鹿児島県伊佐市の財政状況（2017年度）
鹿児島県伊佐市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、改善傾向にある。しかし、法人税の動向で基準財政収入額が大きく変動するため、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要がある。また、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の大幅な増加は見込めないことから、ふるさと納税にも力を入れ歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子は経常的な歳出削減を強化した結果、前年度比-1億5,100万円の82億3,100万円となった。分母は、地方税が法人税1億5,200万円の増、固定資産税（償却資産分）4,700万円の増などにより増収となったことから、前年度比2億2,700万円の95億4,900万円となった。そのため経常収支比率が86.2ポイントとなり、前年度より3.7ポイント改善した。しかしながら、分母の大幅増となった法人税は、本市の場合１社の動向に依存することから、経常収支比率の悪化の要因ともなる。引き続き歳入確保に努めるとともに、より一層経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、最低賃金の上昇や臨時職員の雇用が増えたことから、前年度比2,800万円の増となったが、人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が-1億5,900万円となったことから、前年度比-2億6,700万円と大幅に削減した。しかしながら、削減以上に人口が減少したことから、一人当たりの決算額としては前年度より1,378円の増加となった。今後も人口は減少していくことから、徹底した行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を削減している。しかしながら、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、今後はしばらくラススパイレス指数が増加する見込み。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から普通会計の職員数は１人減少しているが、人口が減少したため、千人当たりの職員数は増加している。削減した職員数から被災地への職員派遣を６人も行っていることから、これ以上の職員削減は見込めないため、千人当たりの職員数は今後も増加していく。しかしながら、類似団体と比較すると過大にはなっていないことから、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント減少した。しかしながら、地方債残高はH25年度末の132億円からH28年度末179億円と27億円増加し、平成32年度以降その返済が加算される。また一部事務組合も含め施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれていることから、公債費負担は年々増加していく。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや歳出を抑制し、財政調整基金の取り崩しを控えたことが要因と考えられる。しかしながら、地方債残高はH25年度末の132億円からH29年度末179億円と、27億円増加した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれているが、異常気象等により学校空調の整備を行わなければならなくなるなど、計画外の起債も増えている。有利な地方債の活用と同時に、歳出削減に取り組み充当可能財源等の増加を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は定員適正化計画のとおり職員数の削減を行ったことや退職手当負担金が-1億5,900万円となったことなどから、経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比-2億3,300万円と大幅に削減したことから、3ポイント改善した。今後も定員適正化計画に基づく職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源を必要とする物件費は、最低賃金の見直しや臨時職員の雇用が増えたことから前年度比2,200万円の増となったが、分母である経常一般財源が前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度より0.1ポイント改善した。しかし、来年度より会計年度任用職員制度が始まることで今後は大幅に物件費が増加すると見込む。施設の統廃合に積極的に取り組み、コスト削減に取り組む。
扶助費の分析欄
経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比-1,900万円の11億1,600万円となり、分母である経常一般財源が前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度より0.5ポイント改善した。要因は分母である歳入の増加であるが、分子の扶助費は歳出削減は難しい。そのため、施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比-1,000万円の12億9,600万円、維持補修費が前年度比2,700万円増の1億100万円となったことから分子は増加したが、分母である経常一般財源は前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度と同ポイントとなった。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、今後も増加を見込む。不要な施設は統合するなど、真摯に取り組みたい。
補助費等の分析欄
経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比-2,100万円の10億8,000万円となり、分母である経常一般財源が前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度より0.5ポイント改善した。今年度は一部事務組合に対する負担金が-5,100万円となったが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請したい。
公債費の分析欄
平成26年度から平成29年度まで大規模建設事業が重なった。その返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比1億円増の15億5,900万円となり、分母である経常一般財源が前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度より0.4ポイント悪化した。平成32年度から平成29年度起債分の償還が始まることから、償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
公債費以外の分析欄
経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比-2億3,100万円の66億7,200万円と大きく減少し、分母である経常一般財源が前年度比2億2,700万円増の95億4,900万円となったことから、前年度から4.1ポイント改善した。退職手当負担金の減に伴う人件費の減少が要因であるが、施設の老朽化による維持補修費や会計年度任用職員制度の導入等で物件費の増加を見込むことから、歳出については更なる削減に取り組み、歳入については市税の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：退職手当負担金の減や減債基金積立の減により前年度比-7億300万円となったが、普通建設事業費が前年度比3億500万円の増となったことから、一人当たりコストは17,294円の減少に留まった。民生費：障害者介護給付費4,860万円、繰出金が前年度比5,200万円（うち、国保法定外繰出6,200万円増）など前年度比1億2,500万円増となったことから、一人当たりコストは類似団体との開きは前年度比7,897円増えた。今後は国保税率改正等により国保の法定外繰出の削減に努める。衛生費：汚泥再生処理センターの最終年度（3年目）に係る建設費費用が19億9,600万円となったことが主な要因で、衛生費の歳出が前年度比13億7,000万円となったため、一人当たり経費が前年度比52,983円増の12万1,215円となった。建設事業が終了したため、今後の一人当たりコストは減少する。農林水産業費：畜産クラスター事業や飼料作物確保対策事業の減に伴い、農林水産業費の歳出が前年度比-2億1,600万円となったことから、一人当たりコストは-6,973円となった。類似団体の一人当たりコストの平均と当市の一人当たりのコストとは1万5,947円の開きがあるが、当市の市民一人当たりの面積は広く、農地の適正管理や農道・林道の維持経費にも多額の費用を要することから、今後も一人当たり経費については、類似団体との差は同程度あるものと見込むが、その差が過大にならないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費：一人当たり経費が多いものは、①障害者介護給付費31,328円、②老人措置費9,340円、③保育所運営費42,673円、④生活保護費20,626円である。