簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は若干であるが上昇しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和１年度末高齢化率４２．１％）に加え、基幹産業である農業の衰退や町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数は類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。今後も津奈木町後期振興計画（令和１～令和５）に基づき基幹産業の振興や企業誘致を進めるとともに、行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組みを引き続き実行し財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への操出金や扶助費、公債費の増加により経常経費は上昇。経常経費充当一般財源は微増となるも平成３０比率よりも１．３ポイント減少し、類似団体平均を３．５ポイント上回った。今後も、後期高齢者医療特別会計をはじめとした公営事業への繰出金や人件費の増加に伴い上昇する見込みであるため、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１４０，１９７円低くなっており、類似団体内順位は上位にあるものの、熊本県平均より上回っている。主な要因は、ごみ収集業務や保育園を直営で行っていることにより人件費の比率が高いためである。今後は公立保育園やごみ収集業務の民営化を検討し、会計年度職員も必要最小限に抑制するとともに、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。併せて物件費についても引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、前歴加算のない中途採用職員も影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を５．５２人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は高齢者医療対策での保健師採用など職員数の増加が見込まれ、人口も減少するため、人口に占める職員数は増加する見込みである。今後も定員管理により、計画的な職員採用を図り適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債発行抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均共に大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化による大規模修繕等の起債借入が予想されるため、起債発行額の調整を行いながら、後年負担増加につながらないよう引き続き低水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの起債抑制策等により将来負担額は微増するも、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率の確保を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１．３ポイント減少し、類似団体へ金と比較すると６．３ポイント上回っている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減にはつながっていない。今後も電算リース経費等の増加が懸念されるが、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出し金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も各公営企業会計の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っており、前年度比では０．４ポイント減少している。これは、広域行政事務組合への負担金の減が主な要因と考えられる。今後は、広域行政事務組合のごみ処理施設更新事業も予定されているため、その動向に注視するとともに、各種補助金についても明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄これまでの起債発行抑制政策により類似団体平均より３．２ポイント下回っている。今後も将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い、低水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．７ポイント上回っている。主に繰出繰出金、人件費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の各経費は、全て類似団体を下回っている。総務費は、住民一人当たりコストが１３，１２６円減少している。これは、美術館施設改修事業や廃校跡地利活用に伴う施設整備事業の減によるものである。衛生費は、住民一人当たりコストが５，３３４円増加している。これは、簡易水道事業事業特別会計へ繰出金や合併処理浄化槽設置補助金の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たりコストが１３，００９円増加している。これは、福浦漁港物揚場整備事業や中山間地域総合整備事業負担金の増によるものである。商工費は、住民一人当たりコストが２２，２２１円増加している。これは、温泉センターの各種整備事業やプレミアム付き商品券事業の増によるものである。土木費は、住民一人当たりコストが７，０８５円減少している。これは、竹中団地や赤崎団地といった公営住宅の改修事業の減によるものである。教育費は、住民一人当たりコストが１２，６４９円増加している。これは、小中学校の空調整備事業の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から３１，７３０円増加し、６８５，４８５円となった。性質別歳出の各経費は、扶助費を除き、概ね類似団体平均を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが１４８，１０１円となり、平成２７年から微増で推移しているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが８６，０１１円で前年度から２，６０７円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めるためである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが１３５，７０７円で前年度から９，５４４円増加している。要因は、福浦漁港物揚場整備事業や温泉センター源泉タンク移転事業の増である。積立金は、住民一人当たりコストが２，７１２円で、前年度から２０２円増加している。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、これは大きな基金積立を行わなかったためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金処分として60百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害復旧のための財源として6百万円、一般財源補てんのために54百万円を取り崩し、増減額は+2百万円。減債基金は、預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして20百万円取り崩し、増減額は-18百万円。その他特定目的基金は、預金利息8百万円を積み立て、ふるさと創生基金6百万円等の総額16百万円を取り崩し、増減額は-8百万円。基金全体では、72百万円を積み立て、96百万円を取り崩し、増減額-24百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向が予想されるため、その課長に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保したうえで、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しに合わせ、資金運用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）再掲常用金処分として、60百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害復旧のための財源として6百万円、一般財源補てんのために54百万円を取り崩し、増減額は+2百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し。又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の15％を下限として運用を図る。②決算状況から実質収支比率が10％を超えないよう積立金による調整を図る。 | 減債基金（増減理由）預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして20百万円取り崩し、増減額は-18百万円。（今後の方針）令和元年度末地方債残高2,299百万円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、交付税の基準財政需要額に算入されない未算入額を上限額として繰り入れを調整する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要る経費の財源に充てる。②恒久対策事業事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理事業の運営の財源に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理費の財源に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び身体障碍者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成糖に要する経費の財源に充てる。⑥地域の振興を促進することを目的に設置し、地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑦森林経営管理事業基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。上記以外の目的基金も設置目的の基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）預金利息8百万円を積み立て、ふるさと創生基金6百万円等の総額16百万円を取り崩し、増減額は-8百万円。