末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は９１，７９７千円の増加となったが、基準財政需要額は２５７，１８３千円の増加となり、結果として財政力指数は０．１の増加となった。類似団体平均と比較して０．０７下回っているが、本市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から増加傾向にあり、平成３０年度及び令和元年度は経常収支比率が１００．９％となったが、令和２年度は９４．４％となり６．５％改善した。改善要因としては、地方消費税交付金や地方交付税の増等による歳入経常一般財源の増加に加えて、退職手当の減少や、緊急財政対策に伴う事務事業等の見直しによる歳出経常一般財源の減があげられる。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると３．１％高い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると人件費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策で行った職員テレワーク環境整備や感染対策物品の購入等の増により物件費が増額し、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は８，７４９円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．２増の９６．２となった。令和元年度は、緊急財政対策に伴う職員の給与カット等の影響によりラスパイレス指数が大幅に改善しており、令和２年度についても引き続き同程度で推移した形となった。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０１増の９．９２人となりほぼ横ばいで推移した。類似団体と比較すると高い傾向にあるが、人員配置の見直し等について継続中であり改善傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．４％改善し１０．４％となった。改善の要因として、標準税収入額や普通交付税の増加により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金や公営企業債の償還財源に充てた繰入金が減少したことがあげられる。しかし将来負担比率同様、類似団体平均や大分県平均より高い水準で推移していることから、今後も繰上償還による地方債残高の圧縮や、新発債の抑制に努めることで改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると３４．２％改善し２８．４％となった。これは令和２年度に行った繰上償還（２，５６０，２５３千円）に伴い地方債現在高（将来負担額）が大きく減少したことが影響している。しかし、依然として類似団体平均や大分県平均を上回っていることから地方債発行計画等を遵守し新発債の抑制に努めるなど、引続き改善に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度から改善が見られ、類似団体平均と比較しても０．７％低い値となった。改善の要因として、緊急財政対策に伴う職員の給与カットに加え、会計年度任用職員の配置見直し等により、人件費の圧縮が進んだことがあげられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は１．９％改善し、類似団体平均と比較しても１．９％低い値となった。改善要因として、各施設の維持管理経費の見直しや、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の皆減等があげられる。今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策に伴い、ひとり親や子育て世帯への臨時特別給付金支援事業を実施したことで扶助費総額は増加したものの、地方創生臨時交付金の活用により経常経費充当一般財源は減少し、結果として経常収支比率は０．６％改善した。扶助費の短期的な縮減は難しいため、単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。 | その他の分析欄前年度と比較すると３．７％改善し１３．８％となった。主な要因として、下水道事業会計への繰出金のうち一部を補助費として整理したことによる繰出金額の減少があげられる。今後もその他の大部分を占める繰出金に係る事業の見直し等を行い抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より２．０％増の１４．０％となった。増加の要因として、下水道事業の法適化に伴い、繰出金として整理していた都市下水路管理費のうち、下水道事業会計負担金分を補助費として整理したことによる経常経費充当一般財源の増があげられる。今後は一部事務組合の施設等の老朽化に伴う更新により、公債費負担分の増加が見込まれるため、中長期的な負担金推移を考慮した運営を行う。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は０．５％改善した。主な改善要因としては、２００７年同意の過疎対策事業債や、２００９年同意の合併特例事業債等の大型事業の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことがあげられる。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意する必要がある。 | 公債費以外の分析欄補助費等において悪化がみられるものの、人件費や扶助費、物件費等の改善により、前年度と比較すると６．０％減少した。今後も継続して、物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は大きく増加し、住民一人当たり２７３，０３２円となった。これは特別定額給付金の影響による。また、ケーブルテレビ整備事業費の増加やふるさと納税の増加に伴うふるさと杵築応援基金への積立金額の増加も要因となっている。民生費は新型コロナウイルス感染症対策に伴うひとり親世帯や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施に伴い決算額が増加し、住民一人当たり１９５，９５１円となった。農林水産業費は住民一人当たり４７，２１３円となり大きく減少した。要因としては、令和元年度に国費を活用した大型事業が集中したことがあげられる。教育費については学校給食センター改築事業や杵築中学校改築事業の事業費減に伴う影響が大きく、住民一人当たり１０１，２８９円となった。公債費については繰上償還の影響に伴い、住民一人当たり１７３，８１６円となっており類似団体内で最も高い値となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は類似団体平均や大分県平均を上回り、住民一人当たり１０６，６０７円となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員テレワーク環境整備や感染症対策物品の購入に加え、学校給食センターの改築に伴う少額備品等の購入費が増加したことがあげられる。扶助費は住民一人当たり１２７，９７３円となっており、類似団平均体と比較すると３１，７８０円高くなっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴う、ひとり親世帯や子育て世帯臨時特別給付金支援事業の実施による事業費の増加や、児童発達支援事業の増加等があげられる。