簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和４年の人口ピラミッドでは年少人口（１５歳未満）と生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満人口）の合計は６割であるが、令和２７年の人口ピラミッドでは５割未満と予想されている。また、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税について、固定資産税は評価替えに伴い０．３億円減少したが、市町村民税は個人・法人共に昨年度より増加。地方税全体で０．８億円の増加となった。地方交付税は国において新たな歳出項目が算定されたこと等により３．９億円の増加となった。このようなことから経常一般財源で５．３億円の増加となった。歳出については、扶助費が１．２億円の増加、公債費が０．７億円の増加となるなど２．１億円の増加となった。よって経常収支比率の改善は歳入の増加によるものと思われる。うち地方交付税等は依存財源であることから、国の状況等について注視するとともに、引き続き自主財源の確保に努める。また、より一層の経常経費削減にも取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、ふるさと納税の増加に伴う返礼品やコロナウイルスワクチン接種委託等が大きなものである。一方、児童生徒１人１台端末の整備事業や旧衛生センター解体工事等が終了したことから、前年度比で０．４億円減額となった。人件費については、０．３億円減少した。類似団体平均より少ない額ではあるが、今後も人口は減少していくため、徹底して行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づいた職員数ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は昨年比で２名減。今後は職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント減となった。地方債残高は前年度よりは３．５億円減少しているが、一番低かった平成２５年度末の１３２億円からは１７億円増加している。元利償還金は前年度比０．４億円の増加となった。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄これまで同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より３．５億円減少した。財政計画では、今後は新庁舎建設や社会資本施設の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比０．１億円増加となったが、１．０ポイント改善した。今後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比１．５億円の減額となったことから、前年度より２．３ポイント改善した。主な要因は、ふるさと納税を特定財源として計上したことによるもの。令和３年度から寄附者の意向をより明確に事業へ反映させるため、ふるさと納税に係る返礼品等の物件費に充当した残額の一部を基金へ積立ることとした。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源を必要とする扶助費は、前年度比１．２億円増加の９億７，０００万円となった。主な要因は、ふるさと納税を特定財源として計上しなかったため。令和３年度から寄附者の意向をより明確に事業へ反映させるため、ふるさと納税に係る返礼品等の物件費に充当した残額の一部を基金へ積立ることとした。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比０．６億円増加の１３．１億円、維持補修費が前年度比０．３億円増加の１．１億円、投資及び出資金はほぼ横ばいとなりポイントもほぼ横ばいとなった。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比０．８億円増加の１１．８億円となり、ポイントは前年度とほぼ横ばいとなった。一部事務組合負担金については、消防組合において、施設の老朽化による建替や令和５年度に１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後も増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。 | 公債費の分析欄平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。平成３０年から平成２７年度借入分の返済が始まったため、平成３０年度からは一気に比率が上昇し悪化した。また、令和２年度からは、平成２９年度に汚泥処理センターの過疎債１２．８億円が、据置２年を経て本格的な償還１．２億円が始まったため、１．１ポイント悪化した。今後は新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源が前年度比５．３億円増加の１００．７億円となった。経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出は、前年度比１．４億円増加の６７．２億円となったが、経常一般財源の増加に伴い、前年度から２．３ポイント改善した。これは、地方税や地方交付税の増加に伴うものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費：防災行政無線（農村情報連絡施設）整備事業１．１億円の実施に伴い、一人当たりコストが大幅に上がった。民生費：総合保健福祉センター（まごし温泉）建設４．７億円や新型コロナ対策・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業及び新型コロナ対策・子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等により一人当たりコストが上がった。農林水産業費：本市は伊佐米をはじめとした農林水産業が主産業であるため、圃場整備（債務負担）や多面的支払交付金など多額の予算を配分していることなどから、一人当たりコストが類団より上回っている。災害復旧費：令和２年から令和３年にかけて豪雨災害が発生したため７．８億円の増加となり、一人当たりコストが大幅に上がった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費：一人当たり経費が多いものは、①保育所運営費５０，９２５円②障害者介護給付費３９，２８４円、③臨時特別給付金１８，４６３円④生活保護費１５，８１７円⑤児童手当１３，９９１円である。この合計額１３８，４８０円だけでも類似団体の平均値を超えている。児童扶養手当やひとり親家庭医療費などのその他の扶助費を加えると、総計１５２，９２０円となり、類似団体平均より５０，４４７円多くなっている。②④⑤については抑制が難しく、①の保育所については、待機児童０人であり、女性の社会進出を下支えする経費であることから、今後も同額の支援を続けていく。そのため、類似団体より多い負担は今後も継続するが、過大とならないように努める。災害復旧事業費：令和２年度及び令和３年度の２ヵ年に渡って大規模な豪雨災害が発生したため。普通建設事業費（新規整備）：総合保健福祉センター（まごし温泉）、十曽青少年旅行村（キャンプ場）管理棟、浸水対策道路整備事業が主なもの。後年度には新庁舎建設が控えている。計画的な更新に努める。繰出金：国保会計への繰り出しが４．１億円あり、うち赤字補填である法定外繰出しが１，０００万円あり、国保会計の健全化が求められる。 |
