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財政力指数の分析欄財政力指数は、改善傾向にある。しかし、法人税の動向で基準財政収入額が大きく変動するため、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。また、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の大幅な増加は見込めないことから、ふるさと納税にも力を入れ歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子は経常的な歳出削減を強化した結果、前年度比－１億５，１００万円の８２億３，１００万円となった。分母は、地方税が法人税１億５，２００万円の増、固定資産税（償却資産分）４，７００万円の増などにより増収となったことから、前年度比２億２，７００万円の９５億４，９００万円となった。そのため経常収支比率が８６．２ポイントとなり、前年度より３．７ポイント改善した。しかしながら、分母の大幅増となった法人税は、本市の場合１社の動向に依存することから、経常収支比率の悪化の要因ともなる。引き続き歳入確保に努めるとともに、より一層経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、最低賃金の上昇や臨時職員の雇用が増えたことから、前年度比２，８００万円の増となったが、人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が－１億５，９００万円となったことから、前年度比－２億６，７００万円と大幅に削減した。しかしながら、削減以上に人口が減少したことから、一人当たりの決算額としては前年度より１，３７８円の増加となった。今後も人口は減少していくことから、徹底した行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を削減している。しかしながら、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、今後はしばらくラススパイレス指数が増加する見込み。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から普通会計の職員数は１人減少しているが、人口が減少したため、千人当たりの職員数は増加している。削減した職員数から被災地への職員派遣を６人も行っていることから、これ以上の職員削減は見込めないため、千人当たりの職員数は今後も増加していく。しかしながら、類似団体と比較すると過大にはなっていないことから、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント減少した。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２８年度末１７９億円と２７億円増加し、平成３２年度以降その返済が加算される。また一部事務組合も含め施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれていることから、公債費負担は年々増加していく。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや歳出を抑制し、財政調整基金の取り崩しを控えたことが要因と考えられる。しかしながら、地方債残高は平成２５年度末の１３２億円から平成２９年度末１７９億円と、２７億円増加した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれているが、異常気象等により学校空調の整備を行わなければならなくなるなど、計画外の起債も増えている。有利な地方債の活用と同時に、歳出削減に取り組み充当可能財源等の増加を図る。 |
人件費の分析欄人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が－１億５，９００万円となったことなどから、経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比－２億３，３００万円と大幅に削減したことから、３ポイント改善した。今後も定員適正化計画に基づく職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源を必要とする物件費は、最低賃金の見直しや臨時職員の雇用が増えたことから前年度比２，２００万円の増となったが、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．１ポイント改善した。しかし、来年度より会計年度任用職員制度が始まることで今後は大幅に物件費が増加すると見込む。施設の統廃合に積極的に取り組み、コスト削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比－１，９００万円の１１億１，６００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．５ポイント改善した。要因は分母である歳入の増加であるが、分子の扶助費は歳出削減は難しい。そのため、施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比－１，０００万円の１２億９，６００万円、維持補修費が前年度比２，７００万円増の１億１００万円となったことから分子は増加したが、分母である経常一般財源は前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度と同ポイントとなった。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、今後も増加を見込む。不要な施設は統合するなど、真摯に取り組みたい。 | 補助費等の分析欄経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比－２，１００万円の１０億８，０００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．５ポイント改善した。今年度は一部事務組合に対する負担金が－５，１００万円となったが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請したい。 | 公債費の分析欄平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。その返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比１億円増の１５億５，９００万円となり、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度より０．４ポイント悪化した。平成３２年度から平成２９年度起債分の償還が始まることから、償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比－２億３，１００万円の６６億７，２００万円と大きく減少し、分母である経常一般財源が前年度比２億２，７００万円増の９５億４，９００万円となったことから、前年度から４．１ポイント改善した。退職手当負担金の減に伴う人件費の減少が要因であるが、施設の老朽化による維持補修費や会計年度任用職員制度の導入等で物件費の増加を見込むことから、歳出については更なる削減に取り組み、歳入については市税の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：退職手当負担金の減や減債基金積立の減により前年度比－７億３００万円となったが、普通建設事業費が前年度比３億５００万円の増となったことから、一人当たりコストは１７，２９４円の減少に留まった。民生費：障害者介護給付費４，８６０万円、繰出金が前年度比５，２００万円（うち、国保法定外繰出６，２００万円増）など前年度比１億２，５００万円増となったことから、一人当たりコストは類似団体との開きは前年度比７，８９７円増えた。今後は国保税率改正等により国保の法定外繰出の削減に努める。衛生費：汚泥再生処理センターの最終年度（３年目）に係る建設費費用が１９億９，６００万円となったことが主な要因で、衛生費の歳出が前年度比１３億７，０００万円となったため、一人当たり経費が前年度比５２，９８３円増の１２万１，２１５円となった。建設事業が終了したため、今後の一人当たりコストは減少する。農林水産業費：畜産クラスター事業や飼料作物確保対策事業の減に伴い、農林水産業費の歳出が前年度比－２億１，６００万円となったことから、一人当たりコストは－６，９７３円となった。類似団体の一人当たりコストの平均と当市の一人当たりのコストとは１万５，９４７円の開きがあるが、当市の市民一人当たりの面積は広く、農地の適正管理や農道・林道の維持経費にも多額の費用を要することから、今後も一人当たり経費については、類似団体との差は同程度あるものと見込むが、その差が過大にならないよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費：一人当たり経費が多いものは、①障害者介護給付費３１，３２８円、②老人措置費９，３４０円、③保育所運営費４２，６７３円、④生活保護費２０，６２６円である。この合計額１０３，９６７円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童手当や臨時福祉給付金、ひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１４４，７７９円となり、類似団体平均より４７，２３７円多くなっている。①②④については抑制が難しく、③の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。人件費：退職手当負担金が前年度比－１億５，９００万円となったことから、類似団体平均より－１３，５４７円となった。今後も人件費の適正化に努める。普通建設事業費（新規整備）：主な事業は汚泥再生処理センター１９億９，６００万円（３年目最終）、国体開催のためのカヌー艇庫建設２億８，０００万円等である。汚泥再生センターだけで一人当たり経費が７５，２１５円となり類似団体を大きく超える。今後は老朽化施設が多いことから、更新整備が増えていくと見込む。繰出金：国保の法定外繰出が前年度比６，２００万円増となったことなど、一人当たり経費についても３，３１７円の増となった。今後は国保税の税率改正等を行いながら、法定外繰出を削減していく。 |
