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財政力指数の分析欄平成２７年度普通交付税算定において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したが、平成２８年度において、基準財政収入額が大きく増加したことにより、０．０３ポイントの回復となった。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策等を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄前年度より地方税が約１億円の増加となり、人件費等の経常経費は前年度並みの推移となっているが、扶助費、物件費、維持補修費等が増加したことにより２．１％の増となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の縮減を検討するなど、効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から平成２５年度までは、災害等廃棄物処理業務委託料による物件費増加があり、類似団体平均とのかい離が発生したが、平成２６年度からは同事業が終了したことからコストが縮小している。今後は被災施設の復旧整備が始まり、施設の維持管理等で物件費の増加が見込まれるが、施設の設計から維持管理費用が少なくなるような技法による施設整備等を取り入れ、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国及び他自治体の動向も注視し給与の適正化に努めた結果、全国市平均を上回っている。震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、任期付職員を採用したが、民間企業経験者や自治体の退職者等、年齢にとらわれず採用した結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向にあることが、全国市平均を下回る大きな要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復旧・復興に係る事業の進捗を図るため職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。復旧・復興に係る職員補充は、３年から５年間の雇用期間を限定した任期付職員として採用していることもあり、復旧・復興の進捗状況と併せながら、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄東日本大震災の被災後の平成２３年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源とした事業を進めたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債発行額が抑制され平成２７年度の１４．１％から０．４ポイント減の１３．７％となり、財政の健全化が図られている。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金への積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いている。年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあり、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後は東日本大震災で被災した施設の建築が予定されており、完成後にはこれまで無かった維持管理費が増加することから、復旧した施設には指定管理者制度を導入する等、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していくことが求められる。 | 扶助費の分析欄医療扶助費等の減により、類似団体平均を下回った。引き続き、資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。 | その他の分析欄昨年度以降、改善しており、引き続き公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．９ポイント上昇しており、今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還や借替えなどにより類似団体平均並みに改善した。今後も引き続き、復興事業の実施との均衡を図りながら、公債費の適正な管理に努める | 公債費以外の分析欄東日本大震災前の水準に改善しつつあり、引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位１位の指標が、総務費、教育費、土木費及び災害復旧費となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、昨年度の約１．８倍となっているが、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の増加が主なものであり、復興交付金を活用した事業の進捗に伴ったものである。土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、防災集団移転事業が主であり、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。教育費についても被災した小中学校等の統廃合や図書館の再建整備等に係る費用が増加している。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位１位の指標が、災害復旧費、物件費、普通建設事業費（うち新規整備を含む）、貸付金、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。特にも災害復旧費費は、昨年度からコストが約１．８倍になっているが、被災した施設の復旧工事の進捗によりコストが増加している為である。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものもあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業によるものが大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析東日本大震災の被災後の平成23年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源として事業を進めると同時に、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債発行額が抑制され実質公債費比率が健全化されてきている。また、復興交付金は基金へ積立し事業の進捗状況に合わせ繰入をしていることから、充当可能財源が将来負担比率を超過する状態となっている。復興の進捗と併せ基金残高も減少することが予想されることから、今後の適正な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計については、開始貸借対照表から16,997百万円の増加となった。変動の要因としては、災害復旧事業及び復興事業による公共施設の完成に伴う建物資産の増加(6,072百万円)や、道路整備や付帯施設の建設による工作物の増加(5,531百万円)等である。今後数年も同様の推移となることが予想されるが、復興事業等の完了後は、減価償却の増加や基金の減少が見込まれることから、健全な財政運営に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは35,218百万円であり、そのうち災害復旧費が20,582百万円で58%を占めている。経常費用は17,299百万円となっており、そのうち主なものは、物件費が3,826百万円、補助金が3,633百万円、減価償却費が3,353百万円となっている。災害復旧事業及び復興事業の順次完了に伴い、臨時損失や物件費等が減少する見込みであるが、維持管理補修費や社会保障費は増加することが見込まれることから、補助金事業の見直し等を行いながら経費の縮減に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストを税収等の財源が上回ったことにより、17,059百万円の増加となったが、税収等の財源のうち国県補助金が58%以上を占めており、復興関連事業等の終了後はこの補助金の減少により財源を純行政コストが上回ることが見込まれることから、行政コストの縮減に努めつつ、税・使用料等徴収強化により増収に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については10,809百万円であったが、投資活動収支においては、復興事業による公共施設の整備や復興関連事業に係る国庫金等の基金積立を行ったことから△8,635百万円となった。投資活動収支は地方債償還金を地方債発行収入が上回ったことで52百万円の増となり、本年度資金収支額は2,226百万円となっているが、業務活動収支における国県補助金収入は今後減少することが見込まれることから、地方債の繰上償還や経常経費の見直し等により健全な財政運営に努めたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況復興事業及びにより、新しい施設等が増加したことにより、減価償却よりも資産形成が大きくなっていることから類似団体平均を大きく下回っている。今後数年も、資産の形成は増加することから、同様の指標が続くと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率復興事業、災害復旧事業等により、地方債発行等の負債が増加が抑えられているが、資産は増加していることから、資産負債比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストの6割近くが災害復旧事業費となっており、復興復旧事業によるコストが多大となっていることから類似団体平均値を大きく上回っている。その他、物件費や補助金支出など適正規模にしていくことで健全な財政運営を行っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況投資活動収支は復興事業等による支出によりマイナス収支となっているが、業務活動収支の国県補助金等の増加により全体としては類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況防災集団移転に係る移転元地及び移転先地の土地の貸付料や負担金収入により経常収益が多大となっていることから、類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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