鹿児島県伊佐市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県伊佐市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の影響はあるものの、農業所得の向上や、金価格の上昇に伴う鉱産税の増額（前年度比66.5％増）等もあり、市税はほぼ横ばいで推移している。ただし、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、人件費の削減や事業評価による事業の取捨選択など、行政コストのスリム化を図りながら、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度と比較し、地方税については全体で0.3億円の減額、地方交付税及び地方特例交付金については3.9億円の増額となり、経常一般財源で4.1億円の増額となった。また、歳出のうち一般財源を充当する経常経費ついては、人件費、物件費、補助費が大きく伸びており、全体としては2.6億円の増額となった。昨年度より経常収支比率は1.3ポイント改善しているが、地方交付税等の一般財源の増加が大きな要因と思われる。当市は歳入に占める地方交付税等の依存財源割合が大きいことから国の状況等について注視するとともに、自主財源の確保に努め、同時に一層の経常経費削減にも取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は自治体情報システムの標準化や職員用端末購入等の電算関連経費の増加等の影響もあり、前年比0.6億円の増額となった。また、人件費については、人事院勧告に伴う職員給与（会計年度職員分含む）の改正等の要因が大きく、1.3億円増額となった。物件費及び人件費の増加に反比例し人口は減少していることから、人口１人当たりの当該費用決算額も類似団体平均よりは少ないが年々増額している。今後も資材や人件費等の物価高騰が見込まれ、人口は減少していくと見込まれることから、徹底して行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していくと推測している。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ横ばいで推移するが、人口減少に対する職員の削減数が追い付いていないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われる。類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント増となった。前年度と比較し、分子の一部である元利償還金の額は約８百万円減額となっており、分母である標準税収入額や普通交付税等の一般財源は1.6億円の増額となっていることから、単年度の実質公債費比率では0.3ポイントの減となっているものの、３カ年平均の比率としては前年度比0.2ポイントの増となっている。令和７年度から新庁舎建設事業に係る公債費の増額が見込まれることから、今後も交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
これまで同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。ただし、新庁舎建設事業が開始され、地方債残高は前年度末より3.2億円増加している。今後も新庁舎建設事業（令和６～令和８）や各種施設の長寿命化対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う職員給与（会計年度職員分含む）の改正等を主な要因とする人件費全体の増額に比例し、経常一般財源を必要とする人件費も、前年度比1.0億円の増額となっている。今後も定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源を必要とする物件費は、自治体情報システムの標準化や職員用端末購入等の電算関連経費の増加等の影響もあり、前年度比0.6ポイント増となった。今後も物価・資材の高騰等により増えていくことが見込まれることから、事務見直しや施設の統廃合による行政コストの削減等に取組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常事業に係る扶助費全体としては1.2億円増加しているが、経常一般財源を必要とする扶助費は、国庫補助等の特定財源が増額となったことから前年度比0.4億円の減額となり、0.8ポイント減となっている。生活扶助など国制度によるものについては見直しは難しいが、今後も施策との整合性を図りながら、特に単独事業について見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比0.1億円減額、維持補修費は0.4億円の増額となった。施設の老朽化が進んでおり、維持補修費については年々増加傾向にある。今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって積極的に統廃合に取り組み、維持費等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費全体額としては前年度比1.3億円の減額となっているが、経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度より0.6億円増額となっており、比率として0.1ポイント増となった。一部事務組合に対する負担金等の増額が主な要因となっている。単独補助等の見直しや一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。
公債費の分析欄
