鹿児島県伊佐市の財政状況（最新・2024年度）

総務費：新庁舎建設事業（ふれあいセンター改修工事含む）が本格化したことも影響し、一人当たり経費は約18,000円増額となっている。民生費：国保会計の赤字補填、価格高騰重点支援給付事業や元気こころ館大規模改修事業の実施により、一人当たり経費は約69,000円増額となっている。土木費：体育施設の大規模改修等により、一人当たり経費は約33,000円増額となっている。消防費：防災行政無線整備事業の実施により、一人当たり経費は約32,000円増額となっている。その他、人口減少による一人当たり経費の増加や、物価高騰対応重点支援事業を実施したことにより、前年度と比較し経費が上昇している項目もある。

《扶助費》一人当たり経費が多いものは、①保育所運営費53,407円②障害者介護給付費47,231円、③児童手当15,607円、④物価高騰交付金14,623となっており、この合計額130,868円だけで類似団体の平均値を超えている。老人措置費や児童扶養手当費などのその他の扶助費を加えると、類似団体平均より60,651円高くなっている。②③については抑制することは困難であり、①の保育所運営に要する経費については年々増加傾向にあるものの、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、今後も類似団体より多い額で推移すると見込むが、過大とならないように努める。《普通建設事業費》新規整備分については防災行政無線の更新、更新整備分についてはふれあいセンター大規模改修の影響により令和６年度における一人当たり経費が類似団体の平均を大きく上回った。ふれあいセンター大規模改修は新庁舎建設に合わせて行っており、令和８年度まではこの数値は増加する見込みとなっている。《繰出金》国保、後期高齢、介護会計への繰り出しが主であり、決算額としては前年度とほぼ同額で推移しているが、人口の減少も影響し一人当たり経費としては約13,000円増額となった。国保会計への繰出しについては赤字補填である法定外繰出しが決算額で前年比0.3億円増額となっているが、令和７年度に税率改定を予定しており、ある程度は解消される見込みとなっている。

一般会計については前年度比4.56ポイント減となった。形式収支は令和５年度が13.0億円で令和６年度が11.9億円と1.1億円減少し、翌年度に繰り越すべき財源は令和５年度が2.7億円で令和６年度が5.8億円で3.1億円増加した。その結果、実質収支は令和５年度が10.3億円で令和６年度が6.1億円で4.2億円減少している。水道事業会計については、前年度比0.86ポイント増となった。今後も引き続き歳出の抑制を図り、健全な水道事業の運営に努める。介護保険事業特別会計については、前年度より0.27ポイント増となっているものの、保険料と給付のバランスがうまくとれた状況となっている。今後も安定した介護保険事業を運営していく。国民健康保険事業特別会計については、一般会計からの法定外繰入が前年度比0.3億円増の0.7億円繰入しており、赤字補填を行わなければ運営が出来ない状況となっている。令和７年度に税率改正を予定しており、今後も法定外繰入を抑えるよう県とともに安定的な国保運営に努める。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。

実質公債費比率における分子の額については、令和２年度より衛生センター建設に係る元金償還開始により増加していたが、令和５年度から減額で推移している。今後は、令和８年度完成予定の新庁舎建設や各種施設の長寿命化対応等により起債額が増加し、償還額も大きく増加すると見込んでいる。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

令和６年度の将来負担比率における分子の額については-70.5億円となり、今年度も将来負担比率は算出されなかった。今後は新庁舎建設や公共施設の更新等に伴い起債残高が増加すると見込んでいることから、より一層行財政改革を進めながら基金を確保するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。

類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除いては全ての項目で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率が高くなっており、長寿命化計画に基づき改修等を実施しているが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止を含めて取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、市営は１施設のため有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっている。

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、令和８年度の建設完成を目指している。消防施設については、消防団詰所の老朽化が進んでおり、消防団の再編も含めた施設の統合更新に取り組む。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から450百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設関連の建設仮勘定が708百万円増加、道路や橋りょうの整備によるインフラ資産工作物が595百万円増加、デジタル防災無線の整備等により物品が534百万円増加し、減価償却による減少を上回る結果となった。その他に変動が大きいものとして、財政調整基金が350百万円増加、その他基金が243百万円増加している。負債総額は前年度末から424百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、新庁舎建設とデジタル防災無線整備などのため前年度より249百万円増加している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設等の適正管理に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から444百万円増加し、負債総額は前年度末から207百万円増加した。・伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から2,353百万円増加し、負債総額は1,174百万円増加となった。

