熊本県津奈木町の財政状況（2018年度）
熊本県津奈木町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は若干ではあるが上昇しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化（H３１年末高齢化率４１．１％）に加え、基幹産業である農業の衰退や町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、指数は類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後も津奈木町後期振興計画（R1～R5）に基づき基幹産業の振興や企業誘致を進めるとともに、行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組みを引き続き実行し財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
特別会計への繰出金や人件費、補助費等が増加し、経常経費の一般財源は上昇。経常経費充当一般財源は臨時財政対策債の減により減少したため、平成２９比率よりも３．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも５．７ポイント上回った。今後も、後期高齢者医療特別会計をはじめとした公営事業への繰出金や人件費の増加に伴い上昇する見込みであるため、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より１５２，５０１円低くなっており類似団体内順位は上位にあるものの、熊本県平均より上回っている。主な要因は、ごみ収集業務や保育園を直営で行っているため人件費の比率が高いためである。今後は公立保育園やごみ収集業務の民営化を検討し、会計年度職員も必要最小限に抑制するとともに、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。併せて物件費についても引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、前歴加算のない中途採用職員も影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を５．４１人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は高齢者医療対策での保健師採用など職員数の増加が見込まれ、人口も減少するため、人口に占める職員数は増加する見込みである。今後も定員管理により、計画的な職員採用を図り適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均ともに大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化による大規模修繕等の起債借入れが予想されるため、起債発行額の調整を行いながら、後年負担増加に繋がらないよう引き続き低水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの起債抑制策等により将来負担額も年々減少し、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努めマイナス比率の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、７．５ポイント上回っている。これはごみ収集業務や保育園・幼稚園、文化センターなどの施設運営を直営で行っているために、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、民間での実施可能な部分については、民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント下回っている。需用費については、制度改正による電算関連経費や各種業務委託などの発生により削減には繋がっていない。今後も電算リース経費等の増加が懸念されるが、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、前年度より０．５ポイント高くなった。これは、広域行政事務組合への負担金の増が主な要因と考えられる。今後は、広域行政事務組合のごみ処理施設更新事業も予定されているため、その動向に注視するとともに、各種補助金についても明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。
公債費の分析欄
これまでの起債発行抑制策により類似団体平均より２．７ポイント下回っている。今後も将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を８．４ポイント上回っている。主に繰出金、人件費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の各経費は、全て類似団体を下回っている。総務費は、住民一人当たりのコストが３３，４４０円増額している。これは、廃校跡地利活用に伴う施設整備事業や美術館改修事業の増によるものである。民生費は、住民一人当たりのコストが８，３４７円増額している。これは、障害福祉サービス費や保育所運営費、後期高齢者医療広域連合負担金の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たりのコストが１３，８６７円減額している。これは、福浦漁港防波堤整備事業の減によるものである。商工費は、住民一人当たりのコストが２４，３４２円減額している。これは、物産館の施設設備改修事業の減によるものである。土木費は、住民一人当たりのコストが７，９０８円増額している。これは、公営住宅改修事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から４５，３１０円減少し、６５３，７５５円となった。性質別歳出の各経費は、扶助費を除き、概ね類似団体平均を下回っている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが１４３，３０９円となり、平成２６年度から微増で推移してしているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが８３，４０４円で前年度から１，２９９円増額しており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めるためである。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが１２６，１６３円で前年度から１７，９４８円増加している。要因は、公営住宅改修事業やB&G体育館改修事業の増である。積立金は、住民一人当たりコストが２，５１０円で、前年度から２０４円減少している。類似団体平均と比較しても大きく下回った。これは、大きな基金積立を行わなかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は基金の取崩し等により６７８，８７６千円で前年度よりわずかに減少し、標準財政規模比も０．４３ポイント減少となった。公営住宅改修事業やB&G体育館改修事業の影響により歳出総額が増加し、実質収支額が２５，８６２千円減額し、標準財政規模比も１．３７ポイント減少した。実質単年度収支も、これらの建設事業の財源措置のため、財政調整基金を８０，０００千円取崩したため赤字となり、標準財政規模比も２．２８ポイント減少となった。今後も、行政改革大綱及び中期財政計画に基づき、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、簡易水道事業においては令和元年度まで事業統合を行うこととしており、この統合に伴う大規模改修を行っている。今後は、水道事業債の増加による水道料金の改定や一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が厳しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均１.７ポイントで年々減少傾向にある。その要因は、従前から行ってきた地方債新規発行額を２億５千万円までとする抑制策により、地方債現在高も減少し、元利償還額も減少傾向にある。今後も、公共施設の老朽化による大規模修繕等の工事が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２６年度から将来負担比率なし。その要因は、地方債残高が従前から行ってきた起債発行抑制策により減少傾向にあり、また、財政調整基金や減債基金など充当可能基金が地方債残高より多いため、将来負担比率の分子がマイナス数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化による大規模修繕等の公共工事が見込まれるため、起債の調整や基金の取り崩し等のバランスを調整し、将来負担比率がでないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金処分として70百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害復旧のための財源として16百万円、一般財源補てんのために64百万円を取崩し、増減額は-6百万円。減債基金は、預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして20百万円取崩し、増減額は-18百万円。その他特定目的基金は、預金利息8百万円を積み立て、美術振興基金2百万円、ふるさと創生基金12百万円等で総額37百万円を取崩し、増減額は-29百万円。基金全体では、84百万円を積み立て、137百万円を取崩し、増減額-53百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向にあるため、その活用に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しにあわせ、基金運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分として72百万円、預金利息2百万円を積み立て、災害対策のための財源として16百万円、一般財源補てんのために64百万円を取崩し、増減額は-6百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の15%を下限として運用を図る。②決算状況から実質収支比率が10％を超えないよう積立金による調整を図る。
減債基金
