簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は改善傾向にあるが、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子は端末更新や指導者用教科書等により物件費が１億１，５００万円上昇した。また、補助費について多面的機能支払交付金の要因で９，９００万円増となったため、前年度比＋２億４，６００万円の８５億６００万円となった。分母は、普通交付税＋２億４００万円、臨時財政対策債－７，３００万円などにより、前年度比＋１億５，４００万円の９１億９，５００万円となった。そのため経常収支比率が９２．５ポイントとなり、前年度より１．１ポイント悪化した。引き続き歳入確保に努めるが、より一層経常経費の削減にも取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、学力向上対策事業備品、行政ネットワーク化基盤整備事業備品、市民窓口事務事業備品等の購入により、前年度比１億７００万円の増。人件費について前年度とほぼ同額の７００万円微増となった。今後も人口は減少していくため、横ばいでも一人当たりの決算額は増加していく。徹底して行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の国体及び新庁舎建設を控えていることから、職員数は昨年度より２人増加した。今後も職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている被災地への職員派遣、国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント減少した。地方債残高は前年度よりは８，０００万円減少しているが、平成２５年度末の１３２億円からは２８億８，０００円増加しており、元利償還金が前年度比＋４００万円となった。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より８千万円減少した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比－５００万円となり、０．４ポイント改善した。改善はしているが、微減でありほぼ同額である。今後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比＋１億１，５００万円と大幅増となったことから、前年度より１．０ポイント悪化した。職員用端末更新や小学校教師用指導書などが主な要因である。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比＋１，４００万円の１０億７，６００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比＋１億５，４００万円の９１億９，５００万円となったことから、横ばいとなった。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比－２３０万円の１２億９，７００万円、維持補修費が前年度比＋７００万円の１億６００万円、投資及び出資金が前年比－４００万円となり、分子はほぼ横ばいであったが、分母である経常一般財源が前年度比＋１億５，４００万円の９１億９，５００万円となったことから、前年度より０．３ポイント改善した。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比＋９，５００万円の１０億５，２００万円の大幅増となり、前年度より０．８ポイント悪化した。多面的機能支払交付金９，９００万円が臨時事業実施期間終了に伴い経常経費となったことが主な要因である。一部事務組合負担金については、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後も増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。平成３０年から平成２７年度借入分の返済が始まったため、平成３０年度は一気に比率が上昇し悪化したが、令和元年度は２，６００万円ほど増加したものの、扶助費同様、分母の増加により、比率は横ばいとなった。令和２年度も平成２９年度起債分の償還が始まり、今後の償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源が前年度比＋１億５，４００万円の９１億９，５００万円となったが、経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出が、前年度比＋２億１，９００万円の６８億６，７００万円となり、前年度から１．１ポイント悪化した。物件費及び補助費の増加が主な要因であるため、更なる削減に取り組む必要がある。歳入については、徴収率の向上に取り組み、市税の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費：保育所整備（普通建設）に伴う保育所運営支援事業が１億４，６００万円の増や障害者介護給付が６，４００万円の増となったことから、一人当たりコストは前年度比＋１２，２４３となった。国保の法定外繰出の削減も求められる。農林水産業費：本市は伊佐米をはじめとした農林水産業が主産業であるため、圃場整備（債務負担）や多面的支払交付金など多額の予算を配分していることから、１人当たりコストも上がっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費：一人当たり経費が多いものは、①保育所運営費４６，５５３円②障害者介護給付費３９，５０９円、③生活保護費１８，３２５円、④児童手当１４，１０２円である。この合計額１１８，４８９円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童扶養手当やひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１４６，７９７円となり、類似団体平均より４４，２６０円多くなっている。②③④については抑制が難しく、①の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。普通建設事業費（新規整備）：衛生センタ－完成に伴い、旧衛生センタ－の解体工事や過疎路線の整備事業が主なもの。後年度には新庁舎建設が控えている。計画的な更新に努める。繰出金：国保会計への繰り出しが３億８，２００万円のうち赤字補填である法定外繰出しが１億８，０００万円あり、国保会計の健全化が求められる。 |
基金全体（増減理由）■財政調整基金-２億８千万円地方財政法に基づく積立+2億２千万円財源不足による取崩-５億円■減債基金+7,100万円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が令和元年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億８千万円から令和3年度以降には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金+1億5900万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積立していることによる。令和3年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（森林環境譲与税基金+1,000万円）森林環境譲与税の積立。（公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-700万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金令和3年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億5,000万円程度ずつ繰入る見込み。（特定公有財産取得基金）令和3年度まで積み立てるが、令和5年度にほぼ0円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・2年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和2年度にほぼ0円になる見込み。え | 財政調整基金（増減理由）-２億８千万円地方財政法に基づく積立+2億２千万円財源不足による取崩-５億円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後も急速に減少していくと見込んでいるが、地方財政法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）+7,100万円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が令和元年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億８千万円から令和3年度以降には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）令和3年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億5,000万円程度ずつ繰入る見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）+1億5900万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積立していることによる。