岩手県陸前高田市の財政状況（2019年度）
岩手県陸前高田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
需要費目地域社会再生事業費の新設に伴い、前年度よりも基準財政需要額が増加し、0.02ポイント増の0.33となった。しかしながら類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を完遂させるとともに、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらも産業の振興を図り、税収の確保に努める一方で、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源については、行政事務の包括業務委託等により前年度より105,396千円の減となった。経常一般財源については、復興事業の進捗に伴い、工事関係業者や出稼ぎ労働者等が減少したことで地方税が減少したこと、単位費用の減や事業費補正等により地方交付税も減となったことから。118,149千円の減となった。その結果、経常収支比率は94.3％となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の削減を検討するなど効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
国の復興創生期間である令和２年度までは、多額の復旧・復興事業が継続されることから、当面は類似団体と比較して大きな数値となる見込みである。今後においては、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国及び他自治体の動向を注視し給与の適正化に努めているほか、震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、民間経験者や自治体の退職者等年齢にとらわれず任期付職員として採用してきた結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向となり、全国市平均を下回る結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災からの復旧・復興事業を推進するにあたり、マンパワー確保のため、３年から５年の雇用期間を限定した任期付職員を採用してきていることから、人口に比して職員数が多い状態となっている。事業の進捗に伴い復旧・復興事業に従事する職員数が減少する見込みであり、今後においても適正な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
東日本大震災の被災後の平成２３年度から、災害復旧補助金や復興交付金等を財源とした事業を進めてきたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債残高が減少してきたが、震災による人口減等により普通交付税が減少傾向にあり、令和元年度では横ばいの１５．０％となった。今後は新庁舎に係る起債が予定されていることから一時的に数値が上昇する見込みであるが、機を見て繰上償還を行い、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高が一定程度確保されていること、充当可能財源等が将来負担額を超過していることから、将来負担比率が算出されない状態となっている。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いている。年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあり、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあったが、令和元年度から取り入れた行政事務の包括業務委託により人件費は前年度よりも２．７ポイント減の３１．３％となった。今後も上記業務を継続することで人件費の抑制に努めるとともに、復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整していく。
物件費の分析欄
東日本大震災からの復旧事業により施設が増加し、物件費は増加傾向にある中で、令和元年度からは行政事務の包括業務委託を取り入れたことで前年度よりも４．１ポイントの増となった。今後も類似団体平均よりも高い水準で推移する見込みであるが、適切な施設維持管理に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
対象児童数の減により、法人立保育園運営業務委託料の減及び児童手当支給金額の減となり、前年度より１．０ポイント減少した。今後は、少子化対策を講じながらも適正な予算執行を図り類似団体平均を下回るよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回るとともに昨年度より０．２ポイント減少した。今後においても、公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．６ポイント上昇しており、今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。
公債費の分析欄
平成３０年度に行った繰上償還やプライマリーバランスを意識した財政運営を行うことで地方債償還額が減ったことから０．７ポイント減となった。今後も引き続き復興事業との均衡を図りながら、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