平成26年度から平成29年度まで汚泥処理センター建設等の大規模建設事業が重なった影響で公債費の上昇が続いたが、令和６年度の比率は前年度比1.0ポイントの減となっている。今後は新庁舎建設や各種施設の長寿命化対策等により起債額の増加償還額は大きく増加すると見込んでいることから、減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源は地方交付税の増額等により前年度比4.1億円増額となった。また、分子である経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出は、人件費や物件費が増額となっていることもあり前年度比2.8億円増額であったが、分母の上り幅が大きく、結果としては前年度比で0.3ポイント減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：新庁舎建設事業（ふれあいセンター改修工事含む）が本格化したことも影響し、一人当たり経費は約18,000円増額となっている。民生費：国保会計の赤字補填、価格高騰重点支援給付事業や元気こころ館大規模改修事業の実施により、一人当たり経費は約69,000円増額となっている。土木費：体育施設の大規模改修等により、一人当たり経費は約33,000円増額となっている。消防費：防災行政無線整備事業の実施により、一人当たり経費は約32,000円増額となっている。その他、人口減少による一人当たり経費の増加や、物価高騰対応重点支援事業を実施したことにより、前年度と比較し経費が上昇している項目もある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
《扶助費》一人当たり経費が多いものは、①保育所運営費53,407円②障害者介護給付費47,231円、③児童手当15,607円、④物価高騰交付金14,623となっており、この合計額130,868円だけで類似団体の平均値を超えている。老人措置費や児童扶養手当費などのその他の扶助費を加えると、類似団体平均より60,651円高くなっている。②③については抑制することは困難であり、①の保育所運営に要する経費については年々増加傾向にあるものの、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、今後も類似団体より多い額で推移すると見込むが、過大とならないように努める。《普通建設事業費》新規整備分については防災行政無線の更新、更新整備分についてはふれあいセンター大規模改修の影響により令和６年度における一人当たり経費が類似団体の平均を大きく上回った。ふれあいセンター大規模改修は新庁舎建設に合わせて行っており、令和８年度まではこの数値は増加する見込みとなっている。《繰出金》国保、後期高齢、介護会計への繰り出しが主であり、決算額としては前年度とほぼ同額で推移しているが、人口の減少も影響し一人当たり経費としては約13,000円増額となった。国保会計への繰出しについては赤字補填である法定外繰出しが決算額で前年比0.3億円増額となっているが、令和７年度に税率改定を予定しており、ある程度は解消される見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足に対応するため毎年繰入れを行う状況となっている。令和６年度は新庁舎建設事業等の大規模事業実施の影響で多額の繰入を見込んでいたが、歳入等の実績額が見込みを上回ったこともあり、結果として前年度比5.7億円減額の1.7億円の繰入れとなった。最終的に、基金残高は前年度より2.8億円増加している。実質収支額については、繰入金等の調整により令和５年度と比較し減額となっており、実質単年度収支については、令和５年度に引き続き財政調整基金を取り崩したことにより赤字となった。今後も、義務的経費が増加傾向にあるなど、厳しい財政運営が続くと思われ、財政調整基金を取り崩しながら運営することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については前年度比4.56ポイント減となった。形式収支は令和５年度が13.0億円で令和６年度が11.9億円と1.1億円減少し、翌年度に繰り越すべき財源は令和５年度が2.7億円で令和６年度が5.8億円で3.1億円増加した。その結果、実質収支は令和５年度が10.3億円で令和６年度が6.1億円で4.2億円減少している。水道事業会計については、前年度比0.86ポイント増となった。今後も引き続き歳出の抑制を図り、健全な水道事業の運営に努める。介護保険事業特別会計については、前年度より0.27ポイント増となっているものの、保険料と給付のバランスがうまくとれた状況となっている。今後も安定した介護保険事業を運営していく。国民健康保険事業特別会計については、一般会計からの法定外繰入が前年度比0.3億円増の0.7億円繰入しており、赤字補填を行わなければ運営が出来ない状況となっている。令和７年度に税率改正を予定しており、今後も法定外繰入を抑えるよう県とともに安定的な国保運営に努める。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の額については、令和２年度より衛生センター建設に係る元金償還開始により増加していたが、令和５年度から減額で推移している。今後は、令和８年度完成予定の新庁舎建設や各種施設の長寿命化対応等により起債額が増加し、償還額も大きく増加すると見込んでいる。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率における分子の額については-70.5億円となり、今年度も将来負担比率は算出されなかった。今後は新庁舎建設や公共施設の更新等に伴い起債残高が増加すると見込んでいることから、より一層行財政改革を進めながら基金を確保するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末基金残高は105.1億円となり前年度比6.2億円増額となった。内訳は、財政調整基金が3.5億円増、減債基金が0.5億円増、その他特定目的基金が2.2億円増となっている。（今後の方針）平成20年の合併当初、基金全体金額は30.6億円であったが右肩上がりに増加し、平成29年度に82.8億円となった。平成30年から大型公共事業が行われたことから減少となったが、令和３年度から令和６年度にかけてに47.8億円を積立てており、繰入はしているものの令和６年度末現在で基金は100億円を超える残高となった。今後は、令和８年度完成予定の新庁舎建設事業等の大型事業の影響により財政調整基金及び特定公有財産取得基金の残高が減少することが予想される。財政調整基金についてはなるべく減少額を抑え、減債基金をはじめとする目的基金については、必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の実質収支が10.3億円であったため、令和６年度において地方財政法に伴い1/2以上の5.3億円の積立を行った。また、財源不足の対応により1.8億円の繰入を行い、残高としては3.5億円の増加となった。（今後の方針）令和８年度完成予定の新庁舎建設や老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため今後も急速に減少していくと見込んでいる。