分析:・一般会計等において、純行政コストは15,537百万円となり、前年度と比べ8百万円の増加にとどまった。今年度はデジタル防災無線等の整備や物価高騰のあおりで物件費が381百万円増加、社会保障給付が107百万円増加、災害復旧事業費が52百万円増加となったが、補助金等の支払が333百万円減少しており、結果、前年度とほぼ変わらない水準となった。純経常行政コストは前年と比べ、39百万円減少となった。高齢化社会の進行による社会保険給付の増加傾向は今後も続くと考えられ、事業の見直しや介護予防の進展等により、経費の抑制に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が344百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,883百万円多くなり、その結果、純行政コストは5,406百万円多くなっている・伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、一般会計等に比べて、鹿児島県後期高齢者医療広域連合特別会計が社会保障給付費を5,584百万円計上しているため、純行政コストは10,213百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源15,678百万円が純行政コストの15,537百万円を上回ったため本年度差額は141百万円となり、純資産残高は26百万円増加した。また、固定資産台帳整備の中で判明した土地(雨量計小屋敷地)の修正により無償所管換等が108百万円減少した。税収等は前年度より326百万円増加しているが、地方交付税や地方特例交付金が増えたことが要因であるため、今後も地方税の徴収義務を強化し、税収等の更なる安定確保に努めていかなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,991百万円多くなっており、本年度差額は206百万円の増加、純資産残高は4,295百万円の増加となった。・伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計と比べて財源が10,603百万円多くなっている。また本年度差額は389百万円、純資産残高は6,255百万円多くなっている。

・一般会計等において、業務活動収支は2,352百万円で前年度より51百万円増加したが、これは補助金等支出が前年度より333百万円減少したことと、税収等収入が333百万円増加したこと、また臨時収入が164百万円減少したことなどが主な要因となっている。投資活動収支は△2,779百万円で、前年度より1,034百万円も大幅に増加している。これは新庁舎建設のための公共施設等整備費支出が前年度より710百万円増加したことが大きな要因である。財務活動収支は地方債発行収入が1,078百万円増加し316百万円となり、結果、本年度末資金残高は1,191百万円になった。来年度以降も老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投機的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より371百万円多い2,723百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計において96百万円の公共施設等整備費支出を計上したため、△2,896百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから193百万円となっており、本年度資金残高は2,129百万円となった。伊佐湧水環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、業務活動収支は一般会計等より859百万円多い3,211百万円となっている。これは伊佐湧水環境管理組合が前年度より1,110百万円増加したことなどによる。投資活動収支では、伊佐湧水環境組合の公共施設等整備費支出の増加により△3,843百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから699百万円となっており、本年度末資金残高は2,284百万円になった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加してきている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、更に少しずつ増加している。これは大規模修繕や道路や橋梁の改修工事を行い、資本的支出を計上しているにもかかわらず、老朽化が年々進行しているためと考えられる。新庁舎の建設が進行しており、住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率も次年度以降増加するものと考えられる。今後も様々な施設の老朽化に伴い、更なる施設の建て替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれる。公共施設等管理計画に基づく施設マネジメントを進め、公共施設等の適正管理に努めていかなければならない。

・純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、近年の増加傾向にある。様々な施設の老朽化に伴い、今後も更なる施設の建て替えや大規模改修等、道路や橋梁の改修工事などの投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努めなければならない。・将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も新規に発行する地方債を減らす、高金利の地方債について、低金利の地方債への借換えを検討するなど、公債費負担の軽減に努める。

・住民一人当たりの負担額は類似団体平均を下回っていあるが、施設の老朽化や物価高騰による投資的経費の増加傾向は依然として続くものと考えられる。できるだけ新規の地方債発行を控え、地方債繰上償還を検討するなど、地方債残高の抑制に努めなければならない。現在、新庁舎の建設が本格化しており、地方債に依存しすぎない政策を考えていく必要がある。・基礎的財政収支は黒字となったが、投資活動収支が△2,137百万円で大きくなっている。これは地方債を発行して新庁舎等の施設整備を行っているためである。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設整備を進める必要がある。