岩手県陸前高田市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県陸前高田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額がいずれも増加し、財政力指数は前年度と同指数となった。類似団体平均を下回る状況が続いているため、多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税は前年度より159百万円増となったが、人口減少による地方税の47百万円の減や経常人件費が前年度より265百万円の増となり、経常収支比率は前年度より1.6ポイント増となった。類似団体平均より1.2ポイント下回っているものの依然として経常収支比率は高い数値となっていることから、経常経費の見直しや抑制を検討し、弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般的に増傾向となっており、物件費については、旧矢作小学校解体費用や小中学校の電子黒板等購入が増要因となっている。また、人件費については、給与改定等により前年度より187百万円の増となっている。これらの要因により、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は32,012円の増となった。人件費の抑制に努め、公共施設等の指定管理制度や包括管理業務委託への導入を進めコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比べ、2.05人増となっている。前年度より一般職員等の人数が2名増となっていることや、前年度より住民基本台帳人口421人の減となっていることも要因となっている。類似団体平均を上回っているため、今後適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、今年度においては前年度比1.4ポイント減の11.6となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定による増や、会計年度任用職員の勤勉手当導入により昨年度より2.9ポイント増の28.7となった。類似団体平均に比べ、昨年度は0.6ポイント差であったが、今年度は2.5ポイント差と昨年度より差が広がった。指定管理者制度の導入や包括管理業務委託への移行を進め、人件費のコスト削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、感染症予防事業費の予防接種分に陸前高田がんばっぺし応援基金を充当したことにより昨年度0.2ポイント減となったが、類似団体平均との差は8.9ポイントと依然縮まっていない。今後、物価高や人件費増による委託料等の増加が見込まれるため、業務内容の見直しを図り、抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、就学援助対象児童の減少に伴い、昨年度0.4ポイント減となり、類似団体平均を2.5ポイント下回った6.0となった。今後も引き続き適正な予算執行に努める。
その他の分析欄
繰出金については、昨年度0.9ポイントと同数値となっており、市道に係る維持補修費が減の要因となっている。数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も効率的な経営に努める等、歳出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、子育て支援センター事業の補助金が委託料へ移行したこと等により昨年度0.9ポイント減になり、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。例年類似団体平均を下回っている状況で推移しているため、今後も補助金交付の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、単独災害復旧事業費や過疎対策事業の借り入れ増加による元利償還金が昨年度より増となり、昨年度0.4ポイント増の16.5となった。公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等の実施を検討していき、市債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、人件費の増要因が最も多きく、前年度比1.2ポイントの増となっているが、類似団体平均と大幅な乖離は生じていない。給与改定等による人件費が増加傾向にある中で、今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・復旧・復興事業により類似団体平均より高い水準で推移していた各費目は、事業の進展に伴い現在では類似団体平均と同じ水準となっている。・教育費においては、引続き被災博物館資料の復元業務及び被災した建造物の復旧業務が進行しているところであり、類似団体平均の伸び以上に高い水準となっている。・総務費においては、派遣職員の減による人件費負担金の減少等の要因により類似団体平均と同水準になりつつある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約986千円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり約222千円とほぼ横ばいで推移しているところであり、類似団体平均と比較して高い理由として、被災資料修復事業等の復旧・復興事業が継続実施されていることが一因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり約108千円となっており、類似団体と比較してほぼ同水準となっているが、復旧・復興事業によりハードの復旧整備が進んだことから類似団体と比較して更新整備が少なく、他方国庫補助を活用したインフラ整備や被災していない公共施設の整備に着手していることから、類似団体と比較して新規整備が多い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、一般財源の収納状況等を踏まえて、前年度の剰余金積立分等を上回る取崩しとなったことから減少しており、実質収支額においてはおおむね例年どおりの水準で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金残高の減により、令和４年度から引続きマイナスの状況が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計、前年度比で同水準にて推移しているところであるが、一般会計においては復旧・復興事業の進展により予算総額が減少しているほか、物価高騰等の影響による執行残の減少等により、標準財政規模比で前年度比3.42％の減となっている。全会計において黒字ではあるが、引続き健全な財政運営となるよう、適切な財源確保と管理に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等においては、単独災害復旧事業や過疎対策事業の借入れが増加していることから、元利償還金が55百万円の増となった。一方、算入公債費等においては、普通交付税の算入対象となる起債借入れを優先して行っていることから95百万円の増となったところであり、結果として実質公債費率の分子は49百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額においては、過年度実施した繰上償還により地方債現在高が減少しているほか、公営企業等繰入見込額においても長期債の償還完了に伴い減少している。充当可能財源等においては、基金取崩しにより充当可能基金が減となったほか、算定年度の終了等により基準財政需要額参入見込額が減となったことから、総じて減少している。しかしながら、依然充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続いており、将来負担比率の分子としてはマイナスの状況が続いている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・寄附に伴う基金造成のため、陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金を新たに169百万円造成した一方、充当に伴う財政調整基金の180百万円の減、減災基金の107百万円の減等により、基金全体では464百万円の減となった。