大分県杵築市の財政状況（2016年度）
大分県杵築市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
杵築市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から同値で推移したが、類似団体内平均値より0.08ポイント低い。地方税では企業の業績回復・設備投資により法人税や固定資産税が増となったが、財政力指数を上昇するには至っていない。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないが、市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策、企業誘致や徴収強化などの取組を通じて財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度90.7％から5.7ポイント上昇し、類似団体内平均値に比べると7.5ポイント高い。これは、市税では160,668千円増加しているが、地方交付税では120,006千円減額し、経常一般財源等の歳入が57,968千円減額したことが大きな要因である。このほか、一組負担金を中心とした経常補助費等や特会への繰出金も増加し、経常経費全体で464,291千円の増加となったことも要因として挙げられる。今後もこの傾向が続くと予測されており、早急に抜本的な財政改革を行わなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は179,473千円の増、物件費は65,867千円の増となっている。人件費では退職者の増により、退職手当が153,910千円の増、再任用職員など職員も増加したため職員給が57,475千円増加した。また、物件費ではふるさと寄付金事業、地籍調査事業や地方創生事業費等の増によるものが大きい。人口減少の影響もあり、1人当たりの人件費・物件費の増加が見込まれる。人員適正化や事業の精査等により一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与カット率の増や職員構成の変動等で前年度より0.2ポイントの改善となった。28年度では級別に段階的な給与カットを実施したが、類似団体内平均値より3.1ポイント高い数値となっている。類似団体内平均値と比較して高い状況が続いているため、適正な人事配置と業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同値で推移しているが、類似団体内平均値と比べ0.28ポイント高い状況である。人口は423人の減、職員数では4人の減となった。今後とも業務の見直しや外部委託の促進、適正な人的配置により、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較して、0.7ポイント高い。これは、一部事務組合に対するの公債費負担金の増が主な要因となっている。今後も、大型事業による起債の償還が開始される予定であり、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、公債費負担の中長期的な観点から、事業の取捨選択により、地方債の発行を抑え、比率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、0.8ポイント改善した。これは地方債残高の減や歳出削減による基金の積み増しによるものである。しかし、中学校や給食センターの建設、ケーブルネットワークのケーブル更新等の大型建設事業や公共施設の長寿命化、改修工事等が計画されており、地方債の発行が増加し、地方債残高の増加が見込まれる。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、2.5ポイント増加し、類似団体内平均値より0.9ポイント高くなった。これは退職手当の増（+153,910千円）、職員給の増（+57,475千円）が要因となっている。今後も、退職者の増、再任用職員の雇用による人件費の増加が見込まれるが、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
前年度より15,549千円減少したが、歳入の経常一般財源等も減少したため、相対的に前年度より0.1ポイント増加し、類似団体内平均値より1.3ポイント高くなった。指定管理制度及び民間委託を図っていくことから増加が見込まれるが、その他の経常経費についてはより一層の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
経常扶助費は前年度と比較して10,895千円増加したため、0.3ポイント増加し、類似団体内平均値と比べ0.6ポイント高い。増加の要因としては、障がい者自立支援給付費や子ども・子育て支援給付費の増等、福祉支援や子育て支援の拡充等が挙げられる。少子高齢化対策や子育て支援策の充実など社会情勢を反映しての増加が予想されるため削減が難しい費目であるが、単独制度を見直すとともに適正な支出となるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し、類似団体内平均値に比べ2.2ポイント高い。これは職員数の増や設備更新により、包括特会、簡水特会、下水特会や特環特会の繰出金が増加したためである。水道事業では、施設や水道管の更新等により、今後も財政支出の増加が見込まれるが、使用料の増額や徴収の強化等により普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常補助費等は前年度より115,146千円、1.2ポイント増加したが、類似団体内平均値より1.4ポイント低い。増加の要因としては一部事務組合の起債償還が始まったために負担金が増加したことによる。今後も市単独補助の見直しを図り、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体内平均値より3.9ポイント高い。これは、継続して大型事業を実施しており、償還年数も長いことから改善が進まないためである。中学校や給食センターの建設、ケーブルネットワークのケーブル更新等の大型事業が予定されており、借入額や公債費が増えることが見込まれる。公共施設等の管理計画の策定や地方債の借入額の抑制等により、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度より4.7ポイント増加し、類似団体内平均値に比べ3.6ポイント高い。人件費や物件費等の経費が増加し、分母である歳入一般財源のうち地方交付税や地方消費税交付金の減額により、前年度より大幅に増加した。今後も、地方交付税が減少すると見込まれるため、人件費、物件費等の削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致、定住促進による税収増に努め、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり74,264円となっており、前年度と比べ29,286円の減ではあるが、類似団体内平均値と比較して16,598円高い状況である。これは、杵築中学校改築事業、山香地域統合小学校整備事業、立石小学校耐震改修事業費が減となったことが大きな要因となっている。今後は、杵築中学校改築事業の工事開始に伴い教育費の増額が見込まれるが、その他経費で事業費の見直しや公民館、スポーツ施設等の適正管理等により経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり50,389円となっており、前年度と比べ22,949円増額し、類似団体内平均値と比較して16,681円高い状況となっている。これは図書館改築事業、八坂地区公民館改築事業、小学校空調工事、錦江橋改良工事経費の増が大きな要因である。今後も施設の更新整備のため、増額することが見込まれるが公共施設を計画的に更新することにより事業費を抑えていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、423,609千円の積立に対し、取崩額が360,007千円で抑えられたため、基金が増額した。実質収支額については、前年度813,577千円から687,356千円と減額し、実質収支比率も1.1ポイント減少した。今後も、伸び続ける社会保障費や大型建設事業等により厳しい財政運営が予想されるが、急な財政需要に対応できるように、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額が大きなものは山香病院事業会計（1,162,211千円・前年度比95,654千円）、次いで一般会計（687,356千円・前年度比-126,221千円）、水道事業会計（448,588千円・前年度比60,813千円）となっている。総体である連結実質赤字比率は、-22.85％となり当面のところ「健全に財政運営できる」と判断できる。今後、普通交付税の一本算定に向けての縮減を含め、一般財源の確保が厳しい状況となる。安定した財政運営を行っていくためにも、財政調整基金をはじめ、各種基金の活用が必要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は9.3％となり、前年度の9.2％から0.1ポイントの増となった。一般会計において、元利償還金が61,667千円の増、一部事務組合の負担金が63,815千円の増が主な要因となっている。