岩手県陸前高田市の財政状況（2022年度）
岩手県陸前高田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が前年度と比較し増加した一方で、復興事業の終了に伴う法人税収入の減少等により収入額の伸び率は小さくなったことから、財政力指数は昨年度より0.01減の0.32となった。多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減少により、経常収支比率は前年度より1.5％悪化したものの、地方交付税額の減少分が小さかったことなどから、類似団体と比較して落ち込みは小さく、全国平均を1.4ポイント下回る結果となった。引き続き事務の効率化や人件費の縮減により経常経費の削減に努めるとともに、地方税等財源の確保にも取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高くなっているのは、令和元年度から行政事務の包括業務委託を実施し、物件費が増加しているためである。また一方で、人口一人当たり職員数が類似団体と比べ多いことも要因となっている。今後は適切な人員配置による人件費の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用してきたことから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
復旧・復興事業の事務執行のため、任期付職員の採用をしていることから人口に比べ職員数が多い状況が続いているが、事業終了に伴い近年は減少傾向であった一方、ここ2年についてはコロナやマイナンバー関連の業務に従事する職員の採用があったことなどから、微増となっている。今後、事業の終了に伴う適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
東日本大震災の後、災害復旧費補助金や復興交付金等を財源とした事業展開や、繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、前年度においては前々年度比0.4ポイント減の14.5％となったところであるが、今年度はさらに0.3ポイント減の14.2％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、前年度比0.1ポイント減の27.7％となっているものの、住民一人あたり職員数が多いため全国平均よりも高い値となっている。今後は適切な職員数管理に努め、人件費の縮減を図る。
物件費の分析欄
令和元年より行政事務の包括業務委託を実施していることから、類似団体と比較し高い値で推移していたが、近年はふるさと納税の返戻品取扱業務委託料の増加傾向も重なり、令和4年度は前年度より1.2ポイント増の19.7％となった。公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が重なることでさらなる増加が見込まれるため、今後は公共施設の適正な管理に加え、委託事業等の全般的な見直しを図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
対象児童数の減少に伴い児童手当が減となったこと等から、前年度比0.5ポイント減の6.4％となった。引続き適正な予算執行に努める。
その他の分析欄
市立博物館建設事業費の皆減による普通建設費の減等により、前年度と比較し0.6ポイント減の11.0％となった。類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き適切な支出に努める。
補助費等の分析欄
東日本大震災復興交付金残余見込額の返還（2,000,229千円）を実施したこと等により、前年度から2.2ポイント増の8.0％となったものの、引き続き類似団体平均を下回る状況となっていることから、今後も適切な支出に努める。
公債費の分析欄
災害援護資金貸付金の元利償還金の減等により、前年度比0.7ポイントの減となった。今後も起債額の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
公債費以外の分析欄
復興事業の終了に伴う普通建設費の減により、近年は類似団体平均に近づく推移となっている。令和4年度は物件費の増加に伴い前年度比2.2ポイント増の72.8%となったが、類似団体平均との差は0.1ポイントとなり、昨年度よりも差が小さくなっている。今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
震災に関連して類似団体平均を大きく上回っていた経費は、復興事業の終了に伴い平均に近い値へと推移している。一方で総務費は復興交付金返還額の積立を行ったことにより増加したほか、農林水産業費は農業集落用簡易水道整備に要する経費を下水道特別会計への繰出金として計上したこと等によりぞ増加するなど、臨時的に増加した経費もあった。議会費は類似団体平均より高い状態が続いていたものの、令和5年度の改選に伴い議員定数を１８人から16人へ減したこと等により、今後は一定の縮減が見込まれる。各経費について、引き続き支出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と大きく乖離しているのは、主に補助費等、物件費、公債費、繰出金、積立金である。各要因について、補助費等は東本大震災復興交付金残余見込み額の返還に伴い大きく増加している。物件費は、行政事務包括管理業務委託を実施していることに加え、ふるさと納税返戻品の取扱業務委託料が増加している。公債費は令和4年度に繰上償還を実施したことによる増となった。繰出金は下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行することに伴い、下水道事業特別会計への繰出金が増加したことによる増となった。また積立金は、今後変換する復興交付金を財政調整基金に積み立てていること等から平均値と大きく乖離する結果となった。そのほかの経費について、震災からの復興事業に伴う平均との乖離は一定の収束がみられる。今後も類似団体平均との乖離が続いている物件費をはじめとし、各経費の見直しを図りながら健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、復興交付金返還見込み額を積み立てたため、増額した。また、実質単年度収支は、令和3年度の復興関連歳入が多額であった一方で、復興事業の収束により歳出額は減少し、令和4年度はその歳入の残余分を国庫返還又は返還のための積立として歳出したことから、単年度収支が大幅に悪化したことで、伴って悪化した。今後は返還等の終了により収支のバランスも整うものと見込む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や地方債発行額の抑制を行い、実質公債費比率が18.0％を下回っている状況が続いている。また、分子の比率は大きな増加がなく、一定の水準で推移している。今後も公債費負担の軽減に向け、取り組みを継続する
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
各数値について、大きな変動はないものの、充当可能基金の内訳には復興交付金の返還額も含まれること等を考慮すると、今後は将来負担比率の増加が見込まれることから、引き続き財源確保と公債費の抑制に努め、健全な財政運営と将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高が大きく減少した（3,980→2,176）。また、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（6,346→7,955）。これらの結果として、基金全体額としては301百万円の減となった。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）財源の確保と歳出の抑制により取り崩しを抑えた一方で、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（6,346→7,955）ことにより、前年比で1,609百万円の増となった。（今後の方針）残余見込み額による臨時的な残高であることから今後は減額が見込まれている。今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた残高の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高は大きく減少した（3,980→2,176）。（今後の方針）今後も起債の抑制を図りつつ、適切な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。（増減理由）例としてがんばっぺし応援基金に816百万円や、市営住宅基金に563百万円といった積み立てを行った一方で、現年度の事業への充当による取り崩しも行った結果、全体では107百万円の減となった。（今後の方針）今後は復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