徹底した行政コスト削減を行い、減少額を抑えるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和８年度完成予定の新庁舎建設や老朽化施設の更新に伴い公債費の上昇を想定し、将来負担の減少を図るため令和５年度までに20億円ほど積み立てることができており、令和６年度積立額は前年度比2.7億円減の0.5億円となった。（今後の方針）新庁舎建設等の大規模事業の実施により今後は公債費の上昇が見込まれることから、減債基金の取り崩し等について収支状況を考慮しながら適切に行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【ふるさと納税基金】寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用するための基金。【情報通信技術環境整備基金】児童生徒一人一台端末等の次期更新に向けた基金。【特定公有財産取得基金】一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるための基金。（増減理由）【ふるさと納税基金】+1.87億円新規事業を対象に繰入を行っているが、寄附額に対し、新規事業費が少なかったため、残高は増加している。【情報通信技術環境整備基金】+0.45億円令和６は端末等の更新がなかったことから取り崩しは行わず、令和７の更新に向けて積立のみを行ったため、残高は増加している。（今後の方針）【特定公有財産取得基金】令和８年度の新庁舎建設完成時に基金残高はほぼ０円となる見込だが、本基金の目的は公有財産取得であり新庁舎建設に限ったことではないため、その後も積立てを行う予定。積立額については財政状況を考慮して判断する。【その他基金】必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後40年間で50％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比べると、比較的債務償還比率が低いが、今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後は新庁舎建設や施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、令和元年から令和２年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和５年から令和８年にかけて建設する新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金や減債基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除いては全ての項目で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率が高くなっており、長寿命化計画に基づき改修等を実施しているが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止を含めて取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、市営は１施設のため有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、令和８年度の建設完成を目指している。消防施設については、消防団詰所の老朽化が進んでおり、消防団の再編も含めた施設の統合更新に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、固定資産の減価償却による影響があったが、建物が476百万円増加したこと、建設仮勘定(主に新庁舎建設関連)が207百万円増加したことなどにより、資産総額が前年度末から75百万円減少にとどまった。金額の変動の最も大きいものはインフラ資産工作物で前年度末より558百万円増加となった。これは主に道路の資本的支出によるものである。また、他に金額の変動が大きいものとして、その他基金(前年度末より252百万円増加)、減債基金(前年度末より320百万円増加)などが挙げられる。負債総額は、前年度末から737百万円の減少となったが、金額の変動の最も大きいものは地方債で前年度末より757百万円の減少となった。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から457百万円減少し、負債総額は前年度末から411百万円増加した。伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から349百万円減少し、負債総額は937百万円増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純行政コストは15,529百万円となり、前年度より18百万円減少した。これは前年度に臨時損失として災害復旧事業費511百万円を計上したと、補助金等が前年度より217百万円増加したことによるものである。純経常行政コストは前年と比べ、前述の補助金等の増加の影響が大きく、367百万円増加となった。高齢化社会の進行による移転費用(社会保険給付)の増加傾向は続くと考えられ、事業の見直しや介護予防の進展等により、経費の抑制に努めなければならない。また、昨今の物価高騰による物件費の増加についても考慮する必要がある。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益351百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,185百万円多くなり、その結果、純行政コストは5,691百万円多くなっている。伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、一般会計等に比べて、鹿児島県後期高齢者医療広域連合特別会計が社会保障給付費を5,684百万円計上しているため、純行政コストは11,636百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源16,179百万円が純行政コストの15,529百万円を上回っており、本年度差額は650百万円となった。