庁舎や複合文化施設等の大型事業の実施はあるものの515百万円となった。財務活動収支については地方債収入が償還額を上回り、304百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から317百万円増加し、753百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年と比べて0.8ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年より若干の増額となっており、類似団体平均と同程度である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△547百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の約20%の人件費については指定管理制度の導入等により削減を努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年同様、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理の強化しており、総額として公立保育料の使用料や、基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入等の諸収入が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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