大分県杵築市の財政状況（2018年度）
大分県杵築市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
杵築市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は人口減少等の影響により-1,985千円となったが、基準財政収入額は-35,346千円となり、結果として財政力指数は横ばいで推移した。類似団体平均値と比較して0.08ポイント下回っているが、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度からの増加傾向に歯止めがかからず、前年度比2.4ポイント増の100.9％となり、初めて経常収支比率が100％を超えた。分母となる経常一般財源において、前年度と比較して地方税が増（6,904千円）となっているものの、地方交付税が減（67,257千円）となっている。加えて扶助費や公債費の増により、経常収支比率が上昇した。今後も合併算定替縮減による交付税の減少、社会保障費の増大などにより、厳しい財政運営が想定されるため、財政健全化の取組を加速させ、歳出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、業務の多様化等に伴う時間外・休日勤務の増加等により10,231千円増となり、物件費は、企業立地支援事業や官民連携地域活性化推進事業等が、新規事業として計上されたことにより、11,313千円の増となった。近年は類似団体と比較して高い値で推移しているため、人件費については、人員削減を含めた人件費削減策の推進、物件費については需用費や通信運搬費等の精査を行い、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減の100.2％となっているが、類似団体内平均値と比べると2.8ポイント高い数値となっている。ラスパイレス指数は減少傾向にあるものの、依然として高い状況で推移していることから、適正な人員配置を見直し、業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.25ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較して0.75ポイント高い状況となった。これは分母となる人口が減少したことによる。人口減少が進み、行政に対するニーズも高まっていく中で、ニーズに応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現を目指すことにより職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.9ポイント増加しており、類似団体内平均値と比べて2.1ポイント上回っている。要因としては、分母である標準財政規模のうち、普通交付税が合併算定替縮減の影響により減額していることによる。今後も大型事業により増加が見込まれるため、新規債の発行抑制を行い、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して4ポイントの増となっており、類似団体内平均と比較して31.2ポイント上回っている。理由として、杵築中学校改築事業や市立図書館改築事業等に加え、ケーブルテレビ整備事業や学校給食センター改築事業などの大型事業が集中したことによる、地方債現在高の増があげられる。新規事業の見直しや、新規債の発行抑制を行うことで、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて0.3ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して3.1ポイント高くなっている。これまでも人員の適正配置を実施しているが、今後は基本給の級別区分見直し・手当の縮小などとともに人員削減を含めた人件費削減策を推進していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント増加した。企業立地支援事業や官民連携地域活性化推進事業等が増加しているものの、ふるさと寄付金特産品贈答事業が減少したことから、ほぼ横ばいの状態で推移している。今後も指定管理制度及び民間委託を図っていくことから、経常経費の物件費が増加することが見込まれるが、需用費や通信運搬費等の物件費を精査し、削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.1ポイント増加した。増加の要因としては、小中学生医療費の無料化に伴う健やか子育て支援事業や、子ども子育て支援給付費の増額等があげられる。経済対策臨時福祉給付金支援事業は皆減したものの、法制度に則った扶助費の増加傾向は続いており、短期的な縮減は難しい状況にある。単独事業での扶助費額や予算全体のバランスを踏まえ、許容範囲内の増加にとどめる必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント高くなっており、類似団体内平均値と比べると2.6ポイント高くなっている。特に公営企業会計への出資金や特別会計への繰出金が、主な増加要因となっている。出資金や繰出金についても事業の見直し等を行い、削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイント高くなったが、類似団体内平均値と比較して1.3ポイント低い状況にある。増加の理由としては、一部事務組合への公債費分の負担金や病院会計への補助金が増加したことによる。一部事務組合の設備や施設の老朽化に伴い、公債費分負担金の増加が見込まれる。その他団体への補助金等も見直しつつ、一部事務組合の中長期的な計画を見直す必要がある。
公債費の分析欄
前年度と比べ0.8ポイント増加した。過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還額の増加によるものである。今後、市立図書館改築事業やケーブルテレビ整備事業等の大型建設事業の元金償還が開始されれば、さらなる増加が見込まれる。地方債の発行に当たっては全体の事業計画に則り、後年度負担が過重にならないよう効率的な発行を行う。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.6ポイント増加した。扶助費や補助費等の増加と、普通交付税の合併算定替縮減による減額が影響している。今後も普通交付税の減額や扶助費、補助費等の増額が見込まれるが、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、対象児童数の増加による児童発達支援事業費の増や、後期高齢者医療事業費の増等の影響により、前年度と比べ住民一人当たり7,334円の増の182,632円となった。労働費は住民一人当たり41円となっており、、前年度と比べ1,322円の減となり、類似団体内平均と比較して878円低い状況にある。前年度からの減少理由として、企業立地支援事業費が皆減したことがあげられる。教育費は住民一人当たり87,059円となっており、前年度と比べ32,247円の減となったが、類似団体内平均値と比較して27,417円と以前として高い状況にある。前年度からの減少理由として、杵築中学校改築事業や市立図書館改築事業等の大型事業の事業費が大幅に減少したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業（うち更新整備）は住民一人当たり45,260円となっており、前年度と比べ30,679円減少し、類似団体内平均値と比較して2,851円低い状況となっている。これは前年度に社会資本整備総合交付金（橋梁長寿命化修繕事業）、図書館改築事業、杵築中学校改築事業等を実施しており、大型事業が集中していたためである。今後の普通建設事業については、公共施設の適正管理や長寿命化計画により事業費を抑え、最小限の経費で対応していく必要がある。公債費は住民一人当たり83,629円となっており、前年度と比べて3,479円増加し、類似団体内平均値と比較して16,324円高い状況となっている。これは、防災ラジオ設置工事や図書館改築事業等の大型事業の元金償還が始まったことによる。公債費は今後も増加が見込まれるため、新規債の発行抑制に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を目指す必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は277,356千円の積立金に対して、936,044千円の取崩額があったため、残高が減少した。実質収支額については、前年度498,109千円から407,718千円と減額し、実質収支比率も0.8ポイント減少した。今後も、伸び続ける社会保障費や、大型事業に係る公債費増により厳しい財政運営が予想されるが、急な財政需要に対応できるように、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