（今後の方針）・復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金は減少する見込みである。・今後も財政調整基金はじめ各基金において基金の取崩しが進むことが想定されるため、取崩しの抑制や債券運用等による残高の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・充当に伴う取崩しにより、180百万円の減となっている。（今後の方針）・基金積立額における具体的な基準は定めていないものの、令和４年度に残高のピークを迎えた後、充当による取崩しで減少し続けており、今後も同要因により残高は減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）・償還に充てるため過年度積立したもの及び普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費分の取崩しに伴い、107百万円の減となった。（今後の方針）・今後も特定の借入れ償還のため積立したものは定期的に償還に充てるほか、繰上償還の実施にあたっては原資として取崩して基金を活用する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当・陸前高田市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当・陸前高田がんばっぺし応援基金：ふるさと納税の寄附金を原資とし、寄附目的にあった事業に充当（増減理由）・市営住宅基金：家賃低廉化事業等による積立により、379百万円の増となった。・東日本大震災復興基金：復旧・復興事業の進展に伴い、取崩し額が増加したことから、282百万円の減となった。・陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金：寄附により新たに基金造成したもの。（今後の方針）・市営住宅基金：後年度の大規模改修及び除却等に向けて継続して積立が進むもの。・復興関連基金：復旧・復興事業の進展に伴い、いずれの基金も減や基金廃止となる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
復旧復興事業により整備された施設及びインフラ資産の償却が進んでいるが、依然として類似団体平均とは大きく開きが生じているところである。今後、償却の進展に伴い償却率は類似団体平均に近づいていくものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修、更新等により、財政負担の平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
過年度に行った繰上償還等の影響により、債務償還比率は伸びる結果となった。今後も借入れ抑制等、安定した財政運営のために比率抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されず、有形固定資産原価償却率においても、復旧復興事業により固定資産の新規整備等が行われたことから、類似団体より低い水準である。今後、類似団体内平均値に近づいていくものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な維持管理や更新に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は、過年度の繰上償還の実施により減少傾向ではあるものの類似団体内平均値より高い状況は続いており、引続き借入れの抑制や繰上償還の検討等、実質公債費比率の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率においては、復旧復興事業の進展により、いずれの施設においても類似団体内平均値より低い水準となっている。・一部の施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に近づいてきているため、公共施設等総合管理計画等に基づく適切な改修更新により、経費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率においては、復旧復興事業の進展により、いずれの施設においても類似団体内平均値より低い水準となっている。・今後、従前施設の更新とあわせて、復旧復興事業で再整備した施設の更新改修時期が一斉に到来することが想定されるため、計画的な更新改修と経費負担の平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計は、前年度から9,112百万円の減となった、変動の主な要因は有形固定資産の減(△7,348百万円)等によるものである。今後の進展として、復旧復興事業で整備した資産等の減価償却等により、引続き資産の減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持改修に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等の準行政コストは21,322百万円であり、前年度から504百万円の減となった。変動の主な要因は業務費用の減等による経常収益の減(△1,243百万円)によるものである。今後、人件費や維持補修費の増等、純行政コストは増に転じることが想定されるため、経営経費の精査縮減に引続き努め、適正な財政運営に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産残高は270,547百万円となr、前年度から8,677百万円の減となった。変動の主な要因は有形固定資産の減価償却の進展による減(△8,788百万円)等によるものです。今後、資産変動額の推移は引続き資産償却等により減少してくことが見込まれる。限られた財源の中での財政運営に向けて、さらなるコスト縮減に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては、業務費用支出の減(△451百万円)に伴う業務支出の減等により、前年度比560百万円増の、△732百万円となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の減(△3,605百万円)に伴う投資活動支出の減等により、前年度比1,827百万円増の545百万円となった。財務活動収支においては、地方債償還支出の減(△1,118百万円)等による財務活動支出の減により、前年度比910百万円増の△277百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
前年度に引続き、復旧復興事業により施設整備が短期間で行われたため、減価償却率よりも資産形成が大きくなったことから資産額は類似団体平均より上回っている状況が続いている。歳入額対資産比率においても、復旧復興事業によるハード整備が終了したことによる予算規模の減により、引続き類似団体平均値より増の状況が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては、復旧復興事業によるハード整備により引続き類似団体平均値より高い水準で推移している。また、将来世代負担比率においては類似団体平均値より低い水準で推移しているところであり、今後も地方債残高の適正化に努める。
3.行政コストの状況
行政コストの状況は、前年度と大きな変動の無い状況で推移している。今後、人口減少が進む中、純行政コストの縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、過年度に実施した繰上償還等により、前年度同様類似団体平均値程度の水準で推移している。また、基礎的財政収支においても、復旧復興事業の終了に伴い類似団体平均値と近しい推移が続いている。今後も引続き類似団体平均値と同水準で推移するものと想定される。
5.受益者負担の状況
経常費用の減に対し経常収益の減が大きく、類似団体平均を下回る状況となった。今後、経常費用の縮減等、類似団体平均値に近い水準となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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