被災施設の復旧等により、物件費が増加していることから、昨年度より０．８ポイント増となっている。類似団体平均を上回っているため、人件費や物件費を始めとして経費の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位１位の指標が、総務費、土木費、災害復旧費及び諸支出金となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の増加が主なものであり、復興交付金を活用した事業の進捗に伴ったものである。土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、街路整備事業が主であり、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位１位の指標が、災害復旧費、普通建設事業費（うち新規整備を含む）、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。災害復旧事業費及び普通建設事業費においては、類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、令和２年度までの復興事業完了をめざし事業費が大きくなっている。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものもあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業による影響が大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金において、歳入の確保の徹底と適切な予算執行を図ったことで当該基金からの取崩しをほとんど行わなかったこと、及び前年度の剰余金を積み立てたことで実質単年度収支は１３．１８％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において赤字が出ておらず、公営企業会計を含め引き続き適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、繰上償還や地方債発行額の抑制を行った結果、実質公債費比率が18.0％を下回っている。また、分子の比率については大きな増加が無く、一定の水準で推移している状況となっている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は、令和元年度に発生した台風被害等の復旧のため前年度より増となったが公営企業債等繰入見込額が減少していることから将来負担額は減となった。充当可能基金においては東日本大震災復興交付金について令和２年度実施分まで含めて交付を受けたため、前年度より大きく増となっている。しかし、今後復旧・復興事業の進捗に伴い充当可能基金は減少していくことから、公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体として、復興交付金事業の進捗に伴う財源充当により復興交付金基金残高が減少しているほか、復興基金において高台移転に伴う住宅再建が進んだこと等により基金残高が減少し、約67億円の減となっている。（今後の方針）・令和２年度の復興創生期間の終了に向け、今後も震災復興事業に係る基金については事業の進捗に合わせて財源充当を行うことから、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・歳入の確保の徹底と適切な予算執行を図ったことで、取崩しをほとんど行わなかったこと及び前年度の剰余金を積み立てたことで約11億円の増となっている。（今後の方針）・復興交付金事業の精算等により、国庫返還等が予定されていることから、財政調整基金は減少する見込みである。今後は、標準財政規模に対して、望ましいとされる10％程度の額を参考にしながら、極力取り崩しを行わないような財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）・災害公営住宅に係る家賃低廉・低減化事業の復興交付金を約5億円積み立てたことで、基金全体で約4憶円の増となった。（今後の方針）・令和２年度に災害公営住宅に係る繰上償還を実施予定であり、償還後、災害公営住宅の家賃低廉・低減化事業の復興交付金として積み立てていた基金残高分については別基金に積替えを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業に充当・東日本大震災絆基金：震災に係る寄附金を復旧・復興事業に充当（増減理由）・復興交付金事業の進捗に伴う財源充当により、基金残高は約74億円の減額となっている。そのほか、震災に係る基金が基金残高の多くを占めており、復旧・復興事業の進捗に伴い財源充当をしていることから、特定目的基金全体において、82億円の減額となっている。（今後の方針）・令和2年度の復興創生期間の終了を見据え、震災に起因する基金残高については、今後も復旧・復興関連事業に財源を充当していくことから、残高は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
被災した公共施設の再整備が行われていることにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準が続いている。今後、各施設での大規模改修にそなえて、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の現状把握に努めて計画的な更新などを実施し、財政負担の軽減化及び平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
震災関連基金などの充当可能財源により、債務償還比率は類似団体よりも低い水準が続いている。今後、被災施設の再建費用などの目的で起債の借入れが見込まれることから、経常一般財源などとの均衡を図りながら債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。有形固定資産減価償却率は、被災した公共施設の再整備が行われていることにより、類似団体よりも低い水準である。今後、復旧・復興事業の完了後を見据え、公共施設等総合計画に基づいた適正な施設の維持管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は標準税収入額等が増傾向だが、平成30年度比同率となった。復興関連事業をはじめ、今後も起債の借入れが続くことで実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に継続して努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・被災施設の再整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る結果となった。・学校施設は高田小学校の新築により有形固定資産減価償却率が低下しており、他の施設などにおいては復旧・復興事業における改修が一定の段階に達したことから平成30年度比横ばいに近しい。・公営住宅は災害公営住宅の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い数値となった。