熊本県津奈木町の財政状況（2011年度）
熊本県津奈木町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年末３４．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国平均、熊本県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減（73人→67人）など歳出削減に努め、第８期津奈木町振興計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債発行抑制による公債費の削減効果により年々比率は改善しているものの、扶助費や補助費等の増加により８３．０％と類似団体平均とほぼ横ばいとなっている。今後は新たな定員管理計画に基づき、計画的な新規採用職員数の適正化と物件費、補助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、熊本県平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加により上昇傾向となっている。このため、町有施設整備基金を活用し施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系の運用により類似団体平均を下回っている。平成２３年度の指数は、臨時特例による国家公務員の給与減額支給措置後の指数であるため１００を越える数値となっている。減額支給措置前では９３．５とほぼ横ばいとなっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次行政改革大綱による定員管理計画により５年間で５名の削減を実施し、類似団体平均を下回る職員数となっている。小規模団体では高い水準となる傾向にあるが、今後も定員管理計画により、計画的な職員採用を図り適正職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後も、臨時財政対策債を含む地方債発行上限額を２億５千万円に設定し、引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
従前から行ってきた起債抑制策により将来負担額も年々減少し、また、基金の適正運用による充当可能基金も増加し、将来負担比率はなく（マイナス比率）類似団体内順位は１位となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は年々低くなっているものの、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。需用費については、前年２％削減を続けているが、電算関連経費（保守委託料、電算使用料や機器リース料）が更新時期となり全体的な物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。一因として、障害福祉サービス費や管外保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。補助費等のうち、一部事務組合への負担金が５割を超えている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。
公債費の分析欄
従前から行ってきた地方債発行上限２億５千万円の起債抑制策により類似団体平均より大きく下回っている。今後も第８期津奈木町振興計画との調整は図りながら、将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。平成２２年度に策定した第４次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては平成２８年度までに事業統合（変更認可）を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修が予定されている。水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均４．３％で年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額も従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により減少傾向にあり、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、起債抑制策により引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率はなく、類似団体順位も１位となっている。その要因として地方債残高も従前から行ってきた地方債発行上限額を２億５千万円に設定した起債抑制策により減少傾向にあり、また、充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金などの影響により積立金が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県津奈木町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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