大分県杵築市の財政状況（最新・2024年度）

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度と比べて22,917円増の169,258円となっている。令和6年度は突発的な災害の備えや今後の施設更新等を見据え基金の積立てを行った結果、類似団体平均よりも高い水準となった。民生費の住民一人当たりコストは、前年度と比べて755円増の239,106円となっている。民生費総額としては減少しているものの、人口が減少したことにより住民一人当たりコストは増加した。類似団体平均と比べて依然として高い水準にあることから、生活保護扶助費助成事業や障がい者自立支援給付事業の資格審査等の適正化を図り、改善に努める必要がある。農林水産業費の一人当たりコストは、前年度と比べて1,266円増の52,363円となっている。漁港の物揚場の補修工事に係る水産物供給基盤機能保全事業や、市内農家の施設整備を助成するおおいた園芸産地づくり支援事業が増加したことが要因として挙げられる。

歳出決算総額は、住民一人当たり763,325円となっている。義務的経費のうち、人件費については住民一人当たり115,235円、公債費については住民一人当たり66,005円と類似団体平均よりも低い水準となっているものの、扶助費については住民一人当たり159,538円であり、類似団体平均と比較すると29,925円高くなっている。障がい者自立支援給付事業が増加傾向にあることが要因であると考えられるため、資格審査の適正化等を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。投資的経費のうち、普通建設事業費については住民一人当たり64,963円となっている。財政規律ガイドラインで定める地方債発行限度額の遵守とともに、普通建設事業費についても適正化に努めた結果、昨今は類似団体平均よりも大幅に低い水準で推移しているが、今後は老朽化する施設の更新等も実施していく必要がある。災害復旧事業費については、令和6年台風第10号の被害により大きく増加し、住民一人当たり23,766円となっている。被災箇所の復旧は未だ完了していないため、以後の複数年にわたり高い水準で推移することが想定される。その他の経費については、繰出金が住民一人当たり63,764円となっており、類似団体平均よりも高い水準となっているため、保険料の適正化等に取り組む必要がある。

全会計で黒字計上となっており、山香病院事業会計、次いで一般会計、水道事業会計の順となっている。総体である連結実質赤字比率は-30.70と前年度よりも改善している。主な改善要因としては、一般会計において前年度は実施していた繰上償還を実施しなかったこと等による歳出総額の減に伴う実質収支の増加や、山香病院事業会計において流動資産が62,115千円増加したことが挙げられる。

実質公債費比率は3.5％となり、前年度の4.5％から1.0ポイントの改善となった。改善した要因としては、令和2年度以後、繰上償還を実施してきたことや財政規律ガイドラインで定める地方債発行限度額を遵守したことで、元利償還金が減少したためである。今後も財政規律ガイドラインで定める地方債発行限度額の遵守や繰上償還の検討・実施により、実質公債費比率の改善に努める。

該当なし

将来負担比率は比率なし（-19.6％）となり、前年度-22.5％から2.9ポイント悪化したものの、依然として健全な状況にある。一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、公営企業債等繰入見込額等が増加したことや、財政規律ガイドラインで定める地方債発行限度額の遵守に努めた結果、充当可財源源等である基準財政需要額参入見込額が減少したことが悪化要因として挙げられる。基準財政需要額参入見込額が減少してはいるものの、今後も財政規律ガイドラインで定める地方債発行限度額の遵守に努め、引き続き将来負担比率の改善に努める。

令和５年度の橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体より20.1ポイント高い84.5%となっており、老朽化が進んでいることがわかる。令和４年度に資産の見直しを行ったことにより大幅に数値が増加しており、今後は「杵築市橋梁長寿命化修繕計画」、「杵築市トンネル長寿命化修繕計画」等に基づき、適正な維持管理に努めていく必要がある。令和５年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より18.9ポイント高い90.5%となっている。今後は「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和５年度における学校施設や児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より大きく下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく必要がある。

令和５年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より17.2ポイント低い29.0%となっている。平成29年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和５年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より10.4ポイント低い49.4%となっている。令和2年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和５年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より13.4ポイント高い62.3%となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく必要がある。各施設とも公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や市の財政状況、住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。

一般会計等の資産総額は121,869百万円となり、前年度末から3,173百万円(2.5%)減少した。インフラ資産を中心とした有形固定資産の減少が主な要因である。物品を除いた償却資産が資産総額の79.1%を占めており、これらは将来の更新・維持管理費用を伴うことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正化に努める必要がある。負債総額は、地方債の償還が進んだことなどにより305百万円(1.4%)減少し、20,851百万円となった。資産に対する負債の割合は低く、業務活動収支も黒字を確保していることから、財政の健全性は概ね維持されているが、多くの償却資産を抱える中で、その更新・維持管理の負担や負債の返済は将来世代にも及ぶことから、施設の統廃合等による資産の適正化と、計画的な起債償還に引き続き努める必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は144,645百万円、負債総額は38,290百万円となった。資産は前年度末から減少した一方、負債については、一般会計等では減少したものの、全体では退職手当引当金やその他の固定負債の増加などにより増加に転じている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は148,125百万円、負債総額は39,759百万円となり、全体と同様に、資産は減少した一方で負債は増加した。連結対象団体を含めた負債の状況を把握し、将来の財政負担を踏まえた計画的な起債と償還に努める必要がある。

