熊本県津奈木町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の各経費は、令和3年度まで全費目で類似団体を下回っていたが、令和４年度から災害復旧費及び消防費が類似団体を上回っている。総務費は、住民一人当たりコストが61,504円減少している。これは、旧平国小学校屋内改修事業や熊本地震復興基金交付金の減によるものである。土木費は、住民一人当たりコストが54,645円増加している。これは、公営住宅上原団地建設工事や町道干拓堤防線舗装補修工事の増によるものである。消防費は、住民一人当たりコストが40,226円増加している。これは、防災行政無線設置工事の増によるものである。災害復旧費は、住民一人当たりコストが41,786円減少している。これは、令和２年７月豪雨災害により被害を受けた道路橋りょう、河川、農業施設等に係る復旧事業の減によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から79,638円増加し、1,086,136円となった。性質別歳出の各経費は、扶助費に加え、普通建設事業費が大幅に増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが170,162円となり、平成28年から微増で推移しているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが146,499円で前年度から46,138円増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因は、公立保育園の民営化によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが250,910円で前年度から81,985円増加している。要因は、四季彩の改修工事や防災行政無線整備工事など大きな建設事業が実施されたためである。積立金は、住民一人当たりコストが24,907円で、前年度から30,985円減少している。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、これは大きな基金積立を行わなかったためである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津奈木幼稚園が築35年、津奈木保育園が築41年経過するなど、施設の老朽化が着実に進行している。公営住宅は、団地の建て替えなどにより有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっているが、その他の類型については、減価償却費が有形固定資産形成支出額よりも多かったことから、前年度よりも率が増加している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を経過しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。庁舎については、耐用年数を経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。災害時の防災拠点機能維持の観点からも大規模改修等の検討を進めていく必要がある。体育館・プールについては、津奈木町海洋センターをはじめ、庁舎同様に耐用年数を経過している施設が多いため有形固定資産減価償却率が高くなっているが、計画的に各施設の大規模修繕を実施しており、令和５年度は類似団体内平均値と近い率となった。今後も引き続いて計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。消防施設については、一部事務組合である水俣芦北広域行政事務組合にて管理運営されているが、水俣消防署及び芦北消防署は築10年以内の新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から375百万円の増加(+2.8%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が66.8%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の30.8%である。また、負債総額が前年度から101百万円の増加(+3.4%)となった。全体では、資産総額は前年度から140百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度から77百万円増加(+2.2%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は4,537百万円多くなり、負債総額も506百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から112百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から58百万円増加(+1.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,155百万円多くなり、負債総額も718百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,383百万円となり、前年度比39百万円の減少(△1.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は835百万円(全体の24.7%)となっており、前年度と比べて31百万円増加(+3.9%)した。また、社会保障給付の費用は278百万円(全体の8.2%)となっており、前年度と比べて13百万円減少(4.5%)した。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,245百万円多くなり、純行政コストは1,593百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が228百万円多くなり、移転費用が1,873百万円多くなっている。また経常費用が2,700百万円多くなり、純行政コストは2,484百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源3,724百万円が純行政コスト3,466百万円を上回ったことから、本年度差額は257百万円(前年度比105百万円増加)となり、純資産残高は275百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が439百万円多くなっており、本年度差額は46百万円となり、純資産残高は63百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,258百万円多くなっており、本年度差額は32百万円となり、純資産残高は54百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は451百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△529百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから63百万円となっており、本年度資金残高は前年度から15百万円減少し231百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より58百万円多い509百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△466百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、634百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より71百万円多い522百万円となっている。投資活動収支では△478百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから38百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、761百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率も、類似団体平均とほぼ同じ水準である。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち12.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、169百万円となっており類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体とほぼ同じ水準である。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく448百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。