熊本県津奈木町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の各経費は、全て類似団体を下回っている。商工費は、住民一人当たり２０，８９５円となっており、前年度比で半減しているのは、平成２７年度に温泉センターリニューアル工事を大規模に行ったためである。土木費は、住民一人当たり５５，７７８円となっており、前年度より急増しているのは、町営住宅の西迫団地の建設や町道赤崎線、駅前線等の改良工事によるものが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７５，３５０円となっており、前年度より増加しているのは、ごみ処理場のストックヤード新設工事や処理場管理棟の新設工事によるものが主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり６６１，５９７円となっている。性質別歳出の各経費は、概ね類似団体を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３４，６１８円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきが、平成２７年度から上昇した。しかし類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。毎年の採用数が１人程度で類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８２，９４４円で前年度から増加し、また、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１３３，１２３円となっており、前年度から増加しているのは、老朽化によりコミュニティセンター建設工事と町営住宅建設工事のためである。災害復旧事業費は、住民一人当たり３，５１４円となっており、前年度より減少しているのは、平成２７年度は台風被害による風倒木撤去や土砂撤去など施設等の復旧事業が発生したが、平成２８年度は前年に比べ台風等の被害が少なかったことが主な要因である。

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては平成３１年度まで延長して事業統合（変更認可）を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修を行っている。水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率は３カ年平均１.６％で年々減少傾向にある。その要因は、従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少していることである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める必要がある。

近年では、将来負担比率は算出されていない。その要因は、地方債残高が従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金が近年の経済対策臨時交付金などの影響により増加傾向にあるため、将来負担比率の分子がマイナス数値となっていることである。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園、保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は漁港である。幼稚園、保育所については、有形固定資産減価償却率８５．４％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については少子化の影響もあり、廃園するかどうかの検討を含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。漁港についても、防波堤整備工事等の老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は６１．９％と未だ類似団体平均値より高いが、団地の新築や修繕・維持補修に引き続き取り組んでいくこととしている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールとなっている。図書館は建設から約３０年が経過しており、今後老朽化した施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館・プールについても、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画等に基づき、適正な公共施設等のマネジメントに努める。また、負債総額が前年度から54百万円減少(-1.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(-94百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・簡易水道特別会計や国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から66百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から32百万円増加(1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,081百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から52百万円増加(0.3%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,512百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、443百万円多くなっている。

行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が661百万円、物件費等が880百万円、その他の業務費用が47百万円、移転費用が1,069百万円であった。経常費用に対して、経常収益は231百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が75百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,331百万円多くなり、純行政コストは1,728百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が225百万円多くなっている一方、物件費が207百万円多くなっているなど、経常費用が2,903百万円多くなり、純行政コストは2,677百万円多くなっている。

・一般会計等は、財源(2,655百万円)よりも純行政コスト(2,462百万円)が上回る結果となり本年度差額は193百万円、本年度純資産変動額は236百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が842百万円多くなっており、本年度差額は-11百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,589百万円多くなっており、本年度差額は-9百万円となり、純資産残高は33百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は391百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-389百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、17百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、170百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より104百万円多い、495百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため-691百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから94百万円となり本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し481百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上含まれるため、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い516百万円となった。投資活動収支では、組合の基金積立が行われているため-697百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し635百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、施設の老朽化に伴い減価償却率が高くなっており資産額が落ちているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、今後老朽化する公共施設等が増加していくことが予測されるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度より0.8%増加している。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支においては21百万円で黒字となっているが、類似団体平均値を下回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えるよう、地方債に依存しすぎない財政運営を心掛ける。