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財政力指数の分析欄指数は０．３４と前年度と変わらず、類似団体の中でも相対的に低い状況にある。少子高齢化の進展により、税収の減少及び社会保障費の需要増加により、財政基盤は依然として弱いままである。普通交付税も減少が続いており、事業の見直しによる一層の歳出の抑制と徴収率の向上による税収の確保を中心とした歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．３ポイント上昇している。地方税が８３百万円、普通交付税が１億８２百万円、それぞれ減少したことによる一般財源の減少が影響している。徴収率の向上等による一般財源の確保や事業内容の見直しによる経常経費の適正化を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１，８９９円の減少している。人件費及び物件費の抑制は図られている。ただし、一部事務組合への負担金に占める人件費や物件費を考慮すると、人口一人当たりの決算額は大幅に増加すると見込まれる。今後も、事務の効率化による物件費の抑制と職員数の適正化による人件費の抑制を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１００を超えているが、国家公務員の特例削減が無かった場合では９７．８となっている。また、平成２５年７月からは国家公務員と同様に特例削減を実施している。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．３４ポイント減少している。職員数は１３人の減少となり抑制を図っている。今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．７ポイントの改善が見られるが、類似団体と比較すると０．３ポイント高い状況である。起債額が償還額を超えることがないように抑制してきたため改善傾向にあったが、平成２４年度においては類似団体の平均より高いものとなってしまっている。また、今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額が増加していくことが見込まれている。今後は、有利な起債の活用や繰上償還について検討を行い、地方債の元利償還金が過大にならないよう努めたい。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為のピークを過ぎ償還残高が減少してきている。起債額が償還額を越えないよう抑制することで地方債残高も減少しており、年次的に将来負担比率は減少してきている。ただし、今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれ、地方債残高も増えていくことが見込まれている。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努めたい。 |
人件費の分析欄前年度より０．６ポイントの上昇が見られるが、類似団体の平均は下回っており引き続き人件費の抑制に努めている。ただし、一部事務組合への負担金に占める人件費の割合を考慮すると、依然高い水準にあると考えられる。集中改革プラン及び定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図り、人件費の適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイントの上昇となっているが、類似団体と比較すると２．４ポイント低くなっているため、物件費の抑制はなされていると言える。ただし、衛生費の物件費が７１百万円増加している。委託料が大きな割合を占めているため、委託する内容や範囲を見直すことで物件費の適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体の平均を２．２ポイント上回っている。要因は引き続き、私立保育園支援事業、障害者介護給付事業、生活保護費が類似団体と比較して高い状況にあることに依っている。少子高齢化にもかかわらず児童福祉費が扶助費の４９．６％を占めている。施策との整合性を図りながら、審査の適正化や特別加算の見直しを行い、扶助費の適正化に努めたい。 | その他の分析欄前年度から０．５ポイントの上昇となっている。主な内容は前年度と同様に、後期高齢者医療、介護保険事業、農業集落排水事業への繰出金となっている。平成２４年度からは国民健康保険事業特別会計への法定外繰出を行っており、今後も増加していくことが見込まれている。国民健康保険税の見直しや医療費適正化に向けた取り組みを行い、繰出金の抑制を図りたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に占める一部事務組合への負担金は依然として大きな割合を占めている。前年度と比較すると補助交付金が３９百万円増加しているが、そのうち単独で行う補助交付金が２５百万円増加している。今後は、単独で行う補助交付金について対象や範囲及び効果を整理し、適正化を図りたい。 | 公債費の分析欄前年度に比較して０．８ポイントの減少となり、公債費は年次的に減少していきている。これは償還金額を越えない範囲に起債額を留め、地方債残高が減少するように努めた結果となっている。ただし、今後は社会資本の老朽化対策等により起債額が増加していくことが考えられるため、償還額も後を追って増加していくと見込んでいる。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．１ポイントの上昇となり、類似団体の平均を０．９ポイント上回っている。扶助費と補助費等が、類似団体に比較し高い水準となっている。扶助費において給付対象の審査の適正化を行い、補助費等において補助の対象と範囲を整理することで、経常経費の適正化を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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