補助費等については全国的に大幅な増となっているが、これは特別定額給付金給付事業の影響によるところが大きいと考えられる。普通建設事業（うち更新整備）については、学校給食センター改築事業や杵築中学校改築事業等の大型事業の事業費減に伴い住民一人当たり５７，７１２円となり大きく減少した。公債費については、地方債残高の圧縮を図るため２，５６０，２５３千円の繰上償還を実施したことから決算額が大きく増額し、結果として住民一人当たり１７３，６７２円となり類似団体内で最も高い金額となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金が繰上償還を2,560,253千円行ったため減額となり、その他特定目的基金では多くの基金が減額となったがふるさと杵築応援基金が大きく増額したことにより72百万円の増となった。（今後の方針）地方税は新型コロナウイルスによる影響や人口減少等により減額が見込まれ、普通交付税は令和3年度から一本算定となることを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。そのため歳出においては普通建設事業に上限を定めることで抑制を図り、公債費は繰上償還を行うことで市債残高の縮減を行う。また、市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な基金残高の維持に努める | 財政調整基金（増減理由）繰上償還額2,560,253千円の財源に769,413千円の取崩しを行ったため減額した積立額は237,195千円で、結果として532,218千円の減となった（今後の方針）標準財政規模の20％に相当する20億円以上を確保することとする | 減債基金（増減理由）繰上償還額2,560,253千円の財源に1,519,000千円の取崩しを行ったため減額した積立額は2,289千円で、結果として1,516,711千円の減となった（今後の方針）今後の繰上償還等の財源を確保するため積み立てを検討する | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金市民の連携強化及び地域振興を図るため地域福祉基金地域福祉事業の推進を図り、地域福祉の増進に資するため地域活力創出基金活力あふれるまちづくりを推進するためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため市有施設整備基金市有施設を整備するため（増減理由）合併振興基金大田庁舎空調機更新や新給食センター備品購入等に78,500千円充当したため減となった地域福祉基金基金利子積立により微増したが、百万円単位では同額で推移した地域活力創出基金まちづくり整備や定住促進等に155,205千円充当したため減となったふるさと杵築応援基金小中学校の情報活用実践向上事業等に493,815千円充当したが、充当額を上回る寄附金があったため、686,955千円積み立てを行ったことにより増となった市有施設整備基金旧野上家や風の郷の整備等に192,038千円充当したため減となった（今後の方針）合併振興基金、地域活力創出基金、市有施設整備基金は、今後も普通建設や地方創生等の事業に充当し基金残高が減少していく見込みではあるが、適宜積み立てを行い有効に活用する |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は７４．２％となり、例年並みで推移をしている。しかしながら、類似団体と比較して１５．３ポイント、全国平均と比較して１２．１ポイント高い結果から、固定資産の老朽化が問題であることが分かる。今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は７７９．９％で昨年に比べ、２２８．７ポイント改善している。改善した要因としては、令和２年度に繰上償還を行い、地方債残高を２５億円減少させたことがあげられる。しかしながら、類似団体と比較すると１９９．８ポイントの差があり、将来的に負担すべき実質債務額が依然として大きいことが分かる。今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金が減少したことに伴い、将来負担額も減少し、令和元年度に比べて34.2ポイント改善した。しかしながら、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準を推移しており、後年度に進むにつれ、公共施設の老朽化が進み、対策が必要な施設が増えることが考えられる。今後は適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減の10.4%、将来負担比率は前年度から34.2ポイント減の28.4%となった。杵築市の数値が改善した主な要因としては実質公債費比率・将来負担比率を算出する際に用いる準元利償還金が減少したことがあげられる。しかしながら、類似団体に比べて数値は高い傾向にある。今後は基金残高の増加、積極的な企業誘致、市税徴収の強化による財源確保や繰上償還実施による地方債残高の圧縮の検討、歳出の削減可能経費の見直しを進めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より２２．２ポイント高い８０．７％となっている。例年、類似団体と比較をした際に高い水準にあり、道路の老朽化が進んでいることが分かる。今後は「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に基づき、適正な道路の維持管理に努める。令和２年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１８．６ポイント高い８７．０％となっている。「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和２年度における学校施設、児童館や公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より２７．１ポイント低い２０．７％となっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和２年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より２０．５ポイント低い４４．４％となっている。令和２年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和２年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１１．４ポイント高い５８．５％となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく。各施設とも市の財政状況や住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,326百万円の増加(1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産(建物・工作物など)の割合が69.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,942百万円減少(△7.