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財政力指数の分析欄平成２６年度普通交付税算定において、税収の回復傾向により基準財政収入額が増加したものの、錯誤額の措置により基準財政需要額が増加額したことから、結果として前年度据え置きとなった。今後、復旧・復興を確実に進め、産業振興や人口減少対策等を図り、もって税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄公債費（償還元金）が減少し、地方税（市民税・固定資産税）が増加したことから、一昨年、昨年に引き続き改善した。今後とも震災復興に必要な事業の実施と効率的な行財政運営のバランスをとりながら、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄災害等廃棄物処理業務委託料による物件費の減などにより、類似団体平均とのかい離が縮小した。今後も、人口増が見込めないこと、震災の影響による物件費の増が見込まれることから類似団体平均を上回ることが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄指数が増加傾向にあったことから、国及び他自治体の動向も注視し適正な定員管理と合わせ給与の適正化に努めた結果、全国市平均を上回った。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復興に向け職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。今後、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還や借換、地方債発行額の抑制を行ったこと、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増となったことから、１５．５％と昨年度から１．８ポイント減となり、平成２４年度から起債許可／同意団体の基準である１８．０％を下回っている。今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。 | 将来負担比率の分析欄積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄被災した職員の補充（中途採用等）及び派遣職員等は依然続いており、市単独で消防業務を行っていることなどから、類似団体平均を上回っている。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を下回っており、今後も内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していく。 | 扶助費の分析欄医療扶助費等の減により、類似団体平均を下回った。引き続き、資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。 | その他の分析欄昨年度以降、改善しており、引き続き公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っており、今後も補助金交付審査等の適正化を図り経費の縮減を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還や借替えなどにより類似団体平均を下回るまでに改善した。今後も引き続き、復興事業の実施との均衡を図りながら、公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄東日本大震災前の水準に改善しつつあり、引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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