基金全体（増減理由）■財政調整基金+3.4億円地方財政法に基づく積立+3.4億円財源不足による取崩0円■減債基金+0.3億円新庁舎建設や社会資本の老朽化への対応等により、地方債残高が現在の149.7億円から令和８年度には160億円程度に膨らむことが予想されるため、年度間の平準化資金として剰余金を積立てた。■その他特定目的基金+6.1億円（特定公有財産取得基金+4.2億円）平成22年度より庁舎建設費用として年1.5億円積立てをしている。令和２に新庁舎建設に伴う基金繰入を375,944千円行った。新庁舎建設設計委託等、令和３へ明繰となったため、うち330,695千円を財源として令和３へ繰り越した。令和３明繰で設計委託等が完成する予定だったが、大きく基本設計を見直すこととなったため、令和３で一旦委託契約を終了し、令和４現年予算で再計上した。そのため、繰越財源としていた330,695千円を精算し、令和３に基金積立として2.7億円を別途積み立た。（ふるさと納税基金+1.6億円）寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用するため基金を創設した。（森林環境譲与税基金+0.3億円）森林環境譲与税を積立てた。（情報通信技術環境整備基金+0.2億円）小学校及び中学校における教育の情報通信技術環境整備に資する事業の充実を図るため基金を創設した。（公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金-0.1億円）各事業に要した経費に使用するため取崩した。（今後の方針）平成20年の合併当初、基金全体金額は30.6億円であった。その後、平成29年度の82.8億円をピークに、ここ数年は減少していたが、令和３年度は9.8億円積立てて88.4億円と過去最高額となった。今後は、財政調整基金についてはなるべく減少額を抑え、減債基金をはじめとする目的基金については、必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく. | 財政調整基金（増減理由）歳入の市税や地方消費税等が堅調であったことや地方交付税やふるさと納税等が増加したため、歳出に対して財政調整基金を繰り入れて調整する必要がなかった。（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため今後も急速に減少していくと見込んでいるが、徹底した行政コスト削減を行い、減少額を抑えるよう努める | 減債基金（増減理由）繰上償還がなかったことと、普通交付税等の増加で一般財源に占める公債費の割合が抑えられたため、減債基金の繰入を行わなかった。一方、予算の範囲内で積み立てを行った。（今後の方針）各年度の財政状況を考慮し、一般財源に対して公債費に占める割合が18％を超える場合に、平準化を図るため18％を超える部分の金額について取崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積立てるもの。（ふるさと納税基金）寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用するため積立てるもの。（増減理由）（特定公有財産取得基金）平成22年度より庁舎建設費用として年1.5億円積立てをしている。令和２に新庁舎建設に伴う基金繰入を375,944千円行った。新庁舎建設設計委託等、令和３へ明繰となったため、うち330,695千円を財源として令和３へ繰り越した。令和３明繰で設計委託等が完成する予定だったが、大きく基本設計を見直すこととなったため、令和３で一旦委託契約を終了し、令和４現年予算で再計上した。そのため、繰越財源としていた330,695千円を精算し、令和３に基金積立として2.7億円を別途積み立た。（ふるさと納税基金）寄附者の意向を反映した施策に効果的に活用するため基金を創設した。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）令和８年度の新庁舎建設完成時に基金残高はほぼ０円となる見込だが、本基金の目的は公有財産取得であり、新庁舎建設に限ったことではないため、その後も積立てを行う予定。積立額については財政状況を考慮して判断する。（その他基金）必要な事業を実施するため適宜積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べると、比較的債務償還比率が低いが、今後、多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債を抑制した結果、将来負担比率は算定されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、プール等の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後は新庁舎建設や施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和５年から令和８年にかけて建設する新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金や減債基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、【橋りょう・トンネル】を除いては全ての項目で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に点検補修を行っている。公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産償却率が高くなっており、長寿命化計画に基づき改修等を実施しているが、現状課題の解決に向けて適宜計画を見直し、廃止を含めて取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、市営は１施設のため有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、市民会館、消防施設、庁舎の老朽化が進んでいる。体育館・プール、市民会館については、今後統合や規模縮小等も含めた適正配置、将来の方針検討について取り組む。庁舎については、令和８年度の建設完成を目指している。消防施設については、消防団詰所の老朽化が進んでおり、消防団の再編も含めた施設の統合更新に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円減少となった。金額の変動の最も大きいものは建物で前年度末より1,695百万円減少となった。これは主に旧衛生センターの除却処理によるものである。また、他に金額の変動が大きいものとして、工作物(前年度末より827百万円増加)、その他基金(前年度末より621百万増加)などが挙げられる。