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財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額がいずれも増加し、財政力指数は前年度と同指数となった。類似団体平均を下回る状況が続いている中で、多様な方法を用いた歳入の確保に加え、歳出の精査を継続して実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の追加交付等により、一般財源が増加したことから前年度比０．４％減となった。今後も経常経費の見直し及び検討を行い、弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄復旧・復興事業の進展により職員の配置整理等を実施したことにより、人件費が増加した。今後は適切な人員配置による人件費の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度と同数ではあるが、人口が減少したことにより前年度比増となっている。今後、適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、今年度においては前年度比１．２減の１３．０％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、類似団体に近い数値となりつつある。業務の効率化、精査等を通して引き続き適正な人件費の維持を図る。 | 物件費の分析欄戸籍情報のコンビニ交付システム導入等により、前年度より３．４増の２３．１％となった。公共施設の老朽化による物件費の増加が見込まれることから全般的に見直しを図り、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄被災児童・生徒に対する給付が減となった一方、重度心身障がい者への医療費給付費等が増加し、前年度と同指数となった。引き続き適正な予算執行に努める。 | その他の分析欄数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も公営企業の効率的な経営に努める等、歳出の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄今年度においても類似団体を下回る状況が続いている。今後も補助金交付の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に実施した繰上償還を令和５年度には実施しなかったことにより前年比２．０の減となった。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等を実施することで、市債残高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増等により前年度比１．６の増となっているが、類似団体平均と大幅な乖離は生じていない。今後も経常的な歳出全体の見直しを図りながら、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄震災に関連して類似団体平均を大きく上回っていた経費は、復興事業の終了に伴い平均値に近い値へ推移している。教育費については、奨学基金積立が前年度増の要因となっている。総務費については、前年度にあった復興交付金返還額の積立を今年度は行っていないことから減となっているが、類似団体平均より高い値となっている。各経費について引き続き支出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と大きく乖離しているのは、補助費等、物件費、扶助費となっている。補助費等については、公営住宅入居者共益費支援事業の補助金により増加している。物件費及び扶助費については、被災資料修復・保管事業費の縮小や給付対象児童の減少により昨年度比減となっているものの、引き続き類似団体平均と乖離している状況となっている。今後も各経費の見直しを図りながら健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）将来の維持管理等に対応するために、市営住宅基金や公共施設整備基金を積み立てた一方、復興交付金の返還等による取り崩しを行ったことにより、基金全体で約１１億円の減となっている。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、復興交付金の返還による取り崩し等の財政調整により、約１５億円の減となっている。（今後の方針）今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた基金の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）市債の返還のため取り崩しを行い、前年度比で減（令和４末２１億７，６００万円→令和５末２０億７，２００万円）となった。（今後の方針）今後も市債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、基金を活用し適宜繰上償還を行うなど、適切な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。・がんばっぺし応援基金：ふるさと納税の寄附金を寄附目的にあった事業に充当（増減理由）市営住宅基金においては、公営災害住宅家賃低廉化事業補助金を後年度の維持管理経費にあてるため、５億６，０００万円積み立てたことにより増となった。また、復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金を取り崩したことにより前年度減となっている。（今後の方針）今後も復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過年度の復旧復興事業による施設整備と復旧したインフラ資産等の計上により、類似団体平均とは大きく開きが生じているところだが、復旧復興事業がひと区切りを迎えたことから、増に転じている。今後、新規整備等の減少に伴い、償却率は増加していくことが想定され、あわせて想定される各施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施し、財政負担の平準化に努める。 | 債務償還比率の分析欄繰上償還の実施により起債現在高が減少したこと等の要因から、債務償還比率が伸びる結果となった。今後、事業展開にあわせて債務償還比率も変動するものと想定されるが、繰上償還や借入れ抑制等、安定した財政運営のための債務管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても復旧復興事業の進展等により、類似単体より低い水準である。今後は徐々に類似団体内平均値に近づくように推移していくと想定されるが、公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は繰上償還の実施等により減少傾向ではあるものの引続き類似団体内平均値より高い値が続いていることから、公債費の適正化に継続して努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・復旧復興事業による施設の再整備等により、有形固定資産減価償却率は全施設において類似団体平均を下回る水準となっている。・復旧復興事業の進展により、施設の再整備はひと区切りを迎えていることから、今後は施設の減価償却が進み、類似団体平均に近づいていくことが見込まれるので、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な補修改修と維持管理経費の平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・復旧復興事業による施設の再整備等により、再整備が行われた施設を含む有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る水準となっている。・今後、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均に近づいていくことが想定されることから、計画的な維持補修等の整備を実施し、適正な施設維持と改修経費等の負担の平準化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計は、前年度から9,112百万円の減となった、変動の主な要因は有形固定資産の減(△7,348百万円)等によるものである。今後の進展として、復旧復興事業で整備した資産等の減価償却等により、引続き資産の減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持改修に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の準行政コストは21,322百万円であり、前年度から504百万円の減となった。変動の主な要因は業務費用の減等による経常収益の減(△1,243百万円)によるものである。今後、人件費や維持補修費の増等、純行政コストは増に転じることが想定されるため、経営経費の精査縮減に引続き努め、適正な財政運営に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産残高は270,547百万円となr、前年度から8,677百万円の減となった。変動の主な要因は有形固定資産の減価償却の進展による減(△8,788百万円)等によるものです。今後、資産変動額の推移は引続き資産償却等により減少してくことが見込まれる。限られた財源の中での財政運営に向けて、さらなるコスト縮減に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては、業務費用支出の減(△451百万円)に伴う業務支出の減等により、前年度比560百万円増の、△732百万円となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の減(△3,605百万円)に伴う投資活動支出の減等により、前年度比1,827百万円増の545百万円となった。財務活動収支においては、地方債償還支出の減(△1,118百万円)等による財務活動支出の減により、前年度比910百万円増の△277百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に引続き、復旧復興事業により施設整備が短期間で行われたため、減価償却率よりも資産形成が大きくなったことから資産額は類似団体平均より上回っている状況が続いている。歳入額対資産比率においても、復旧復興事業によるハード整備が終了したことによる予算規模の減により、引続き類似団体平均値より増の状況が続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては、復旧復興事業によるハード整備により引続き類似団体平均値より高い水準で推移している。また、将来世代負担比率においては類似団体平均値より低い水準で推移しているところであり、今後も地方債残高の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況は、前年度と大きな変動の無い状況で推移している。今後、人口減少が進む中、純行政コストの縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、過年度に実施した繰上償還等により、前年度同様類似団体平均値程度の水準で推移している。また、基礎的財政収支においても、復旧復興事業の終了に伴い類似団体平均値と近しい推移が続いている。今後も引続き類似団体平均値と同水準で推移するものと想定される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用の減に対し経常収益の減が大きく、類似団体平均を下回る状況となった。今後、経常費用の縮減等、類似団体平均値に近い水準となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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