この合計額103,967円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童手当や臨時福祉給付金、ひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計144,779円となり、類似団体平均より47,237円多くなっている。①②④については抑制が難しく、③の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。人件費：退職手当負担金が前年度比-1億5,900万円となったことから、類似団体平均より-13,547円となった。今後も人件費の適正化に努める。普通建設事業費（新規整備）：主な事業は汚泥再生処理センター19億9,600万円（3年目最終）、国体開催のためのカヌー艇庫建設2億8,000万円等である。汚泥再生センターだけで一人当たり経費が75,215円となり類似団体を大きく超える。今後は老朽化施設が多いことから、更新整備が増えていくと見込む。繰出金：国保の法定外繰出が前年度比6,200万円増となったことなど、一人当たり経費についても3,317円の増となった。今後は国保税の税率改正等を行いながら、法定外繰出を削減していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
今年度は、歳入において地方税2億2,200万円の増となり、歳出においては削減に取り組んだ結果、財政調整基金で補填する財源不足額が前年度より-5億2,900万円となった。その結果、標準財政規模に対する対前年比は財政調整基金残高+2ポイント、実質収支+1.79ポイント、実質単年度収支+1.68ポイントと、いずれも増となった。今後も、社会保障費や公債費等の義務的経費が増加傾向にあるため、財政調整基金を取り崩しながら運営することが見込まれるため、徹底した行財政改革を行い財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計については、人件費の削減などの経費削減に努めたことから黒字となっている。今後も引き続き歳出の抑制を図り、健全な水道事業の運営に努める。一般会計については前年度比+1.8ポイントの黒字率となった。これは市税（法人市民税、固定資産税）の増に伴い、一般財源が増加したことによる。今後も引き続き行財政改革を進めながら、健全な財政運営に努める。国民健康保険事業特別825825会計については、実際は赤字であるが、一般会計から法定外繰入を前年度比+6,200万円の2億円行ったことにより黒字となっている。今後は法定外繰入をしないよう段階的に税率改正等を行い、県とともに安定的な国保運営に努める。介護保険事業特別会計については、保険料と給付のバランスがうまくとれ、0.41ポイントの黒字となった。今後も安定した介護保険事業を運営していく。市の特性や実情をよく分析しながら、安定した財政運営が行えるよう、なお一層努力したい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の額について、一般会計分は増額となったものの、水道事業、下水道事業の実施に伴う公営企業債の繰出や一部事務組合の施設整備等による負担金が減少したため、単年度の比率としてはやや減額となった。来年度以降は、一般会計分が大幅な増額となることにより、元利償還金が増加する見込み。交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることはもちろんのこと、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当負担見込額は改善されたものの、汚泥再生処理センター建設や小水流団地建設事業等、大型事業に伴う起債の借入により一般会計の地方債現在高が増加したことから、将来負担比率における分子の額については、12億3,200万円の大幅増となった。しかしながら、行財政改革を行う中で確保した財源を基金に積み立てることで、充当可能基金が増加したことにより、今年度も将来負担比率は算出されなかった。ただし、今後は老朽化した施設の更新や庁舎建設に伴い起債残高が増加すると見込んでいることから、より一層行財政改革を進めながら基金を確保し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）■財政調整基金-100万円地財法に基づく積立+2億１千万円財源不足による取崩-2億1,100万円■減債基金+1億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が2020年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から平成33・34年度には19～20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金+1億6,000万円（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円つみたてていることによるもの。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（携帯電話基地局整備基金+600万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（公衆浴場運営基金・木造住宅整備促進支援基金・海音寺潮五郎基金・水田高度利用化対策基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）-4,600万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金平成33年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。■その他特定目的基金（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成33年度まで積み立てるが、平成35年度にはほぼ0円になる見込み。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、平成32年度に減少する見込み。
財政調整基金
（増減理由）-100万円地財法に基づく積立+2億１千万円財源不足による取崩-2億1,100万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後は急速に減少していくと見込んでいるが、地財法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。
減債基金
（増減理由）+1億円平成27年度～平成29年度に起債した衛生センターの償還が2020年度より10年間、年2億円となると見込んだ。公債費年額が現在の16億円から20億円に膨らむため、平成28年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）平成33年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）（特定公有財産取得基金＋1億5,000万円）平成22年度より庁舎建設費用として年1億5千万円積み立てていることによるもの。（地域福祉基金+5,000万円）平成31・32年度で建て替える、まごし温泉の建設費用として積立てたもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）平成33年度まで年１億５千万円積み立てる。平成34・35年度の庁舎建設時に取崩を行う見込。（海音寺潮五郎基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。（地域福祉基金）平成32.33年度に建設するまごし温泉の資金として取り崩すが、剰余金があれば、目的に沿った積み立てを検討する。（携帯電話基地局整備基金）年570万円づつ、計画的にに積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）基金の積み増しは行わず、事業実施資金として取り崩すもの。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の数値では、類似団体と比較すると償却率が若干高く施設等の老朽化が進んでいる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後40年間で50％削減する目標を掲げていることから、今後も引き続き施設の統廃合を含めた個別施設計画の策定に努め、公共施設等の適正な管理に向け取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比べると、債務償還可能年数が低いが、今後施設の更新時期を迎えるため、個別施設計画の策定を進め、公共施設等の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、これまでに建設された学校施設の半数が有形固定資産減価償却率80％を超えており、そのほか集会施設や公営住宅等いずれも高い割合となっていることなどが挙げられる。