黒字額が大きなものは山香病院事業会計、ついで水道事業会計、一般会計の順になっており、すべての会計で黒字計上となっている。総体である連結実質赤字比率は、-20.47％となっている。しかし、普通交付税の合併算定替縮減もあり、一般財源確保が厳しい状況が続いている。また、山香病院の老朽化に伴う建替え工事や社会保障費の増加、高齢者社会に伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険も増加することが見込まれる。そのような中で安定した財政運営を行うためには基金の活用を可能な限り抑え、長期的な事業計画を随時見直していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は10.6％となり、前年度の9.7％から0.9ポイントの増となった。過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還額増加により、元利償還金は前年度と比べ67,632千円の増となった。加えて、公営企業の繰入金や、一部事務組合の負担金が増額したことなどが要因となっている。今後、市立図書館改築事業やケーブルテレビ整備事業等の大型事業の元金償還が始まり、増額することが見込まれる。実質公債費比率の上昇が見込まれるが、交付税措置率の高い起債の活用や建設事業の長寿命化計画により地方債発行の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は46.6％となり、前年度42.6％と比較して4.0ポイント増加した。要因としては、財政調整基金の取崩し等により、分子にあたる充当可能財源等のうち充当可能基金が754,963千円減少した影響が大きい。将来負担額である地方債現在高、公営企業債等繰入金、一部事務組合等負担金では大型建設事業や施設更新等による地方債や繰入金、負担金の増が見込まれる。以上のことから、将来負担比率は良好な数字となっているが、増加要因もあるため、基金の積み増し及び将来世代への負担の軽減が図れるよう、適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は微増したが、その他特定目的基金の残高は、各事業への充当したことにより290百万円の減となった。また、財政調整基金についても大型建設事業の実施や扶助費の増加により各種事業に充当したため、659百万円の減となった。（今後の方針）地方税も増加は見込めず、普通地方交付税の合併算定替が縮減されることを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。歳出は普通建設事業や公債費が今後ピークを迎え、義務的経費の増加が見込まれるため財源不足をすべて基金で補うとすると、基金が枯渇する。今後は市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳出総額は前年度と比較して減少したものの、それらを賄う一般財源が不足している状況は依然として続いており、取崩額は前年度から242,692千円増の936,044千円となった。（今後の方針）今後も歳入の大幅な増加は見込めず、厳しい財政状況が予想されるため残高は大きく減少する見込みである。歳入・歳出の徹底的な見直しを図り、一定規模の残高を維持していくことが必要である。
減債基金
（増減理由）基金利子により微増した。（今後の方針）現在実施中、または実施済みの大型事業の起債償還を控えているため、償還財源として活用していく予定であり、残高は減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金市民の連携強化及び地域振興を図るため地域活力抄出基金活力あふれるまちづくりを推進するため市有施設整備基金市有施設を整備するため職員退職手当基金杵築市職員の退職手当の財源不足に対応するためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）合併振興基金庁舎空調整備や杵築中学校改築事業等に充当し、53百万円の減となった、地域活力創出基金定住促進や社会資本整備総合交付金（道路ストック総点検事業）等に充当し114百万円の減となった、市有施設整備基金企業立地支援事業や杵築中学校改築事業に充当し、153百万円の減となった。職員退職手当基金取崩しはなく6.5百万円を積立てた。ふるさと杵築応援基金ふるさと寄付金特産品贈答事業や健やか子育て支援事業に充当したが、寄付金額のほうが多く、21百万円の増となった。（今後の方針）合併振興基金、市有施設整備基金については、今後も普通建設事業に充当予定のため、残高が減少する見込みである。地域活力創出基金についても、充当事業を継続予定のため減少する見込みとなっている。その他の基金も一般財源の不足により大幅な減少が見込まれるため、歳出・歳入の見直しを図り、健全な財政運営を目指す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は前年度から1.4ポイントの増加となっている。類似団体と比較して18.6ポイント高いことから、固定資産の老朽化が進んでいることが考えられる。住民ニーズの把握に努め、財政状況も鑑みながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は917.3％で、類似団体と比較すると332.1ポイント大きいことから、将来的に負担すべき実質債務額が大きいと判断できる。将来負担額の状況については、杵築中学校改築事業や学校給食センター改築事業等の大型事業による借入金増加の影響が大きい。今後は公共事業の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は前年度同様、類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高く、施設の老朽化がより一層進んでいると考えられる。杵築市公共施設等総合管理計画に従い適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の実質公債費比率は前年度から0.9ポイント増の10.6ポイント、将来負担比率は前年度から4.0ポイント増の46.6ポイントとなった。杵築市の数値が悪化した主な要因として、学校給食センター改築事業等の大型事業による借入や、基金の取崩しによる充当可能財源の減少等があげられる。また、杵築中学校改築事業や市立図書館改築事業等のこれまで実施してきた大型事業の償還に加えて、合併算定替縮減による普通交付税の減額や、扶助費等の増額が見込まれるため、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しや、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より22.5ポイント高い78.2ポイントとなっている。