岩手県陸前高田市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政需要額及び基準財政収入額がいずれも増加し、財政力指数は前年度と同指数となった。類似団体平均を下回る状況が続いているため、多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。

地方交付税は前年度より159百万円増となったが、人口減少による地方税の47百万円の減や経常人件費が前年度より265百万円の増となり、経常収支比率は前年度より1.6ポイント増となった。類似団体平均より1.2ポイント下回っているものの依然として経常収支比率は高い数値となっていることから、経常経費の見直しや抑制を検討し、弾力性の向上に努める。

経費全般的に増傾向となっており、物件費については、旧矢作小学校解体費用や小中学校の電子黒板等購入が増要因となっている。また、人件費については、給与改定等により前年度より187百万円の増となっている。これらの要因により、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は32,012円の増となった。人件費の抑制に努め、公共施設等の指定管理制度や包括管理業務委託への導入を進めコスト低減を図っていく。

国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。

類似団体平均と比べ、2.05人増となっている。前年度より一般職員等の人数が2名増となっていることや、前年度より住民基本台帳人口421人の減となっていることも要因となっている。類似団体平均を上回っているため、今後適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。

繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、今年度においては前年度比1.4ポイント減の11.6となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。

基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、給与改定による増や、会計年度任用職員の勤勉手当導入により昨年度より2.9ポイント増の28.7となった。類似団体平均に比べ、昨年度は0.6ポイント差であったが、今年度は2.5ポイント差と昨年度より差が広がった。指定管理者制度の導入や包括管理業務委託への移行を進め、人件費のコスト削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、感染症予防事業費の予防接種分に陸前高田がんばっぺし応援基金を充当したことにより昨年度0.2ポイント減となったが、類似団体平均との差は8.9ポイントと依然縮まっていない。今後、物価高や人件費増による委託料等の増加が見込まれるため、業務内容の見直しを図り、抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、就学援助対象児童の減少に伴い、昨年度0.4ポイント減となり、類似団体平均を2.5ポイント下回った6.0となった。今後も引き続き適正な予算執行に努める。

繰出金については、昨年度0.9ポイントと同数値となっており、市道に係る維持補修費が減の要因となっている。数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も効率的な経営に努める等、歳出の抑制を図る。

補助費等に係る経常収支比率は、子育て支援センター事業の補助金が委託料へ移行したこと等により昨年度0.9ポイント減になり、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。例年類似団体平均を下回っている状況で推移しているため、今後も補助金交付の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、単独災害復旧事業費や過疎対策事業の借り入れ増加による元利償還金が昨年度より増となり、昨年度0.4ポイント増の16.5となった。公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等の実施を検討していき、市債残高の削減に努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、人件費の増要因が最も多きく、前年度比1.2ポイントの増となっているが、類似団体平均と大幅な乖離は生じていない。給与改定等による人件費が増加傾向にある中で、今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。

財政調整基金残高は、一般財源の収納状況等を踏まえて、前年度の剰余金積立分等を上回る取崩しとなったことから減少しており、実質収支額においてはおおむね例年どおりの水準で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金残高の減により、令和４年度から引続きマイナスの状況が続いている。

（増減理由）・寄附に伴う基金造成のため、陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金を新たに169百万円造成した一方、充当に伴う財政調整基金の180百万円の減、減災基金の107百万円の減等により、基金全体では464百万円の減となった。（今後の方針）・復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金は減少する見込みである。・今後も財政調整基金はじめ各基金において基金の取崩しが進むことが想定されるため、取崩しの抑制や債券運用等による残高の管理に努める。

（増減理由）・充当に伴う取崩しにより、180百万円の減となっている。（今後の方針）・基金積立額における具体的な基準は定めていないものの、令和４年度に残高のピークを迎えた後、充当による取崩しで減少し続けており、今後も同要因により残高は減少する見込みである。

（増減理由）・償還に充てるため過年度積立したもの及び普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費分の取崩しに伴い、107百万円の減となった。（今後の方針）・今後も特定の借入れ償還のため積立したものは定期的に償還に充てるほか、繰上償還の実施にあたっては原資として取崩して基金を活用する見込みである。

（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当・陸前高田市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当・陸前高田がんばっぺし応援基金：ふるさと納税の寄附金を原資とし、寄附目的にあった事業に充当（増減理由）・市営住宅基金：家賃低廉化事業等による積立により、379百万円の増となった。・東日本大震災復興基金：復旧・復興事業の進展に伴い、取崩し額が増加したことから、282百万円の減となった。・陸前高田ゆめみらい大場達史記念奨学基金：寄附により新たに基金造成したもの。（今後の方針）・市営住宅基金：後年度の大規模改修及び除却等に向けて継続して積立が進むもの。・復興関連基金：復旧・復興事業の進展に伴い、いずれの基金も減や基金廃止となる見込み。

復旧復興事業により整備された施設及びインフラ資産の償却が進んでいるが、依然として類似団体平均とは大きく開きが生じているところである。今後、償却の進展に伴い償却率は類似団体平均に近づいていくものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修、更新等により、財政負担の平準化に努める。

過年度に行った繰上償還等の影響により、債務償還比率は伸びる結果となった。今後も借入れ抑制等、安定した財政運営のために比率抑制に努める。

将来負担比率においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されず、有形固定資産原価償却率においても、復旧復興事業により固定資産の新規整備等が行われたことから、類似団体より低い水準である。今後、類似団体内平均値に近づいていくものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な維持管理や更新に努めていきたい。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は、過年度の繰上償還の実施により減少傾向ではあるものの類似団体内平均値より高い状況は続いており、引続き借入れの抑制や繰上償還の検討等、実質公債費比率の縮減に努めていく。

行政コストの状況は、前年度と大きな変動の無い状況で推移している。今後、人口減少が進む中、純行政コストの縮減に努めていく。

経常費用の減に対し経常収益の減が大きく、類似団体平均を下回る状況となった。今後、経常費用の縮減等、類似団体平均値に近い水準となるよう努める。