岩手県陸前高田市の財政状況（2010年度）

人口の減少及び長引き景気の低迷による税収の減収などにより近年低下傾向にあることから、職員数の削減による人件費の削減に努めるとともに、税収の徴収の向上など歳入の確保に努める。

職員管理適正化計画に基づく職員数の削減と集中改革プランによる内部経費の削減に努め、経常経費の削減に努める。

人口の減少とともに物件費が増加傾向にあることから、効率的な行政事務の執行に努める。

給与費について一律３％の削減を行っており、今後においてもより一層の給与の適正化に努める。

人口の減少とともに、職員数の削減に努めていることろではあるが、職員適正化計画に基づき、適正な管理に努める。

平成１９年度に陸前高田市公債費負担適正化計画を策定し、起債導入事業を厳選し公債費の抑制に努める。

起債の抑制による地方債残高の減、職員適正化計画に伴う職員数の減などにより、比率が減少した。今後とも起債の抑制等により財政の健全化に努める。

給与費の３％削減とともに職員数の削減を行っており、近年低下傾向にあることから、今後においてもより一層の適正な執行に努める。

近年わずかながら増加傾向にあることから、内部経費の削減に努め適正な財政の運営に努める。

障害者への自立支援とともに増加する傾向にあるが、今後適正な執行に努める。

行財政改革に伴う「集中改革プラン」による事務事業の見直しにより減少傾向にあることから、今後も適正な財政の運営に努める。

行財政改革に伴う「集中改革プラン」の実施により補助金等の削減に努めているが、広域ごみ処理場建設による負担金により増加傾向にあることから、適正な財政の運営に努める。

平成２１年度がピークであり、今後減少していく見込みである。

行財政改革に伴う「集中改革プラン」による事務事業の見直しにより減少傾向にあることから、今後も適正な財政の運営に努める。

財政調整基金残高は５億円前後を推移しているが、今後おいては８億円程度まで増額するように努める。また実質収支額については毎年４億円程度を推移しているが今後も適正な財政の運営に努め、安定した実質単年度収支が出せるよう努める。