令和3年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（森林環境譲与税基金+1,000万円）森林環境譲与税の積立。（公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-700万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）令和3年度まで積み立てるが、令和5年度にほぼ0円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・2年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和2年度にほぼ0円になる見込み。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べると、比較的債務償還比率が低いが、今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後も施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和6年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除いては全ての項目で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率、一人当たり面積ともに高くなっており、長寿命化計画に基づき改修等を実施しているが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止も含めた検討に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっていて、一人当たり面積は小さい。市内１４施設のうち市営は１施設であり、今後の運営方針ついて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、建設に向けた計画を進めており、公共施設の総量縮減となるよう近隣施設との複合化を検討している。また、消防施設についても消防団詰所の老朽化が進んでおり、消防団の再編も含めた施設の統合更新に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から、879百万円の減少(△1.6%)となった。金額変動が大きいものは、有形固定資産の△1,136百万円であり、事業用資産インフラの老朽化による減価償却による資産の減少が主なものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から58百万円の減少(△0.3%)となった。主なものは地方債の△268百万円である。水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から911百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から263百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、水道事業会計、農業集落排水特別会計等において上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,028百万円多くなっている。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から917百万円減少(△1.4%)し、負債総額は373百万円減少(△1.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は15,064百万円となり、424百万円(+0.29%)の増額となった。そのうち、人件費等の業務費用は、7,464百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,600百万円であり、純行政コストの52%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の進展等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が360百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,740百万円多くなり、純行政コストは6,133百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて主に鹿児島県後期高齢者医療広域連合特別会計の社会保障給付費の計上により、移転費用が4,762百万円多くなり、純行政コストは5,533百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源13,864百万円が純行政コストの14,647百万円を下回っており、本年度差額は△783百万円となり、純資産残高は821百万円の減少となった。税収等は前年から337百万円の増加であり、今後も地方税の徴収業務の強化等を行い税収等の財源の更なる確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が2,093百万円多くなっており本年度差額は△610百万円となり、純資産残高は648百万円の減少となった。・連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,939百万円多くなっており、本年度差額は△509百万円となり、純資産残高は544百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は931百万円であったが、投資活動収支については、空調設備をはじめとする公共施設整備を行ったことから、△644百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△90百万円となっており、本年度末資金残高は905百万円となった。来年度以降も、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より192百万円多い1,123百万円となっている。投資活動収支では、水道管の新設、布設替等を実施したため、△678百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△279百万円となっており、本年度末資金残高は1,453百万円となった。・連結では、伊佐北姶良環境管理組合におけるごみ処理手数料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より248百万円多い1,179百万円となっている。投資活動収支では、主に伊佐北姶良環境管理組合の施設機械保全基金への基金積立てを行ったため、797百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△245百万円となっており、本年度末資金残高は1,653百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、老朽化に伴い、施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、施設マネジメントを進めて資産の保有量や公共施設整備投資額の圧縮に努めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、近年微増傾向である。新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取組を進め、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負担額は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により投資的経費の増加が見込まれる。新規の地方債発行の抑制を図り地方債残高の抑制に努める。・基礎的財政収支は、2年連続の黒字となった。業務活動収支のうち国県等補助金収入の増加が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常費用の中でも物件費等が占める割合も多く、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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