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財政力指数の分析欄基準財政需要額が前年度と比較し増加したものの、財政力指数は前年度同様０．３３となった。依然、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いている中、物価高騰等に対し、必要となる財政支援と事務執行を講じる一方、限られた財源の中で合理的な行財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の追加交付等により、経常一般財源が増加たことから、経常収支比率は前年度比５．１ポイント減の８９．４％となった。今後も経常経費の見直し及び検討を行い、弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に数値が近づきつつあるものの、復旧・復興事業による物件費の支出等により依然として類似団体平均と乖離した状況は続いている。引き続き効率的な行財政運営となるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国及び他自治体の動向に応じ適正化に努めているほか、震災後の業務増に対応するため、民間経験者等、年齢にとらわれず任期付職員として採用していることから、震災前から働く同年代の職員より給与が低くなることとなり、結果全国市平均を下回る状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄復旧・復興事業の事務執行のため、任期付職員の採用をしていることから人口に比べ職員数が多い状況が続いているが、事業の進展に伴い減少傾向にある。今後、事業の終了を見込んだ適切な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄東日本大震災の後、災害復旧費補助金や復興交付金等を財源とした事業展開や、繰上償還等により地方債残高は減少傾向であり、今年度においては前年度比０．４ポイント減の１４．５％となった。今後も繰上償還の積極的な実施等、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金残高及び充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率が算出されない状況が続いている。今後も公債費の抑制、充当可能財源の確保等財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄復旧・復興事業の進展に伴い、災害派遣手当が減少したこと等から、前年度比３．７ポイント減の２７．８％となっている。今後も適切な職員数管理に努める。 | 物件費の分析欄復旧・復興事業の進展に伴い、予算規模が縮小する一方で、旧仮設市庁舎の解体等により、物件費に大きな縮小は見られなかったことから、物件費の割合は前年度比１．２ポイント増の１８．５％となった。引続き適正な予算執行と経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄対象児童数の減少に伴い保育所運営委託料及び児童手当が減となり、前年度比０．２ポイント減の６．９％となった。引続き適正な予算執行に努める。 | その他の分析欄数値は横ばいで推移しており、引続き類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も公営企業の効率的な経営に努める等、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄今年度においても類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も補助金交付審査と補助額の妥当性等、予算執行の適正化を図り、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に実施した繰上償還を令和３年度には実施しなかったこと等により、予算規模の縮小に応じて公債費も縮小し前年度比０．１ポイントの減となった。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適宜繰上償還等を実施することで、市債残高の削減に努める | 公債費以外の分析欄区画整理事業の終了に伴う普通建設費の減等により、前年度比５ポイント減の７０．６％となり、類似団体平均に近づく結果となった。今後も引き続き適切な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位１位の指標が、土木費、災害復旧費となっているが、この２指標については、施設復旧に係る工事費等が主な要因となり高い水準となっている。類似団体内上位となる他費目も同様に復旧・復興に係る事業費が要因となっているものが多い。また、労働費については、認定職業訓練校の開校に伴う経費等が増加の要因となっている。今後、引続き適正な予算執行と、復旧・復興事業の終了に伴う類似団体平均規模への縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費、普通建設事業費（うち新規整備）の指標について、類似団体内順位１位となっており、また、物件費、積立金等、類似団体内で高い順位となっている指標がある。これらはいずれも主な要因は東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業に係る経費や、復興交付金の返還予定額の積立等によるものであり、今後は平均値に近づいていくものと考えられる。復旧・復興事業の進展や復興交付金の精算とあわせて、適切な事業執行と財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）今後の維持管理経費の増に対応するため、公共施設整備基金への積立（R2末1,273→R3末2,142）を行ったことや、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の追加交付による東日本大震災復興基金の増（R2末653→R3末1,369）が要因となり、前年度比で増となった。（今後の方針）復旧・復興事業の終了に伴い、復興関連基金をはじめ減少傾向になる見込みである。今後も適切な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源確保と予算の適正化に努めたことで基金の取崩しを抑え、歳計剰余金の積立等もあって前年度比で増（R2末6,148→R3末6,346）となった。（今後の方針）今後は復興交付金の精算に伴う国庫返還等により、財政調整基金の減が見込まれる。今後は適切な積立額を維持するとともに、状況に応じた残高の活用も視野に入れ、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）今後見込まれる市債の返還に向け、積立を行ったこと等により、前年度比で増（R2末3,109→R3末3,980）となった。（今後の方針）今後も市債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、基金を活用し適宜繰上償還を行うなど、適切な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充当。・市営住宅基金：市営住宅等の建設、修繕、改良、維持管理等に充当。（増減理由）今後の維持管理経費の増に対応するため、公共施設整備基金への積立（R2末1,273→R3末2,142）や市営住宅基金への積立（R2末576→R3末1,108）を行ったこと等により、その他特定目的基金全体では前年度比2,015百万円の大幅な増となった。（今後の方針）今後は復興関連基金の減に伴い、その他特定目的基金全体でも減傾向となることが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災からの復旧復興事業等に伴う施設整備が短期間で行われたことから資産形成が伸び、類似団体平均と開きが生じている。