今後、計画的な点検及び改修により、長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・被災施設の再整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る結果となった。・消防施設は、仮設施設や車庫などの解体工事及び災害復旧事業による屯所の新築整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は平成30年度と比較し17.3ポイントの減となった。・令和元年度に被災した市民会館の整備を行い、今後も庁舎をはじめ施設整備が予定されていることから、計画的な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産合計については、前年度から33,419百万円の増加となった。変動の要因としては、前年度同様東日本大震災からの災害復旧事業及び復興事業の進捗により、事業用資産のうち建物(6,192百万円)及び区画整理事業等による道路整備や付帯施設の建設による建設仮勘定の増加(事業用資産分27,590百万円、インフラ資産分5,724百万円)の増である。今後令和2年度までは復興事業がつづくため、同様の推移となることが予想されるが、復興事業の完了後は減価償却の増加や基金額の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。
2.行政コストの状況
令和元年度の純行政コストは18,336百万円であり、前年度から4,830百万円の増加となった。変動の要因としては、東日本大震災に起因する区画整理事業等に伴う補償補填及び賠償金や負担金による経常収益が前年度よりも2,422百万円の減となったこと及び臨時損失である災害復旧事業費が、大型施設である運動公園の復旧が完了したこと等により、1,977百万円の増額となったことによるものである。災害復旧事業及び復興事業が完了に向かってはいるものの災害復旧事業費は年度により増減幅の揺らぎが大きく予測が難しいが、次第に額が減少する見込みである一方、維持補修費や減価償却費は増加することが見込まれることから、補助金等の見直し等(本年度549百万円の減)を行いながら引き続き経費の節減に努めたい。
3.純資産変動の状況
純行政コストは4,830百万円の増となったものの、収入である国県等補助金が5,749百万円の増となったこと等により、純資産残高が33,083百万円となった。今年度は増となった国県等補助金であるが、その大部分である災害復旧に係る補助金に関しては減少していくことが見込まれ、財源が純行政コストを下回ることが見込まれることから、引き続き行政コストの縮減に努めつつ、税・使用料等の徴収強化等により、引き続き増収に努めたい。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、災害復旧事業に対する国庫補助金収入等の増により、前年度から12,170百万円増の36,163百万円となった。投資活動収支は、復興関連基金や市債管理基金へ積立金支出の増及び基金取崩収入の減により、前年度から16,313百万円減の△36,642百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額は減となった一方、発行収入は増となったことにより、前年度から816百万増の384百万円となった。業務活動収支については、国県等補助金の減少が見込まれること及び投資活動収支についても、公共施設等整備費支出の増大が予想されることから、引き続き税収の確保に努めるとともに、経常経費のさらなる見直しを図り、健全な財政運営に努めたい。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
前年度から引き続き、東日本大震災からの復興事業及び災害復旧事業等により新しい施設が短期間で整備されており、減価償却費よりも資産形成が大きくなっていることから、資産額は類似団体平均より大きく上回っている。また有形固定資産の減価償却率は類似団体平均より小さくなっている。今後数年は引き続き資産の形成が続くことから、同様の指標が続くものと見込まれる。
2.資産と負債の比率
本年度は自然災害の発生が増加し災害復旧事業債の発行が増加したものの、東日本大震災からの復興事業及び災害復旧事業等により資産が増加していることから、純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、将来負担比率についても、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
災害復旧事業で大型施設が完成したこと及び人口減により、純行政コストが前年度から483,019万円増加している。類似団体平均値と比較し平均値を大きく上回っているため、物件費等の経常費用や補助金等が多額となっていることから、今後も物件費や補助金支出を適正規模にしていくことで健全な財政運営を図っていきたい。
4.負債の状況
負債合計については前年度から33,630万円増加し、住民一人当たりの負債額も増加している。これは、自然災害の発生に伴い地方債発行額が増加したこと等が理由であるが、前年度と同様地方債残高が類似団体より高水準となっていることから、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き地方債の発行抑制とともに早期償還に努め、健全な財政運営に努める。また、基礎的財政収支についても、復興事業により類似団体より大きな乖離が見られるが、復興期間が終了する令和2年度までは事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大きな乖離が発生する可能がある。
5.受益者負担の状況
昨年度あった復興事業による補償補填及び賠償金や負担金による経常収益減少したため、経常収益は2,416百万円減となった。一方、経常費用は増加傾向であり、受益者負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。物件費や補助金支出等の経常費用の見直しを進め、復興期間が終了する令和2年度までは、事業完了の時期により収入や支出の波があるため、負担比率が大幅に高くなる可能がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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