基金全体（増減理由）■財政調整基金-100万円地財法に基づく積立+2億１千万円財源不足による取崩-2億1,100万円■減債基金+1億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が2020年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から平成33・34年度には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金+1億6,000万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円つみたてていることによるもの。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（公衆浴場運営基金・木造住宅整備促進支援基金・海音寺潮五郎基金・水田高度利用化対策基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-4,600万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金平成33年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。■その他特定目的基金（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成33年度まで積み立てるが、平成35年度にはほぼ0円になる見込み。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、平成32年度に減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）-100万円地財法に基づく積立+2億１千万円財源不足による取崩-2億1,100万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後は急速に減少していくと見込んでいるが、地財法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）+1億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が2020年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）平成33年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積み立てていることによるもの。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）平成33年度まで年１億５千万円積み立てる。平成34・35年度の庁舎建設時に取崩を行う見込。（海音寺潮五郎基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。（地域福祉基金）平成32.33年度に建設するまごし温泉の資金として取り崩すが、剰余金があれば、目的に沿った積み立てを検討する。（携帯電話基地局整備基金）年570万円づつ、計画的にに積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の数値では、類似団体と比較すると償却率が若干高く施設等の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げていることから、今後も引き続き施設の統廃合を含めた個別施設計画の策定に努め、公共施設等の適正な管理に向け取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比べると、債務償還可能年数が低いが、今後施設の更新時期を迎えるため、個別施設計画の策定を進め、公共施設等の適正な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、これまでに建設された学校施設の半数が有形固定資産減価償却率80％を超えており、そのほか集会施設や公営住宅等いずれも高い割合となっていることなどが挙げられる。全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設の統合、新設または改修の計画・判断が喫緊の課題となっている。そのため、個別施設計画の策定により、更なる行財政改革を進めていく。施設の新設、改修に伴い、起債の増加は避けられないが、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市町村合併後起債を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較していずれも低い水準にある。しかし、施設の老朽化に伴い、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和5年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの設備の更新も見込まれていることから、今後は将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇すると考えられる。そのため、有利な起債の活用などで充当可能財源を確保するとともに、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努め、将来負担比率・実質公債費比率ともに急激に上昇することのないよう取り組んでいきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、公民館以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、点検補修を行っているところである。当市において公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率、一人当たり面積ともに高くなっており、施設総量の縮減について検討している。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており、一人当たり面積は小さい。市立は市内１４施設のうち１施設のみであり、今後の少子化を考慮すると民間施設で充足可能と考えられるため、市の施設としての存続の必要性について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、保健センター以外は有形固定資産減価償却率が高く、当市の施設は老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館は償却率が大幅に高く、一人当たり面積も大きいことから、今後統廃合や複合化等も含めた個別施設計画を策定していく。特に庁舎については有形固定資産償却率が高く、老朽化が著しいため、平成２９年度から施設の統廃合に向けた検討を始めたところである。合併推進債が利用可能な期間内に更新が出来るよう基本計画の策定に取り組んで行く。消防施設については消防団詰所の老朽化が進んでいるため、消防団の再編も含めた詰所更新に今後も取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,025百万円多くなるが、負債総額も配水管布設替工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,012百万円多くなっている。連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,573百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,794百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)一般会計においては、経常費用は14,504百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,083百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,420百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付3,697百万円、次いで補助金等3,430百万円であり、純行政コストの51%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,512百万円多くなり、純行政コストは7,065百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が481百万円多くなっている一方、移転費用が9,936百万円多くなっているなど、経常費用が11,930百万円多くなり、純行政コストは11,451百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、税収等の財源14,192百万円が純行政コスト13,899百万円を上回ったことから、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は294百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等を行い税収等財源の更なる確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,510百万円多くなっており、本年度差額は283百万円となり、純資産残高は323百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,703百万円多くなっており、本年度差額は544百万円となり、純資産残高は827百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、業務活動収支は1,688百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等整備を行ったことから、▲2,048百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、422百万円となっており、本年度末資金残高は590百万円となった。来年度以降も、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い1,950百万円となっている。財務活動収支については、277百万円となり、本年度末資金残高は1,114百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より535百万円多い2,223百万円となっている。財務活動収支については、67百万円となっており、本年度末資金残高は1,412百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、老朽化に伴い、施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、施設マネジメントを進めて資産の保有量や公共施設整備投資額の圧縮に努めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率(平成28年度決算分についての分析)純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(平成28年度決算分についての分析)純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により投資的経費の増加が見込まれる。投資活動収支が赤字となったのは、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。5.受益者負担の状況(平成28年度決算分についての分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、施設の使用料の見直しなどを進め、適正な使用料の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況(平成28年度決算分についての分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、施設の使用料の見直しなどを進め、適正な使用料の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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