過年度の復旧復興事業による施設整備と復旧したインフラ資産等の計上により、類似団体平均とは大きく開きが生じているところだが、復旧復興事業がひと区切りを迎えたことから、増に転じている。今後、新規整備等の減少に伴い、償却率は増加していくことが想定され、あわせて想定される各施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施し、財政負担の平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
繰上償還の実施により起債現在高が減少したこと等の要因から、債務償還比率が伸びる結果となった。今後、事業展開にあわせて債務償還比率も変動するものと想定されるが、繰上償還や借入れ抑制等、安定した財政運営のための債務管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても復旧復興事業の進展等により、類似単体より低い水準である。今後は徐々に類似団体内平均値に近づくように推移していくと想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は繰上償還の実施等により減少傾向ではあるものの引続き類似団体内平均値より高い値が続いていることから、公債費の適正化に継続して努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・復旧復興事業による施設の再整備等により、有形固定資産減価償却率は全施設において類似団体平均を下回る水準となっている。・復旧復興事業の進展により、施設の再整備はひと区切りを迎えていることから、今後は施設の減価償却が進み、類似団体平均に近づいていくことが見込まれるので、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な補修改修と維持管理経費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・復旧復興事業による施設の再整備等により、再整備が行われた施設を含む有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る水準となっている。・今後、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均に近づいていくことが想定されることから、計画的な維持補修等の整備を実施し、適正な施設維持と改修経費等の負担の平準化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計は、前年度から10,567百万円の減となった。変動の主な要因は有形固定資産の減価償却累計額の増(△8,446百万円)等によるものである。今後の進展として、復旧復興事業等がひと区切りを迎え、以降は引続き資産の減価償却の増や基金の減等、資産の減少が見込まれることから、推移を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修及び更新等、長期的な視点で安定した財政運営となるよう努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等の総行政コストは21,826百万であり、前年度から57,066百万円の減となった。変動の主な要因は、前年度において東日本大震災からの災害復旧事業等の進展に伴う建設仮勘定から災害復旧事業費への計上による臨時損失の増があったものが、今年度は例年並みとなったことによる減(△62,204百万円)等によるものであり、純経常行政コストは同程度で推移している。今後、施設老朽化等による維持補修費の増等、長期的に見ると純行政コスト等は増に転じていく事が想定されることから、経常経費の精査縮減と改修更新経費の平準化等、適正な財政運営に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産残高は279,224百万円となり、前年度から9,427百万円の減となった。変動の主な要因は有形固定資産の減価償却の進展による減(△8,446百万円)等によるものである。今後、資産変動額の推移は今年度同様減少大きな変動はなく、資産償却等により減少していくことが見込まれる。今後、限られた財源の中で財政運営を行うため、更なる行政コストの縮減と自主財源の確保に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては税収等収入の減(△3,944百万円)等に伴う業務収入の減及び復旧復興事業の進展に伴う過年度国庫補助金等の返還による業務支出の増(2,346百万円)等による業務支出の増により、前年度比8,063百万円減の、△1,292百万円となった。投資活動収支においては、復旧復興事業等の進展に伴う公共施設等整備費支出の減(△5,688百万円)等に伴う投資活動支出の減により、前年度比7,233百万円増の、△1,282百万円となった。財務活動収支においては、繰上償還の実施に伴う地方債償還支出の増(910百万円)等による財務活動支出の増により、前年度比1,155百万円減の△1,186百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
前年度に引続き、東日本大震災からの復旧復興事業等に伴い施設整備が短期間で行われたため、減価償却費よりも資産形成が大きくなったことから、資産額は類似団体平均より上回っている状況が続いている。また、復旧復興事業の進展により予算規模が大きく減少していることから、歳入額対資産比率においても類似団体平均値より大幅な増となっている。今後も、資産償却が進みながらも同様の指標が続くものと見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産、資産合計どちらも資産償却等の要因で前年度比で減少しているものの、引続き類似団体平均と比較して高い推移となっている。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより地方債残高が減少したものの、基金充当等により固定資産額合計も減少したことから、比率自体は前年度比で大きな変動とはならなかった。
3.行政コストの状況
前年度において、復旧復興事業等に伴う建設仮勘定の資産を災害復旧費に計上したことから、住民一人当たり行政コストは一時的に大幅な増となっていたが、今年度においては当該災害復旧費が皆減したことから、今年度においては令和2年度並みの数値まで減少している。
4.負債の状況
今年度において繰上償還を実施したことで、負債合計が減少したことから住民一人当たり負債額は前年度比で減に転じ、類似団体平均値と同程度の数値となった。また、基礎的財政収支は、復旧復興事業の進展により投資活動収支が減少し、あわせて過年度国庫補助金の返還等により業務活動収支が減少したことから、基礎的財政収支自体はマイナスとなったものの、おおむね類似団体平均値と近しい推移となった。今後は、類似団体平均値と同程度の水準で推移するものと想定される。
5.受益者負担の状況
経常収益及び経常費用どちらも前年度比で増となっているが、受益者負担比率は前年度比同程度の4.4%となり、類似団体平均値をやや上回る状況となっている。今後、限られた収益に対して経常費用の縮減を図っていくことで、類似団体平均と同程度の推移となるような財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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