（増減理由）預金利息2百万円を積み立て、地方債の償還財源補てんとして20百万円取崩し、増減額は-18百万円。（今後の方針）Ｈ30年度末地方債残高2,248百万円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、交付税の基準財政需要額に算入されない未算入額を上限額として繰り入れを調整する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理事業の運営に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理に要する財源とするため設置し、恒久対策施設の維持管理費に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び身体障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。地域の振興を促進することを目的に設置し、地域振興等の事業を行う場合に充てる。上記以外の目的基金も設置目的に基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）預金利息8百万円を積み立て、美術振興基金2百万円、ふるさと創生基金12百万円等で総額37百万円を取崩し、増減額は-29百万円。（今後の方針）各基金の設置目的にあわせに計画的に運用を図る。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら基金残高を調整する。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の大規模改修等に充当していくため、財政調整基金からの振替えも検討しながら、計画的な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
該当なし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る起債が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、公共施設に要する経費の抑制化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年においては減少傾向にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還金の額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためでもある。今後は公共施設等の維持補修工事等に伴い、起債額の増加と基金充当による基金残高の減少が見込まれる。大きな比率変化がないよう将来負担額を見ながら起債と基金残高の調整を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育園】であり、特に低くなっているのは【港湾・漁港】である。幼稚園・保育園については、有形固定資産減価償却率８３．２％となっており、その中でも幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園に・保育園ついては、少子化の影響もあり、民営化するかどうかの検討も含めて今後の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。漁港についても、防波堤整備工事等の老朽化対策に引き続き取り組んでいくこととしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、経年劣化により前年度より増加したものの類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き団地の新築や修繕・維持補修に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【体育館・プール】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を使用しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館についても同様に老朽化対策の検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から226百万円の減少(▲1.8%)となった。固定資産は前年度より147百万円減少しているが、これは新規取得より減価償却分が上回ったためと考えられる。また、その他特定目的基金の取崩に伴う基金の減少(前年度比▲30百万円)や、現金預金の減少(前年度比▲59百万円)なども要因として考えられる。負債については、負債総額は前年度末から53百万円の減少(1.9%)となった。主な要因として退職手当引当金の減少(前年度比▲39百万円)、地方債等の減少(前年度比▲12百万円)が挙げられる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から420百万円減少(▲2.2%)し、負債総額は前年度末から横ばいとなった。資産総額は、簡易水道事業におけるインフラ資産や宅地造成事業にかかる土地などの資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,922百万円多くなるが、負債総額も554百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から290百万円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から4百万円増加(0.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,470百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、612百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,861百万円となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は1,768百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は1,093百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(580百万円、前年度比79百万円)となっている。補助金等については、前年度より増加しており、負担金、補助及び交付金の支出が大きい傾向にあるため、本町における補助事業の既存のあり方を含め、見直しを進めていく必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が68百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,330百万円多くなり、純行政コストは1,750百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が225万円多くなっている一方、物件費が204百万円多くなっているなど、経常費用が3,200百万円多くなり、純行政コストは2,555百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(2,494百万円)が純行政コスト(2,694百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲200百万円となり、純資産残高は173百万円の減少となった。純資産残高の減少は、財源が前年度より77百万円減少しており、内訳として税収等、国県等補助金ともに減少している。引き続き財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,500百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて1,751百万円増加しており、本年度差額は451百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,735百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等と比べて2,955百万円増加しており、、本年度差額は420百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は45百万円であったが、投資活動収支については、福浦漁港の防波堤整備工事等から、▲115百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、199百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い89百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業において、配水管布設工事を行ったため、赤字幅が大きくなり、▲174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、46百万円となり、本年度末資金残高は前年度から547百万円増加し、590百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費なども案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より101百万円多い146百万円となっている。投資活動収支では、水俣芦北広域行政事務組合にてクリーンセンターDCS更新工事を行い、218百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、46百万円となり、本年度末資金残高は前年度から711百万円増加し、755百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産合計が減少(▲226百万円)し、歳入総額は増加(69百万円)したため、前年度より0.16年減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも3.3%高くなっており、前年度比で0.7%増加している。平成28年度以降、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、公共施設等の老朽化が懸念される。今後策定予定である個別施設計画で具体的な長寿命化や更新対策を検討していく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、平成28年度以降横ばいである。資産の状況においても述べたように、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成28年度以降地方債残高が増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度から13百万円増加している。人口規模に対し、行政サービスに係る費用や収益が類似団体と比較して適正規模なのかどうか、検証していく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲110百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字にとなっているのは、地方債を発行して、福浦漁港の防波堤整備工事等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも0.5%高くなっている。当町は所有施設における公営住宅の割合が高く、老朽化に伴う建替えや改修も今後見込まれるため、他公共施設も含め、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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