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、繰上償還を伴う地方債の減少(△2,012百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,009百万円増加(17.6%)し、負債総額は前年度末から3,940百万円増加(10.1%)した。いずれの増加に関しても、下水道事業会計の法適用化に伴うものが主である。資産総額は一般会計等に比べて20,394百万円多くなるが、負債総額も17,067百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14,175百万円増加(17.0%)し、負債総額は前年度末から3,898百万円増加(9.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて24,273百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、18,688百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,989百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(3,506百万円、前年度比95百万円増)であり、純行政コストの約17%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,298百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,050百万円多くなり、純行政コストは7,004百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,695万円多くなっている一方、物件費が1,173百万円多くなっているなど、経常費用が15,484百万円多くなり、純行政コストは11,823百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(19,969百万円)が純行政コスト(20,718百万円)を下回っており、本年度差額は△749百万円となり、純資産残高は3,269百万円の増加となった。また純資産変動額は、固定資産台帳の整理に伴い健康推進館や給食センター等を無償所管換等として計上した影響により増加した。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,341百万円多くなっており、本年度差額は△412百万円となり、純資産残高は10,070百万円の増加となった。また、純資産変動額については公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の会計廃止(法適用化)に伴う修正処理の影響により大きく増加した。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,315百万円多くなっており、本年度差額は△257百万円となり、純資産残高は10,277百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,315百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の取崩等を行ったことから、634百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を実施したことに伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,013百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、556百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より823百万円多い2,138百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため158百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,055百万円となり、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し2,556百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上で含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,152百万円多い2,467百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため59百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,112百万円となり、本年度末資金残高は前年度から411百万円増加し、3,235百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当団体では道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響している。ただし、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて10.4万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均を1.02年下回る結果となった。当該値を前年度と比較すると、特別定額給付金の給付に伴う臨時収入の増や、繰上償還を行うための基金取崩に伴う投資活動収入の増による影響で歳入総額が増加したことにより0.38年減少し2.69年となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.9ポイント減少した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、負債の大半を占めているのは地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、当該値は昨年度から3.4ポイント増加している。今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により前年度と比較して減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約17%を占める社会保障給付や業務費用のうち約30%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取り組みを通じて人件費の減に努める。また、社会保障給付の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を21.6万円上回っているが、繰上償還に伴う地方債残高の圧縮や、新発債の発行抑制等の影響により、前年度から4.7万円減少している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、63百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、コロナウイルス蔓延に係る特別定額給付金により、移転費用の補助金等が2,860百万円増加したことが影響し、前年度と比較して大きく減少した。また、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,545百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,