熊本県津奈木町の財政状況（2016年度）
熊本県津奈木町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年末３９．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、指数としては類似団体平均をやや上回っている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（73人→67人）など歳出削減に努め、津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債発行抑制による公債費の削減効果により比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８４．４％と類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員の適正化と物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系の運用により類似団体平均をやや上回っている。平成２４年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少した。また、基金の適正運用により充当可能額も増加し、将来負担比率はない。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は横ばいであり、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など、社会保障関係経費は、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が見込まれるが、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より下回っている。今後も津奈木町振興計画との調整を図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、扶助費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の各経費は、全て類似団体を下回っている。商工費は、住民一人当たり２０，８９５円となっており、前年度比で半減しているのは、平成２７年度に温泉センターリニューアル工事を大規模に行ったためである。土木費は、住民一人当たり５５，７７８円となっており、前年度より急増しているのは、町営住宅の西迫団地の建設や町道赤崎線、駅前線等の改良工事によるものが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり７５，３５０円となっており、前年度より増加しているのは、ごみ処理場のストックヤード新設工事や処理場管理棟の新設工事によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６６１，５９７円となっている。性質別歳出の各経費は、概ね類似団体を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３４，６１８円となっており、平成２４年度から１２０，０００円程度で推移してきが、平成２７年度から上昇した。しかし類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。毎年の採用数が１人程度で類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８２，９４４円で前年度から増加し、また、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１３３，１２３円となっており、前年度から増加しているのは、老朽化によりコミュニティセンター建設工事と町営住宅建設工事のためである。災害復旧事業費は、住民一人当たり３，５１４円となっており、前年度より減少しているのは、平成２７年度は台風被害による風倒木撤去や土砂撤去など施設等の復旧事業が発生したが、平成２８年度は前年に比べ台風等の被害が少なかったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに行財政改革等に取り組み、決算剰余金を中心に積み立ててきたため残高が回復している。昨年度は実質単年度収支が赤字となったが、今年度は財政調整基金の増等により、実質収支、実質単年度収支ともに黒字になった。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては平成３１年度まで延長して事業統合（変更認可）を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修を行っている。水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均１.６％で年々減少傾向にある。その要因は、従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少していることである。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年では、将来負担比率は算出されていない。その要因は、地方債残高が従前から行ってきた起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金が近年の経済対策臨時交付金などの影響により増加傾向にあるため、将来負担比率の分子がマイナス数値となっていることである。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し既存施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、上昇傾向にある。老朽化した施設の改修に係る起債額が増加しているため、今後、公共施設等の維持管理を計画的に行い、公共施設に要する経費の抑制化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。その要因は従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。また近年では、将来負担比率は発生していない。その要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は公共施設等の維持補修工事に伴い、起債額の増加と基金充当による基金残高の減少が見込まれる。大きな比率変化がないよう将来負担額を見ながら起債と基金残高の調整を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園、保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は漁港である。幼稚園、保育所については、有形固定資産減価償却率８５．４％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については少子化の影響もあり、廃園するかどうかの検討を含めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。漁港についても、防波堤整備工事等の老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は６１．９％と未だ類似団体平均値より高いが、団地の新築や修繕・維持補修に引き続き取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び体育館・プールとなっている。図書館は建設から約３０年が経過しており、今後老朽化した施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館・プールについても、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円の増加(1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画等に基づき、適正な公共施設等のマネジメントに努める。また、負債総額が前年度から54百万円減少(-1.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(-94百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・簡易水道特別会計や国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から66百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から32百万円増加(1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,081百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から52百万円増加(0.3%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,512百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、443百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が661百万円、物件費等が880百万円、その他の業務費用が47百万円、移転費用が1,069百万円であった。経常費用に対して、経常収益は231百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が75百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,331百万円多くなり、純行政コストは1,728百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が225百万円多くなっている一方、物件費が207百万円多くなっているなど、経常費用が2,903百万円多くなり、純行政コストは2,677百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(2,655百万円)よりも純行政コスト(2,462百万円)が上回る結果となり本年度差額は193百万円、本年度純資産変動額は236百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が842百万円多くなっており、本年度差額は-11百万円となり、純資産残高は32百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,589百万円多くなっており、本年度差額は-9百万円となり、純資産残高は33百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は391百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-389百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、17百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、170百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より104百万円多い、495百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため-691百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから94百万円となり本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し481百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上含まれるため、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い516百万円となった。投資活動収支では、組合の基金積立が行われているため-697百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことで83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し635百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、施設の老朽化に伴い減価償却率が高くなっており資産額が落ちているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、今後老朽化する公共施設等が増加していくことが予測されるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度より0.8%増加している。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、社会保障給付費が10.7%(社会保障給付額行政コストに占める割合)を占めていることから、高齢者人口の増加に伴い、当該費用がさらに増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支においては21百万円で黒字となっているが、類似団体平均値を下回っている。経常的な支出を税収等の収入で賄えるよう、地方債に依存しすぎない財政運営を心掛ける。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも高くなっている。経常費用に占める減価償却費や社会保障給付は増加することが予測されるため、経常費用の削減を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県津奈木町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。