高知県土佐市の財政状況（2016年度）
高知県土佐市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（28年末33％）に加え、景気低迷による所得の落ち込みにより税収が伸びないことなどから0.37と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策等に努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.4%で類似団体平均とほぼ同じである。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を0.7上回る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度において9.96人と類似団体平均と比べて同じ水準にある。今後も退職者不補充を行うなど新規採用者の抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
比率については類似団体平均を若干下回っている。交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど起債抑制に努めてきたが、近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど起債抑制に努めてきたが、近年は老朽化した公共施設の建替など大型の整備事業が集中しており、今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度において26.8％と類似団体平均と比べて高い水準にあったが、保育所などの施設運営を一部指定管理に変更したこともあり類似団体とほぼ同じ水準となった。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成28年度において8.5%と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、年々増加傾向にあるため、安易な業務委託は避けるなど物件費の削減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。
公債費の分析欄
交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど、起債抑制に努めてきたが、20.6%と類似団体平均を上回ってしまった。要因は老朽化した公共施設の建替が重なり普通建設事業が増加したためである。今後も公債費の増加が見込まれるため、行財政改革の取組を通じて普通建設事業の見直しを行い、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均とほぼ同水準である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり199,454円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりや後期高齢者医療療養給付費負担金の増加によるものである。消防費は住民一人当たり64,148円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものであり、平成24年度決算と比較すると約2.4倍となっている。民生費、消防費以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり94,014円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、南海トラフ地震対策関連事業の増加によるものである。扶助費は住民一人当たり102,243円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりによるものである。普通建設事業費、扶助費、投資及び出資金以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低限の取り崩しに努めている。今後も南海地震対策の実施による財源不足を基金の取り崩しや市債の発行などで対応することになるが、将来負担の軽減を図るため健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
長引く景気低迷による所得の落ち込みから国民健康保険税の徴収額が伸び悩み、また、医療費の伸びによる歳出額の増額もあり国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共事業等債や緊急防災・減災事業債の元利償還金の増加に伴い、実質公債費比率の分子の額も増加した。今後は庁舎建設等の大型事業が予定されているため、市債発行の計画的な抑制を行い、可能な限り公債費負担を軽減する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は減少したものの、減債基金や施設整備基金の取り崩し等により充当可能基金が減少したことにより、充当可能財源が大きく減少したことで将来負担比率の分子の額が増加した。市債発行の計画的な抑制を行いながら、歳出内容の見直し等により、将来負担比率の分子の額の抑制につなげる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の有効活用、施設の統合・整理を図り、施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという目標を掲げ、計画に基づいた既存施設の維持、複合化などに取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、施設の複合化などの完了後には効果が表れてくると考えている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向である。施設の複合化などによって市民サービスを維持しつつ、施設総量を徐々に縮減するという総合管理計画の目標のもと、市民会館・市民図書館・中央公民館の複合化を進めており、今後建設に係る起債額が増加するため、将来負担が増加するが、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。防災対策に係る事業等に際し、地方債を発行したこことが考えられる。今後も複合文化施設や新庁舎の建設などが予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、建設から30年を経過した施設が全体の84％を占めていることが原因であり、現在、公営住宅の建替事業を進めている。公民館については、中央公民館が建築年が1978年で老朽化が著しく、同じく老朽化の進んでいた市民会館、市民図書館を複合化し、新しい施設を建設中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、建築年が１９７１年と老朽化しており、同じく老朽化の著しい、市民会館、中央公民館を複合化し、新しい施設を建設中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度開始残高42,822百万円から374百万円の減少(△0.87%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、新庁舎建設事業、保育園施設整備事業、高齢者福祉施設整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が716百万円減少した。地方債(固定負債)は当年度開始残高13,554百万円から1,399百万円増加しているが、平成27年度での事業完了や次年度への繰越事業の増加により、前年度と比較して262百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,051百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用は6,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,388百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等4,391百万円、次いで社会保障給付2,744百万円であり、純行政コストの約60%を占めている。今後も公共施設等の老朽化や、高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源11,941百万円が純行政コスト12,112百万円を下回っており、本年度差額は△171百万円となり、純資産残高は171百万円の減少となった。平成28年度は市税全体では前年度に比べ増収となっており、今後も徴収業務の強化等により税収等の更なる増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は429百万円となり、投資活動収支については、津波指定緊急避難場所の整備事業や小中学校の非構造部材耐震化事業を行ったこと等から、△47百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△233百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から149百万円増加し、273百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る29.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.4%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△69百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津波指定緊急避難場所の整備事業や小中学校の非構造部材耐震化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、保育料の滞納整理を強化しており、総額として公立保育所の使用料が多いことや、その他には基金利子等の財産収入、廃棄物売払収入などの諸収入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県土佐市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。