高知県土佐市の財政状況（2016年度）

民生費は住民一人当たり199,454円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりや後期高齢者医療療養給付費負担金の増加によるものである。消防費は住民一人当たり64,148円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策関連事業の増加等によるものであり、平成24年度決算と比較すると約2.4倍となっている。民生費、消防費以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。

普通建設事業費は住民一人当たり94,014円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、南海トラフ地震対策関連事業の増加によるものである。扶助費は住民一人当たり102,243円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活保護費の高止まりによるものである。普通建設事業費、扶助費、投資及び出資金以外の費目については、概ね全国平均を下回っている。

長引く景気低迷による所得の落ち込みから国民健康保険税の徴収額が伸び悩み、また、医療費の伸びによる歳出額の増額もあり国民健康保険特別会計において実質収支額が赤字となっている。今後も、国民健康保険税の徴収強化や医療費の抑制策を実施し、適正な経営運営に努める。

公共事業等債や緊急防災・減災事業債の元利償還金の増加に伴い、実質公債費比率の分子の額も増加した。今後は庁舎建設等の大型事業が予定されているため、市債発行の計画的な抑制を行い、可能な限り公債費負担を軽減する。

将来負担額は減少したものの、減債基金や施設整備基金の取り崩し等により充当可能基金が減少したことにより、充当可能財源が大きく減少したことで将来負担比率の分子の額が増加した。市債発行の計画的な抑制を行いながら、歳出内容の見直し等により、将来負担比率の分子の額の抑制につなげる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。公営住宅については、建設から30年を経過した施設が全体の84％を占めていることが原因であり、現在、公営住宅の建替事業を進めている。公民館については、中央公民館が建築年が1978年で老朽化が著しく、同じく老朽化の進んでいた市民会館、市民図書館を複合化し、新しい施設を建設中である。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、建築年が１９７１年と老朽化しており、同じく老朽化の著しい、市民会館、中央公民館を複合化し、新しい施設を建設中である。

一般会計等においては、資産総額が当年度開始残高42,822百万円から374百万円の減少(△0.87%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金であり、新庁舎建設事業、保育園施設整備事業、高齢者福祉施設整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が716百万円減少した。地方債(固定負債)は当年度開始残高13,554百万円から1,399百万円増加しているが、平成27年度での事業完了や次年度への繰越事業の増加により、前年度と比較して262百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は13,051百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用は6,663百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,388百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等4,391百万円、次いで社会保障給付2,744百万円であり、純行政コストの約60%を占めている。今後も公共施設等の老朽化や、高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源11,941百万円が純行政コスト12,112百万円を下回っており、本年度差額は△171百万円となり、純資産残高は171百万円の減少となった。平成28年度は市税全体では前年度に比べ増収となっており、今後も徴収業務の強化等により税収等の更なる増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は429百万円となり、投資活動収支については、津波指定緊急避難場所の整備事業や小中学校の非構造部材耐震化事業を行ったこと等から、△47百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△233百万円となっており、本年度末資金残高は、当年度開始残高から149百万円増加し、273百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る29.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.4%となる。

基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△69百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津波指定緊急避難場所の整備事業や小中学校の非構造部材耐震化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。