今後も、中学校や給食センターの建設等の大型事業により地方債現在高は増加すると予測されるため、新規の地方債発行において交付税参入率の高い起債の活用や新規発行の抑制により、実質公債費比率の上昇につながらないように対応していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は39.0％と前年度39.8％と比較して0.8ポイント減少した。要因としては、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額は増加したものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入が減少したことにより、将来負担額が前年度より423百万円減額したことによる。将来負担額である地方債現在高、公営企業債等繰入金、一部事務組合等負担金では大型事業や施設更新等による地方債の増が見込まれている。以上のことから、将来負担比率は良好な数字となっているが、増加要因もあるため、今後も施設管理計画等により将来世代への負担軽減が図れるよう財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、13.7ポイント高い状態にある。平成28年度に策定した杵築市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を20年間で30％の削減を目標としており、老朽化した施設の今後の方向性について、検討が進められている。また、有形固定資産減価償却率については、県平均より高く、多くの老朽化施設を抱えている状況で、このことが減価償却率を引き上げていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い状態にあるものの、地方債の発行、公営企業債の繰入金等を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。要因としては、公営住宅や福祉施設、市民会館等の建物の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比べ将来負担比率は低くなり、実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、類似団体内平均値と比較すると両方の数値で高い状態である。将来負担比率は下降傾向にあるので、実質公債費比率もこのままだと下がっていくことが予想されるが、中学校や給食センター建設等大型事業が行われる予定があるため、地方債の増加が見込まれる。類似団体内平均値より高い状態にあり、地方債の増加は将来負担比率、実質公債費の増につながっていくため、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、市民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は、児童館、体育館・プールとなっている。公営住宅については、30年前の昭和62年までに約55パ－セントの住宅が建設され、老朽化が進んでいる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、廃止、長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成30年3月末に開館する建物がありこれまで有形固定資産減価償却率が高い状態であったが、今後低くなることが見込まれる。市民会館は、昭和40年に建設され使用してきたが、平成20年に耐震診断を行った結果、建物の１階、２階ともに判定指標値を下回り、継続使用が困難な状態となり翌年に閉館となった。機能は文化体育館や庁舎の一部に移行されたが、建物はそのままとなっている。今後、各施設の長期管理運用を行っていくために個別施設計画を策定する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
"・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,620百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から2,036百万円減少し、基金は、ふるさと杵築応援基金の積み立て等により、183百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,391百万円減少(-1.7%)し、負債総額は前年度末から610百万円減少(-1.5%)した。・大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,363百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から678百万円減少(-1.6%)した。"""
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は17,652百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は10,138百万円、補助金や社会保障給付等の移転費使用は7,514百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,107百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,059百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,662百万円多くなり、純行政コストは6,609百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,425百万円多くなっている一方、人件費が2,080百万円多くなっているなど、経常費用が15,893百万円多くなり、純行政コストは11,472百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,941百万円)が純行政コスト(17,088百万円)を下回っており、本年度差額は△1,147百万円となり、純資産残高は1,147百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,957百万円多くなっており、本年度差額は△847百万円となり、純資産残高は781百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,849百万円多くなっており、本年度差額は△770百万円となり、純資産残高は686百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,909百万円であったが、投資活動収支については、中学校改築事業等を行ったことから、△1,587百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△516百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から194百万円減少し、742百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い2,203百万円となっている。投資活動収支は△1,531百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△652百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、2,122百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より441百万円多い2,350百万円となっている。投資活動収支は△1,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△729百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、2,599百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響していると思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、業務費用のうち3割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度からは473百万円減少している。地方債の減少が大きな要因であり、うち合併特例債は304百万円の減少となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,274百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校改築事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,142百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、56百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県杵築市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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