「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に則り、適正な道路の維持管理に努める。平成30年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より13.2ポイント高い83.3ポイントとなっている。道路同様、「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に則り、長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化等を進める必要がある。平成30年度の公民館の有形固定資産減価償却率についは、類似団体より11.2ポイント低い62.3ポイントとなっている。これは、平成29年度に向野地区コミュニティセンターを改築整備したことにより低くなっている。市の財政状況や人口推移、住民ニーズ等を考慮しながら、施設計画に則り負担が偏らないように施設の統廃合、整備を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成30年度の有形固定資産減価償却率が15.2ポイントとなっており、類似団体と比較して30.8ポイント低い。これは、平成29年度に図書館を新築整備したことにより数値が低下した。市民会館は平成30年度の有形固定資産減価償却率が42.0ポイントとなっており、類似団体と比較して11.2ポイント低い。これは、平成28年度まで市民会館と分類していた施設で老朽化し市民会館として使用しておらず分類が変更となったので、数値が低下した。消防施設は平成30年度の有形固定資産減価償却率が62.8ポイントとなっており、類似団体と比較して4.7ポイント高い。平成29年に大幅に減少した要因は、耐震性防火水槽設置事業を実施した影響による。一人当たり面積については増加しているもののほぼ横ばいで推移している。一般廃棄物処理施設や福祉施設、庁舎では類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、類似団体より早い時期での整備が必要になってくる。人口推移等や財政状況を踏まえたうえで住民ニーズの把握に努めつつ、施設の複合化も考慮し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,136百万円の減少(△2.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、前年度末からインフラ資産のうち工作物減価償却累計額が△2,551百万円となったことが主な要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,097百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から1,702百万円減少(△4.3%)した。大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,216百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から1,870百万円減少(△4.5%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は17,331百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は9,728百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,603百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,322百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,041百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,910百万円多くなり、純行政コストは6,663百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,339百万円多くなっている一方、人件費が2,624百万円多くなっているなど、経常費用が14,888百万円多くなり、純行政コストは11,543百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,200百万円)が純行政コスト(17,482百万円)を下回っており、本年度差額は△2,279百万円となり、純資産残高は21百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,660百万円多くなっており、本年度差額は△1,547百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,326百万円多くなっており、本年度差額は△1,496百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は441百万円であったが、投資活動収支については、中学校改築事業等の大型の公共施設整備を行ったがそれ以上に基金の取崩をしたことから、248百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△542百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、753百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より674百万円多い1,115百万円となっている。投資活動収支は△242百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△760百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、2,305百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より805百万円多い1,246百万円となっている。投資活動収支は△287百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△870百万円となり、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、2,739百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響していると思われる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったが、前年度資産額との調整を行ったため、純資産変動額は若干の減額となり、前年度から横ばいである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債は繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、業務費用のうち約3割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は前年度から2,115百万円減少したが、類似団体平均値より23.4万円上回っている。地方債残高の減少が大きな要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△119百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校改築事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加している。物件費や維持補修費等が増加し、経常費用455百万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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