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財政力指数の分析欄東日本大震災の影響により基準財政収入額を構成する市民税、固定資産税が減収となった一方、基準財政需要額は微減に留まったことから０．２５と類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、人件費の抑制など歳出の見直しを行うともに、税収の徴収率向上など引き続き歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費（東日本大震災に係る災害弔慰金給付等）が大幅に減となるとともに、地方税収入の増（東日本大震災による減収からの改善）により、比率が改善に転じた。今後とも震災被害に対する支援、復旧・復興事業とのバランスをとりながら、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄東日本大震災による人口の減、災害等廃棄物処理事業による物件費の増などにより１，１８９，００６円と類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も、人口増が見込めないこと、震災の影響による物件費の増が見込まれることから類似団体平均を上回ることが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄指数が増加傾向にあることから、国及び他自治体の動向も注視し適正な定員管理と合わせ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災により人口とともに、職員数も減となったが、市単独で消防業務を行っているなど結果として類似団体平均を上回っている。今後、退職者分の補充等、職員数について適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還や借換、地方債発行額の抑制を行ったこと、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増となったことから１７．７％と類似団体平均を上回っているが、昨年度から０．３ポイント減となり、起債許可／同意団体の基準である１８．０％を下回った。今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。 | 将来負担比率の分析欄組合負担等見込額の増の一方、充当可能基金・基準財政需要額算入見込額の減により、９３．５％と類似団体平均を上回る結果となった。今後公債費の削減及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄被災した職員の補充（中途採用等）及び派遣職員等による基本給の増、時間外勤務手当の増となったこと、市単独で消防業務を行っているなどから２８．１％と類似団体平均を上回っている。今後、職員数等について適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回る１０．４％となっているが、前年度と比べ若干増加傾向にある。これは東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業、消防需用費等が増となったためと考えられるが、今後、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していく。 | 扶助費の分析欄東日本大震災による災害弔慰金支給約４３億円減等により扶助費が大幅減となり、６．６％と類似団体平均を下回った。今後とも資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。 | その他の分析欄公共下水道事業及び介護保険事業への繰出金の増により１９．６％と昨年度と比べ８．４ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。今後、公営企業経営等の適正化に努めるなど繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄岩手県市町村総合事務組合負担金の減、中小企業被災資産修繕事業費補助金の減など全体で約８億円の減となり、１１．０％となった。依然類似団体平均を上回っており、今後も交付審査等の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄繰上償還や借替、地方債発行額の抑制を図っているが、２３．７％と類似団体平均を上回っている。今後、復興事業とバランスをとりつつ更なる公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．３ポイント上回る７５．７％となった。東日本大震災の影響による災害廃棄物処理事業等物件費等の増が要因としてあげられるが、引き続き人件費、繰出金等経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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