全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設の統合、新設または改修の計画・判断が喫緊の課題となっている。そのため、個別施設計画の策定により、更なる行財政改革を進めていく。施設の新設、改修に伴い、起債の増加は避けられないが、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市町村合併後起債を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較していずれも低い水準にある。しかし、施設の老朽化に伴い、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和5年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの設備の更新も見込まれていることから、今後は将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇すると考えられる。そのため、有利な起債の活用などで充当可能財源を確保するとともに、普通建設費等の投資的経費についても財政計画に基づいた適切な投資を行い、公債費負担が過大にならないよう努め、将来負担比率・実質公債費比率ともに急激に上昇することのないよう取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、公民館以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、点検補修を行っているところである。当市において公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率、一人当たり面積ともに高くなっており、施設総量の縮減について検討している。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっており、一人当たり面積は小さい。市立は市内14施設のうち1施設のみであり、今後の少子化を考慮すると民間施設で充足可能と考えられるため、市の施設としての存続の必要性について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、保健センター以外は有形固定資産減価償却率が高く、当市の施設は老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館は償却率が大幅に高く、一人当たり面積も大きいことから、今後統廃合や複合化等も含めた個別施設計画を策定していく。特に庁舎については有形固定資産償却率が高く、老朽化が著しいため、平成29年度から施設の統廃合に向けた検討を始めたところである。合併推進債が利用可能な期間内に更新が出来るよう基本計画の策定に取り組んで行く。消防施設については消防団詰所の老朽化が進んでいるため、消防団の再編も含めた詰所更新に今後も取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,025百万円多くなるが、負債総額も配水管布設替工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,012百万円多くなっている。連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,573百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,794百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
(平成28年度決算分についての分析)一般会計においては、経常費用は14,504百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,083百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,420百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付3,697百万円、次いで補助金等3,430百万円であり、純行政コストの51%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が426百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,512百万円多くなり、純行政コストは7,065百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が481百万円多くなっている一方、移転費用が9,936百万円多くなっているなど、経常費用が11,930百万円多くなり、純行政コストは11,451百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、税収等の財源14,192百万円が純行政コスト13,899百万円を上回ったことから、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は294百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等を行い税収等財源の更なる確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,510百万円多くなっており、本年度差額は283百万円となり、純資産残高は323百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,703百万円多くなっており、本年度差額は544百万円となり、純資産残高は827百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
(平成28年度決算分についての分析)一般会計等においては、業務活動収支は1,688百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等整備を行ったことから、▲2,048百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、422百万円となっており、本年度末資金残高は590百万円となった。来年度以降も、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い1,950百万円となっている。財務活動収支については、277百万円となり、本年度末資金残高は1,114百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より535百万円多い2,223百万円となっている。財務活動収支については、67百万円となっており、本年度末資金残高は1,412百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、老朽化に伴い、施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、施設マネジメントを進めて資産の保有量や公共施設整備投資額の圧縮に努めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率(平成28年度決算分についての分析)純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。
2.資産と負債の比率
(平成28年度決算分についての分析)純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。
3.行政コストの状況
(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後、社会保障給付や公共施設整備投資の増加が見込まれるので、行財政改革の取り組みを進め、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
(平成28年度決算分についての分析)住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化等により投資的経費の増加が見込まれる。投資活動収支が赤字となったのは、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。5.受益者負担の状況(平成28年度決算分についての分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、施設の使用料の見直しなどを進め、適正な使用料の確保に努める。
5.受益者負担の状況
(平成28年度決算分についての分析)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、施設の使用料の見直しなどを進め、適正な使用料の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県伊佐市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。