また、前年度は固定資産台帳整備の中で判明した大口中央中学校の評価替えにより無償所管換等が216百万円減少したが、当年度は4百万の減少にとどまったため、純資産残高は662百万円の増加となった。税収等は前年度より134百万円増加しているが、今後も地方税の徴収義務の強化を行い、税収等の更なる安定確保に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,995百万円の多くなっており、本年度差額は202百万円の増加、純資産残高は4,085百万円の増加となった。・伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計と比べて財源が10,959百万円多くなっている。また本年度差額は678百万円少なくなり、純資産残高は5,102百万円多くなっている。なお、本年度差額が減少した要因は、伊佐湧水環境管理組合の設備更新に伴う維持補修費が1,013百万円計上(前年34百万円)されたことによるものである。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は2,301百万円で前年度より272百万円減少したが、これは災害復旧事業費支出が前年度より431百万円減少したことが大きな要因である。投資活動収支は△1,745百万円で、前年度より55百万円増加しているのは基金積立金支出が前年度より409百万円減少したことが大きな要因である。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△773百万円となっており本年度末資金残高は1,302百万円となった。来年度以降も老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。また、新庁舎建設関連の支出も増加が見込まれる。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より330百万円多い2,631百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計において116百万円の公共施設等整備費支出を計上したため、△1,849百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△936百万円となっており、本年度資金残高は2,109百万円となった。・伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、伊佐湧水環境管理組合における物件費支出(維持補修費によるもの)が業務支出に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より398百万円少ない1,903百万円となっている。投資活動収支では、伊佐湧水消防組合の公共施設等整備費支出の増加により、△1,662百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△437百万円となっており、本年度末資金残高は2,219百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが徐々に増加している。これは大規模修繕や道路や橋梁の改修工事を行い、資本的支出を計上しているにもかかわらず、老朽化が年々進行しているためと考えられる。新庁舎の建設が本格的に進めば住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は増加するものと考えられるが、本格的な建設工事は当年度に行っておらず、昨年度と同程度の比率となっている。今後も様々な施設の老朽化に伴い、更なる施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれる。公共施設等管理計画に基づく施設マネジメントを進め、公共施設等の適正管理に努めていかなければならない。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、近年の増加傾向の通り当年度も増加した。様々な施設の老朽化に伴い、今後も更なる施設の建替えや大規模改修等、道路や橋梁の改修工事などの投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努めなければならない。・将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は補助金を有効活用して新規に発行する地方債を減らす、あるいは高金利の地方債の借換を行うなど、将来世代の負担軽減に努めていかなければならない。
3.行政コストの状況
・住民一人あたりの行政コストは類似団体平均よりやや高い数字である。今後も引き続き高齢化に伴う社会保障給付や物価上昇による物件費の増加傾向は続くと見込まれるため、行財政改革の取り組みを進め、経常費用の削減に努めていかなければならない。また、施設使用料の見直しや施設の統廃合を検討するなど、経常費用の減少及び経常収益の増加の施策も必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化等や物価高騰による投資的経費の増加傾向は依然として続くものと考えられるため、新規の地方債発行の抑制や地方債繰上償還を検討するなど、地方債残高の抑制に努めなければならない。今後は新庁舎の建設が本格化するため、補助金を有効活用するなど、地方債に依存しすぎない政策を考える必要がある。・業務・投資活動収支は黒字となったが、投資活動収支が△1,348百万円の赤字となっており、これは地方債を発行した施設整備を行っているためである。今後は設備投資の優先順位を考え、施設整備を進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度より減少したが増加傾向は続いている。使用料及び手数料収益は横ばいで、この増加傾向は使用料及び手数料収益の増加によるものではないため、公共施設等の使用料の見直しを検討する、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努める、といった施策は引き続き進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県伊佐市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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