一般会計等の経常費用は21,050百万円となった。人件費や維持補修費等は増加したが、補助金等や他会計への繰出金などが減少し、経常費用全体では前年度を下回った。経常収益の増加もあり、純経常行政コストは351百万円減少した。一方、災害復旧事業費等の臨時損失が増加し、純行政コストは20,919百万円と、11百万円の減少にとどまった。減価償却費は5,691百万円で純行政コストの27.2%を占めており、多くの償却資産を抱えることに伴う老朽化コストが行政コストを構造的に押し上げている。このため、施設保有量や維持管理方法の見直しを通じて行政コストの適正化に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、使用料及び手数料等の経常収益に加え、補助金等の移転費用も多く計上されるため、純行政コストは一般会計等より7,077百万円多い27,996百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、純行政コストは一般会計等より12,119百万円多い33,038百万円となった。全体連結ともに経常費用は減少したが、臨時損失の増加などにより、純行政コストはそれぞれ前年度から68百万円、136百万円増加した。

一般会計等では、税収等や国県等補助金による財源17,449百万円が純行政コスト20,919百万円を下回り、本年度差額は▲3,470百万円となった。これは税収等は増加したが国県等補助金が減少し、行政コストの減少を上回って財源全体が前年度を下回ったためである。また、赤字幅は近年拡大傾向にあり、財源で行政コストを賄えない状況が続いている。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は▲2,868百万円となり、純資産残高は101,019百万円と、前年度に続き減少した。徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による財源の確保と、経常的な経費の見直しに努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などを含む財源は24,360百万円となったが、純行政コスト27,996百万円を下回り、本年度差額は3,636百万円となった。本年度純資産変動額は2,381百万円、純資産残高は106,354百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、財源29,463百万円が純行政コスト33,038百万円を下回り、本年度差額は▲3,575百万円となった。本年度純資産変動額は▲2,437百万円、純資産残高は108,366百万円となり、いずれの会計区分でも当年度の財源で行政コストを賄えず、純資産を取り崩す状況が続いている。今後は財源確保とコスト適正化の両面から、持続可能な財政運営に努める必要がある。

一般会計等の業務活動収支は1,712百万円の黒字となった。投資活動収支は、公共施設等の整備や基金への積立などにより▲814百万円、財務活動収支は、地方債等の償還支出が発行収入を上回ったことなどにより▲588百万円となった。業務活動収支の黒字で投資・財務活動収支の赤字を賄い、本年度資金収支額は310百万円の黒字、本年度末資金残高は808百万円となった。このように現金ベースの収支は黒字を確保しているものの、業務活動収支は近年やや縮小傾向にある。本年度は大規模な災害への対応により災害復旧事業費支出が増加した一方、その財源となる国費等は翌年度以降に交付される部分もあり、収支を押し下げている。災害復旧は複数年にわたる対応が見込まれることから施設整備等の投資需要を安定的に賄うためにも、業務活動収支の確保が重要となる。特別会計を加えた全体では、業務活動収支は1,896百万円となったが、国県等補助金収入や使用料及び手数料収入の減少に加え、一般会計等における災害復旧事業費支出の増加もあり、黒字額は前年度を下回った。投資活動収支は1,543百万円、財務活動収支は295百万円となり、本年度末資金残高は58百万円増加して3,469百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は2,117百万円、投資活動収支は1,743百万円、財務活動収支は▲210百万円となった。本年度資金収支額は164百万円の黒字となり、本年度末資金残高は164百万円増加して4,053百万円となった。現金収支は黒字を維持しているが、今後は施設の老朽化に伴う更新投資の増加も見込まれることから、安定した業務活動収支の確保と、計画的な施設整備・資金管理に努める必要がある。

住民一人当たり資産額は466.0万円で、類似団体平均282.0万円を上回り、前年度から2.1万円減少した。歳入額対資産比率は5.87年で、類似団体平均3.48年を上回り、前年度から0.13年低下した。有形固定資産減価償却率は69.9%で、類似団体平均65.8%を上回り、前年度から1.4ポイント上昇した。これらの指標は、市が人口規模や歳入規模に比して多くの資産を保有し、それらが着実に老朽化しつつあることを示している。資産の内訳をみると、広い市域を反映して道路や上下水道などのインフラ資産が多くを占めている。一人当たり資産額の高さは財政の良好さではなく、人口規模に対して過大な資産の維持・更新負担を将来にわたり負い続けることを意味する。行政コストも類似団体を上回る中、対応を先送りするほど老朽化により将来の解体費等が増大するおそれがあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるとともに、統廃合を含めた資産保有量の適正化に計画的に取り組む必要がある。

純資産比率は82.9%となり、類似団体平均の72.4%を上回るものの、前年度から0.2ポイント低下した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどにより純資産が減少し、その減少率が資産総額の減少率を上回ったことによる。将来世代に引き継ぐ資産を維持できるよう、財源の確保と行政コストの適正化を進める必要がある。将来世代負担比率は12.0%となり、類似団体平均の21.6%を下回っていたが、前年度からは0.3ポイント上昇した。特例地方債を控除した地方債残高は減少したものの、分母である有形・無形固定資産合計の減少率がこれを上回ったためである。両比率は、現時点では健全な水準にあるものの、老朽化した施設の更新が本格化すれば将来世代の負担が高まる可能性がある。施設の適正化と計画的な起債・償還により、将来世代の負担の適正化に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は79.7万円となり、類似団体平均の78.0万円を上回り、前年度から0.5万円増加した。地方債の償還が進んだことなどにより負債総額は減少したが、人口の減少率が負債総額の減少率を上回ったためである。人口減少が続く中で一人当たりの負担を軽減していくためには、負債総額をより一層圧縮していく必要があり、今後も計画的な起債と償還により、地方債残高の縮減に努める必要がある。業務・投資活動収支は1,474百万円の黒字となり、前年度から122百万円増加し、類似団体平均の210百万円を上回った。支払利息支出を除く業務活動収支1,764百万円の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支290百万円を上回っている。投資活動収支の赤字は地方債による公共施設等の整備によるものだが地方債残高は減少している。業務活動収支の縮小を踏まえ、経常的な収支の確保と計画的な施設整備に努める必要がある。