大分県杵築市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度から同値で推移したが、類似団体内平均値より０．０８ポイント低い。地方税では企業の業績回復・設備投資により法人税や固定資産税が増となったが、財政力指数を上昇するには至っていない。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないが、市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策、企業誘致や徴収強化などの取組を通じて財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度９０．７％から５．７ポイント上昇し、類似団体内平均値に比べると７．５ポイント高い。これは、市税では１６０，６６８千円増加しているが、地方交付税では１２０，００６千円減額し、経常一般財源等の歳入が５７，９６８千円減額したことが大きな要因である。このほか、一組負担金を中心とした経常補助費等や特会への繰出金も増加し、経常経費全体で４６４，２９１千円の増加となったことも要因として挙げられる。今後もこの傾向が続くと予測されており、早急に抜本的な財政改革を行わなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は１７９，４７３千円の増、物件費は６５，８６７千円の増となっている。人件費では退職者の増により、退職手当が１５３，９１０千円の増、再任用職員など職員も増加したため職員給が５７，４７５千円増加した。また、物件費ではふるさと寄付金事業、地籍調査事業や地方創生事業費等の増によるものが大きい。人口減少の影響もあり、１人当たりの人件費・物件費の増加が見込まれる。人員適正化や事業の精査等により一層の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カット率の増や職員構成の変動等で前年度より０．２ポイントの改善となった。２８年度では級別に段階的な給与カットを実施したが、類似団体内平均値より３．１ポイント高い数値となっている。類似団体内平均値と比較して高い状況が続いているため、適正な人事配置と業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同値で推移しているが、類似団体内平均値と比べ０．２８ポイント高い状況である。人口は４２３人の減、職員数では４人の減となった。今後とも業務の見直しや外部委託の促進、適正な人的配置により、効率的な行政運営を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較して、０．７ポイント高い。これは、一部事務組合に対するの公債費負担金の増が主な要因となっている。今後も、大型事業による起債の償還が開始される予定であり、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、公債費負担の中長期的な観点から、事業の取捨選択により、地方債の発行を抑え、比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、０．８ポイント改善した。これは地方債残高の減や歳出削減による基金の積み増しによるものである。しかし、中学校や給食センターの建設、ケーブルネットワークのケーブル更新等の大型建設事業や公共施設の長寿命化、改修工事等が計画されており、地方債の発行が増加し、地方債残高の増加が見込まれる。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して、２．５ポイント増加し、類似団体内平均値より０．９ポイント高くなった。これは退職手当の増（＋１５３，９１０千円）、職員給の増（＋５７，４７５千円）が要因となっている。今後も、退職者の増、再任用職員の雇用による人件費の増加が見込まれるが、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

前年度より１５，５４９千円減少したが、歳入の経常一般財源等も減少したため、相対的に前年度より０．１ポイント増加し、類似団体内平均値より１．３ポイント高くなった。指定管理制度及び民間委託を図っていくことから増加が見込まれるが、その他の経常経費についてはより一層の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

経常扶助費は前年度と比較して１０，８９５千円増加したため、０．３ポイント増加し、類似団体内平均値と比べ０．６ポイント高い。増加の要因としては、障がい者自立支援給付費や子ども・子育て支援給付費の増等、福祉支援や子育て支援の拡充等が挙げられる。少子高齢化対策や子育て支援策の充実など社会情勢を反映しての増加が予想されるため削減が難しい費目であるが、単独制度を見直すとともに適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値に比べ２．２ポイント高い。これは職員数の増や設備更新により、包括特会、簡水特会、下水特会や特環特会の繰出金が増加したためである。水道事業では、施設や水道管の更新等により、今後も財政支出の増加が見込まれるが、使用料の増額や徴収の強化等により普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経常補助費等は前年度より１１５，１４６千円、１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値より１．４ポイント低い。増加の要因としては一部事務組合の起債償還が始まったために負担金が増加したことによる。今後も市単独補助の見直しを図り、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、類似団体内平均値より３．９ポイント高い。これは、継続して大型事業を実施しており、償還年数も長いことから改善が進まないためである。中学校や給食センターの建設、ケーブルネットワークのケーブル更新等の大型事業が予定されており、借入額や公債費が増えることが見込まれる。公共施設等の管理計画の策定や地方債の借入額の抑制等により、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度より４．７ポイント増加し、類似団体内平均値に比べ３．６ポイント高い。人件費や物件費等の経費が増加し、分母である歳入一般財源のうち地方交付税や地方消費税交付金の減額により、前年度より大幅に増加した。今後も、地方交付税が減少すると見込まれるため、人件費、物件費等の削減可能な費用の一層の見直しとともに、積極的な企業誘致、定住促進による税収増に努め、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して、１３．７ポイント高い状態にある。平成２８年度に策定した杵築市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０年間で３０％の削減を目標としており、老朽化した施設の今後の方向性について、検討が進められている。また、有形固定資産減価償却率については、県平均より高く、多くの老朽化施設を抱えている状況で、このことが減価償却率を引き上げていると考えられる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い状態にあるものの、地方債の発行、公営企業債の繰入金等を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。要因としては、公営住宅や福祉施設、市民会館等の建物の有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比べ将来負担比率は低くなり、実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、類似団体内平均値と比較すると両方の数値で高い状態である。将来負担比率は下降傾向にあるので、実質公債費比率もこのままだと下がっていくことが予想されるが、中学校や給食センター建設等大型事業が行われる予定があるため、地方債の増加が見込まれる。類似団体内平均値より高い状態にあり、地方債の増加は将来負担比率、実質公債費の増につながっていくため、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。