岩手県陸前高田市の財政状況（2022年度）

基準財政需要額が前年度と比較し増加した一方で、復興事業の終了に伴う法人税収入の減少等により収入額の伸び率は小さくなったことから、財政力指数は昨年度より0.01減の0.32となった。多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。

臨時財政対策債の減少により、経常収支比率は前年度より1.5％悪化したものの、地方交付税額の減少分が小さかったことなどから、類似団体と比較して落ち込みは小さく、全国平均を1.4ポイント下回る結果となった。引き続き事務の効率化や人件費の縮減により経常経費の削減に努めるとともに、地方税等財源の確保にも取り組む。

類似団体に比べ高くなっているのは、令和元年度から行政事務の包括業務委託を実施し、物件費が増加しているためである。また一方で、人口一人当たり職員数が類似団体と比べ多いことも要因となっている。今後は適切な人員配置による人件費の縮減を図る。

国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用してきたことから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。

復旧・復興事業の事務執行のため、任期付職員の採用をしていることから人口に比べ職員数が多い状況が続いているが、事業終了に伴い近年は減少傾向であった一方、ここ2年についてはコロナやマイナンバー関連の業務に従事する職員の採用があったことなどから、微増となっている。今後、事業の終了に伴う適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。

東日本大震災の後、災害復旧費補助金や復興交付金等を財源とした事業展開や、繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、前年度においては前々年度比0.4ポイント減の14.5％となったところであるが、今年度はさらに0.3ポイント減の14.2％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。

基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める

復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、前年度比0.1ポイント減の27.7％となっているものの、住民一人あたり職員数が多いため全国平均よりも高い値となっている。今後は適切な職員数管理に努め、人件費の縮減を図る。

令和元年より行政事務の包括業務委託を実施していることから、類似団体と比較し高い値で推移していたが、近年はふるさと納税の返戻品取扱業務委託料の増加傾向も重なり、令和4年度は前年度より1.2ポイント増の19.7％となった。公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が重なることでさらなる増加が見込まれるため、今後は公共施設の適正な管理に加え、委託事業等の全般的な見直しを図り、物件費の抑制に努める。

対象児童数の減少に伴い児童手当が減となったこと等から、前年度比0.5ポイント減の6.4％となった。引続き適正な予算執行に努める。

市立博物館建設事業費の皆減による普通建設費の減等により、前年度と比較し0.6ポイント減の11.0％となった。類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き適切な支出に努める。

東日本大震災復興交付金残余見込額の返還（2,000,229千円）を実施したこと等により、前年度から2.2ポイント増の8.0％となったものの、引き続き類似団体平均を下回る状況となっていることから、今後も適切な支出に努める。

災害援護資金貸付金の元利償還金の減等により、前年度比0.7ポイントの減となった。今後も起債額の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。

復興事業の終了に伴う普通建設費の減により、近年は類似団体平均に近づく推移となっている。令和4年度は物件費の増加に伴い前年度比2.2ポイント増の72.8%となったが、類似団体平均との差は0.1ポイントとなり、昨年度よりも差が小さくなっている。今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。

財政調整基金残高は、復興交付金返還見込み額を積み立てたため、増額した。また、実質単年度収支は、令和3年度の復興関連歳入が多額であった一方で、復興事業の収束により歳出額は減少し、令和4年度はその歳入の残余分を国庫返還又は返還のための積立として歳出したことから、単年度収支が大幅に悪化したことで、伴って悪化した。今後は返還等の終了により収支のバランスも整うものと見込む。

（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高が大きく減少した（3,980→2,176）。また、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（6,346→7,955）。これらの結果として、基金全体額としては301百万円の減となった。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。

（増減理由）財源の確保と歳出の抑制により取り崩しを抑えた一方で、復興交付金の返還に向けて残余見込み額を財政調整基金に積み立てた（6,346→7,955）ことにより、前年比で1,609百万円の増となった。（今後の方針）残余見込み額による臨時的な残高であることから今後は減額が見込まれている。今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた残高の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。

（増減理由）将来負担軽減のため、繰上償還を実施したため、減債基金の残高は大きく減少した（3,980→2,176）。（今後の方針）今後も起債の抑制を図りつつ、適切な財政運営に努める。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。（増減理由）例としてがんばっぺし応援基金に816百万円や、市営住宅基金に563百万円といった積み立てを行った一方で、現年度の事業への充当による取り崩しも行った結果、全体では107百万円の減となった。（今後の方針）今後は復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。

過年度の復旧復興事業による施設整備と復旧したインフラ資産等の計上により、類似団体平均とは大きく開きが生じているところだが、復旧復興事業がひと区切りを迎えたことから、増に転じている。今後、新規整備等の減少に伴い、償却率は増加していくことが想定され、あわせて想定される各施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施し、財政負担の平準化に努める。

繰上償還の実施により起債現在高が減少したこと等の要因から、債務償還比率が伸びる結果となった。今後、事業展開にあわせて債務償還比率も変動するものと想定されるが、繰上償還や借入れ抑制等、安定した財政運営のための債務管理に努めていく。

将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても復旧復興事業の進展等により、類似単体より低い水準である。今後は徐々に類似団体内平均値に近づくように推移していくと想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。

将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は繰上償還の実施等により減少傾向ではあるものの引続き類似団体内平均値より高い値が続いていることから、公債費の適正化に継続して努めていく。

前年度において、復旧復興事業等に伴う建設仮勘定の資産を災害復旧費に計上したことから、住民一人当たり行政コストは一時的に大幅な増となっていたが、今年度においては当該災害復旧費が皆減したことから、今年度においては令和2年度並みの数値まで減少している。

経常収益及び経常費用どちらも前年度比で増となっているが、受益者負担比率は前年度比同程度の4.4%となり、類似団体平均値をやや上回る状況となっている。今後、限られた収益に対して経常費用の縮減を図っていくことで、類似団体平均と同程度の推移となるような財政運営に努める。