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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３５と前年度より１ポイントの改善が見られるが、相変わらず類似団体の中でも相対的に低い状況にある。少子高齢化の進展により、税収の減少及び社会保障費の需要増加により、財政基盤は依然として弱いままである。普通交付税も減少が続いているため、事業の見直しによる一層の歳出の抑制と徴収率の向上による税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると２．５ポイントの改善が見られる。地方税が１億５，６００万円、普通交付税が６，３００万円それぞれ増加し、義務的経費である人件費が１億９，５００万円、公債費が５，５００万円それぞれ減少したことが影響している。徴収率の向上等による一般財源の確保や事業内容の見直しによる経常経費の適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から４，８９３円の減少している。人件費において、職員数が１３人減少したこと及び平成２５年７月から国家公務員と同様に特例削減を実施したことが影響している。ただし、一部事務組合への負担金に占める人件費や物件費を考慮すると、人口一人当たりの費用は大幅に増加すると考えている。今後も、事務の効率化による物件費の抑制と職員数の適正化による人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月からは国家公務員と同様に特例削減を実施したため、平成２２年度と同じ値になっている。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１３ポイント減少している。職員数は１３人の減少となり適正化へ向け抑制を図っている。今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．０ポイントの改善が見られ、類似団体との差も０．１ポイントとなっている。元利償還金等と算入公債費等の差額は９億２，５００万円となり前年度から１億２，９００万円減少している。平成２４年度においては類似団体の平均より高いものとなったが、起債額が償還額を超えないように抑制したことが要因と考えられる。今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額が増加していくことが見込まれている。今後は、有利な起債の活用について検討を行い、地方債の元利償還金が過大にならないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄年次的に将来負担比率は減少し、平成２５年度決算において将来負担額と充当可能財源等の差額が－４億８，９００万円となり、将来負担比率は算出されなかった。債務負担行為のピークを過ぎたこと、起債額が償還額を越えないよう抑制してきたこと及び財政調整基金の積立を確実に行ってきたことが要因と考えられる。ただし、今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれ、地方債残高も増えていくと考えている。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。 |
人件費の分析欄職員数が１３人減少したこと及び平成２５年７月から国家公務員と同様に特例削減を実施したことがあり、前年度より２．３ポイントの改善が見られ、平成２２年度と同じ値となっている。ただし、一部事務組合への負担金に占める人件費の割合を考慮すると、依然高い水準にあると考えられる。集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図り、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイントの上昇となっているが、類似団体と比較すると２．６ポイント低くなっているため、物件費の抑制はなされていると言える。委託料が全体の５３．４％と大きな割合を占めているため、委託する内容や範囲を見直すことで物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体の平均を２．４ポイント上回っている。要因は、私立保育園支援事業や障害者介護給付事業等が引き続き類似団体と比較して高い状況にあることが要因となっている。また、少子高齢化にもかかわらず、児童福祉費が扶助費の４８．１％を占める状況となっている。施策との整合性を図りながら、審査の適正化や特別加算の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度から０．４ポイントの上昇となっている。主な内容は前年度と同様に、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業及び農業集落排水事業特別会計への繰出金となっている。特に平成２５年度においては国民健康保険事業特別会計への１億８，５００万円の法定外繰出を行っており、今後も増加していくことが見込まれている。国民健康保険税の見直しや医療費適正化に向けた取り組みを行い、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金は１０億３，８００万円であり、補助費等全体の５８．７％となり依然として大きな割合を占めている。また、国庫を伴う補助交付金が前年度と比較すると４，６００万円増加している。今後は、単独で行う補助交付金について、対象や範囲及び効果を整理し適正化を図る。 | 公債費の分析欄元利償還金が前年度から５，５００万円減少したことにより、公債費は前年度比０．９ポイントの減少となり、年次的に減少していきている。これは償還金額を超えない範囲に起債額を留め、地方債残高が減少するように努めた結果となっている。ただし、今後は社会資本の老朽化対策等により起債額が増加していくことが考えられるため、償還額も増加していくと見込んでいる。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．６ポイント改善しており、類似団体の平均より０．２ポイント下回っている。類似団体に比較すると物件費は低い水準となっているが、扶助費が高い水準となっている。今後は扶助費において給付対象の審査の適正化を行い、補助費等において補助の対象と範囲を整理することで、経常経費の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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