負債総額は、前年度末から419百万の減少となったが、金額の変動の最も大きいものは地方債で前年度末より374百万の減少となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から143百万円減少し、負債総額は前年度末から540百万円減少した。当年度に水道事業会計及び農業集落排水事業特別会計において新たなインフラ資産の取得がそれぞれ172百万円、44百万円にとどまったためである。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から336百万円減少し、負債総額は787百万円減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は15,467百万円となり、前年度より2,195百万円減少した。これは前年度に定額給付金の支給(2,533百万)による移転費用を多く計上したことが要因である。また、前年度の移転費用のうち定額給付金の支給分を除いた移転費用は7,846百万円となり、この額は当年度の移転費用8,650百万円に比べて804百万円増加している。このことから高齢化社会の進行による移転費用の増加傾向は続くと考えられ、事業の見直しや介護予防の進展等により、経費の抑制に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が397百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,658百万円多くなり、その結果、純行政コストは6,131百万円多くなっている。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、一般会計等に比べて、鹿児島県後期高齢者医療広域連合特別会計が社会保障給付費を5,522百万円計上しているため、純行政コストは11,638百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源17,058百万円が純行政コストの16,364百万円を上回っており、本年度差額は694百万円となった。また、固定資産台帳の整備を行う中で判明した旧伊佐市衛生センターの評価替えに伴い、無償所管換等が444百万円減少したため、純資産残高は254百万円の増加にとどまった。税収等は前年度より683百万円の増加しているが、今後も地方税の徴収義務の強化を行い、税収等の更なる安定確保に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,965百万円の多くなっており、本年度差額は98百万円の増加、純資産残高は5,505百万円の増加となった。伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計と比べて財源が11,839百万円多くなっている。また本年度差額は201百万円多くなり、純資産残高は6,899百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は3,047百万円で前年度より1,019百万円増加したが、これは税収等収入が前年度より674百万円増加したことが大きな要因である。投資活動収支は△2,606百万円で、前年度より2,091百万円減少しているのは公共施設等整備費支出が前年度より776百万円増加、基金積立金支出が前年度より480百万円増加したことが大きな要因である。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△356百万円となっており本年度末資金残高は1,699百万円となった。来年度以降も老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。・水道事業会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体会計においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より338百万円多い3,385百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計において172百万円の公共施設等整備費支出を計上したため、△2,749百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△472百万円となっており、本年度資金残高は2,336百万円となった。・伊佐北姶良環境管理組合、伊佐湧水消防組合等を加えた連結会計においては、伊佐北姶良環境管理組合におけるごみ処理手数料が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は一般会計等より382百万円多い3,429百万円となっている。投資活動収支では、主に伊佐北姶良環境管理組合や伊佐湧水消防組合の基金積立てを行ったため、△2,853百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△484百万円となっており、本年度末資金残高は2,546百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は徐々に増加しており類似団体平均を上回っているが、住民一人当たりの資産額については近年増加傾向である。今後、老朽化に伴い、更なる施設の建替えや大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づく施設マネジメントを進め、公共施設等の適正管理に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、近年増加傾向である。今後も老朽化した施設の建替えや大規模改修等、投機的経費の増加が見込まれることから、行政コストの削減に努めなければならない。・将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は新規に発行する地方債を抑制する、高金利の地方債に関して借換を行うなど、将来世代の負担軽減に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も社会保障給付や公共施設整備投資の増加傾向は続くと見込まれるため、行財政改革の取り組みを進め、経常費用の削減に努めなければならない。また、使用料の見直しを検討するなど経常収益の増加の施策も必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負担額は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化等による投資的経費の増加傾向は依然として続くものと考えられるため、新規の地方債発行の抑制や地方債繰上償還を検討するなど、地方債残高の抑制に努めなければならない。・基礎的財政収支はプラスとなったが、投資活動収支が△1,621百万円のマイナスとなっており、必要な施設整備を行っていること分かる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益はここ数年減少傾向が続いているため、公共施設等の使用料の見直しを検討する、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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