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ、計画的に運用を図る。毎年定額の取り崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら基金残高を調整する。特に町有施設整備基金は今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の大規模改修等に充当していくため、財政調整基金からの振り替えも検討しながら計画的な運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄該当なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る起債が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、公共施設に要する経費の抑制化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年においては減少傾向にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためでもある。今後は公共施設等の維持補修工事等に伴い、起債額の増加と基金充当による基金残高の減少が見込まれる。大きな比率変化がないよう将来負担額を見ながら起債と基金残高の調整を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【公民館】である。公民館については、有形固定資産減価償却率９９．１％となっている。今後の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。漁港についても、防波堤整備工事等の老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、経年劣化により今年度も増加したものの類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き団地の新築や修繕・維持補修に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【体育館・プール】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を経過しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館についても同様に老朽化対策の検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から41百万円の減少(▲0.3%)となった。固定資産は前年度より27百万円増加しているが、これは学校施設の空調設備やつなぎ温泉四季彩の改修工事、福浦漁港物揚場工事による資産取得が主な増加要因であり、減債基金の取崩に伴う基金の減少(前年度比18百万円)や、現金預金の減少(前年度比▲46百万円)、減価償却の進行などが減少要因として考えられる。負債については、負債総額は前年度末から96百万円の増加(3.5%)となった。主な要因として退職手当引当金の増加(前年度比43百万円)地方債等の増加(前年度比66百万円)が挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から128百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から170百万円の増加(5.1%)となった。資産総額は、簡易水道事業におけるインフラ資産や宅地造成事業にかかる土地などの資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,835百万円多くなるが、負債総額も628百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から111百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から170百万円増加(5.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,300百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、686百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,872百万円となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は1,689百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は1,183百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多いものの、経常費用に占める移転費用の割合は約41.2%であり、うち補助金等については、653百万円となっており、前年度より73百万円増加している。負担金、補助及び交付金の支出が大きい傾向にあるため、本町における補助事業の既存のあり方を含め、見直しを進めていく必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が79百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,260百万円多くなり、純行政コストは1,580百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が205万円多くなっている一方、物件費等が597百万円多くなっているなど、経常費用が2,710百万円多くなり、純行政コストは2,430百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(2,587百万円)が純行政コスト(2,738百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲151百万円となり、純資産残高は前年度比137百万円の減少となった。財源については、前年度より93百万円増加しているものの、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により、財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,419百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて1,580百万円増加しており、本年度差額は▲312百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,278百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて2,430百万円増加しており、本年度差額は▲303百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は207百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の空調設備設置等から、▲306百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、150百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2百万円多い209百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業において、浄水池、配水池の管理棟建設を行ったため、赤字幅が大きくなり、▲452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、523百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費なども按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より13百万円多い220百万円となっている。投資活動収支では、水俣芦北広域行政事務組合にて芦北消防署庁舎の建設工事を行い、▲486百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、665百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度においては資産合計、人口ともに減少しており、住民一人当たり資産額は前年度より3.2万円増加する結果となった。人口減少率が今後加速することが予想されるため、民一人当たり資産額が今後も増加していくと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産合計が減少(41百万円)し、歳入総額は増加(40百万円)したため、前年度より0.05年減少(ほぼ横ばい)している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも2.4%高くなっており、前年度比で0.6%増加している。平成28年度以降、依然として有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、公共施設等の老朽化が懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、平成28年度以降ほぼ横ばいである。資産の状況においても述べたように、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成28年度以降は地方債残高が増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度から1.8百万円増加している。人口規模に対し、行政サービスに係る費用や収益が類似団体と比較して適正規模なのかどうか、検証していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、103百万円となっている。類似団体平均を下回っていあるが、投資活動収支が赤字にとなっているのは、地方債を発行して、福浦漁港物揚場工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体と同水準となっている。当町は所有施設における公営住宅の割合が高く、老朽化に伴う建替えや改修も今後見込まれるため、他公共施設も含め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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