あわせて、区画整理事業等複数年に渡る事業資産を建設仮勘定に計上していたものを、今般事業完了に伴いインフラ資産等へ再計上したことから、例年より伸び率が大きくなった。今後、ハード整備がひとつの区切りを迎えたことから償却率は増に転じることが想定され、各施設での大規模改修に備えて公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新等を実施することで、財政負担の平準化に努める。 | 債務償還比率の分析欄減債基金への新たな積立て等、将来の負担に備え充当可能財源を拡充したこと等の要因から、債務償還比率が大きく伸びた。今後も繰上償還や借入れの抑制等、安定した財政運営となるよう債務管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率において充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されず、また、有形固定資産減価償却率においても東日本大震災からのハード面での復旧復興事業の進展等により、類似団体よりも低い水準である。公共施設等総合管理計画に基づく維持管理を適正に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されなかった。実質公債費比率は以前類似団体平均値と比較して高い値であることから、繰上償還の実施等、公債費の適正化に継続して努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・復旧復興事業により被災施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る水準となっており、今後、計画的な点検、改修を通して適正な管理に努めていく。・道路、橋梁等の資産においては、区画整理事業の完了に伴い新たに資産として計上したことから、減価償却率が前年と比して低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・市役所庁舎の移転に伴い旧庁舎の解体を行ったことから、一人当たり面積及び減価償却率において前年度と比較し低い水準となっている。・復旧復興事業により被災施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は引続き類似団体を下回る水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な点検等を通して、引続き適正な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計は前年度から58,693百万円の減となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴う建設仮勘定の減(事業用資産分183,386百万円、インフラ資産分11,801百万円)と、復旧復興事業の進展に伴う資産の増及び建設仮勘定から資産形成分を各資産へ再計上したことによる増(インフラ資産工作物75,329百万円等)によるものである。今後の進展として、復旧復興事業及び区画整理事業がひとつの節目を迎えたことから、以降は減価償却の増や財政調整基金の減等、資産の減が見込まれることから、推移を注視しながら長期的な視点で安定した財政運営となるよう努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは78,892百万円であり、前年度から56,791百万円の増となった。変動の要因は、東日本大震災からの災害復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、建設仮勘定に計上していた資産形成分を除く経費を災害復旧事業費に計上したことによる臨時損失の増(61,192百万円)であり、純経常行政コストは同程度で推移している。今後、純行政コストは翌年度以降例年並みに戻ることが見込まれるが、施設老朽化等による維持補修費の増等、中長期的に増に転じていくことが想定される。各計画等とあわせて経常経費の精査縮減に努め、適正な財政運営に努めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産は、災害復旧費の増等により純行政コストが78,892百万円となり、財源20,024百万円を超えて、純資産残高は前年度比、差引58,869百万円の減となった。純行政コストの増要因は臨時損失であり、また、東日本大震災からの災害復旧復興事業もひとつの節目を迎えたことから、資産変動額の推移は落ち着くことが想定されるが、今後財源が縮小していくことが想定される中、更なる行政コストの縮減と自主財源の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支の状況は、業務活動収支においては、税収等収入の減等の要因で収入が8,699百万円の減となり、収支では前年度比6,127百万円減の6,771百万円となった。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出の減等の要因で支出が30,637百万円の減となり、収入も支出の減に伴い一定額が減となり、収支では前年度比2,684百万円増の△8,515百万円となった。財務活動収支においては、収入支出共に減となり、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、収支では前年度比1,555百万円減の△31百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度から引続き、東日本大震災からの復旧復興事業等に伴い施設整備が短期間で行われたため減価償却費予備も資産形成が大きくなり、資産額は類似団体平均より上回っている。また、復旧復興事業等の進展により予算規模が縮小したため歳入総額も減少し、歳入額対資産比率は前年度比大幅な増となっている。今後も中長期的に同様の指標が続くものと見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産、資産合計どちらも前年度比減となったものの、引続き類似団体平均と比較し94.8%と高い推移となっている。将来世代負担比率は地方債残高が増となるものの類似団体平均より引続き低い水準で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況復旧復興事業及び区画整理事業等の進展に伴い、今年度災害復旧費の計上が増加したことから、住民一人当たり行政コストは前年度比311.6万円増の430.2万円の増となった。災害復旧費は臨時的な損失であるため、後年度の純行政コストは令和2年度以前並みの水準まで戻ることが想定されるが、人口減とあわせて引続き類似単体平均より高い水準で推移することが想定される。施設の維持管理費縮減等、行政コストの縮減に努めていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の償還が進み、負債合計は減に転じているが、人口も減少しているため、住民一人当たり負債額は前年度比でほぼ横ぱいの85,5万円となり、類似平均団体より高い水準となっている。また、基礎的財政収支は、投資活動収支が復旧復興事業がひとつの区切りを迎えたことから支出額が大幅に減となり、前年度比27,758百万円増の1,394百万円となり、類似団体平均値に近しい水準となった。今後、繰上償還の実施や地方債発行の抑制等、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常経費、経常費用共に前年度比で減となり、受益者負担比率は前年度比同程度の4.7%となり、引続き類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、限られた収益に対して経常費用の縮減を図り、類似団体平均に近づくような財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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