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財政力指数の分析欄東日本大震災の影響により市民税、固定資産税が減収となったことなどから０．２６と類似団体平均を下回る結果となった。今後、人件費の抑制など歳出の見直しを行うともに、税収の徴収率向上など歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び補助費の増、東日本大震災の影響による地方税の減等により１０８．８％と１００％を超える結果となった。震災被害に対する支援、復旧・復興事業との関連はあるが、その他の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災による人口の減、退職金の増による人件費の増、災害等廃棄物処理事業による物件費の増などにより９１７，１８１円と類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も、人口増が見込めないこと、震災の影響による物件費の増が見込まれることから類似団体平均を上回ることが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄指数が増加傾向にあることから、適正な定員管理と合わせ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災により人口とともに、職員数も減となったが、市単独で消防業務を行っているなど結果として類似団体平均を上回っている。今後、退職者分の補充等、職員数について適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還や地方債発行額の抑制を行ったこと、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増となったことから１８．０％と類似団体平均を上回っているが、昨年度から０．２ポイント減となった。今後も公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還や地方債発行額の抑制により地方債現在高が減となったこと、また、充当可能額が財政調整基金残高の増により増となったことから、７５．９％と類似団体平均を下回る結果となった。今後も公債費等の削減に努め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄東日本大震災の影響により退職金が増となったこと、市単独で消防業務を行っているなどから３１．６％と類似団体平均を上回っている。今後、職員数等について適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る８．９％となっているが、前年度と比べ若干増加傾向にある。これは東日本大震災の影響により需用費等が増となったためと考えられるが、今後、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していく。 | 扶助費の分析欄東日本大震災による災害弔慰金の支給等により扶助費が増となり、８．３％と類似団体平均を上回っている。資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。 | その他の分析欄繰出金の増により１１．２％と類似団体平均を下回っているものの昨年度と比べ１．１ポイントの増となった。今後、公営企業経営の適正化に努めるなど繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄東日本大震災の影響による交付金、補助金の増により２０．３％と昨年度と比べ大幅に増となっているとともに類似団体平均を大きく上回っている。今後も交付審査等の適正化を図っていくが、類似団体平均を上回ることが見込まれる。 | 公債費の分析欄繰上償還を含む元利償還金のピークが平成２３年度であること、公債費充当特定財源の減により２８．５％と類似団体平均を上回っている。今後、公債費負担適正化計画により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均１１．８ポイント上回る８０．３％となった。東日本大震災の影響による補助費等の増が要因としてあげられるが、今後も類似団体平均を上回ることが予想される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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