末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と横ばいの数字で低下は免れているものの、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。基幹税である市民税及び固定資産税は、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、今後も引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度８７．４％から１．７ポイント増加し、８９．１％となった。歳入は地方税・地方譲与税・地方交付税の減等の要因により、前年度より２２８，０６５千円の減となった。歳出は人件費・物件費・特別会計への操出金が増となったものの、公債費・扶助費・投資及び出資金の減がそれを上回り、前年度より２０，５３０千円の減となった。今後も経常経費の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により財政構造の弾力性を高め、経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は対前年度比で７８，７６５千円減少したものの、物件費は１３，０７１千円増加した。平成２５年度は類似団体平均に比べ高い水準にあるが、その差は縮小された。今後、施設管理に伴う委託費や施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、これらの経費の見直し等を行うことによりさらなる節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今回ラスパイレス指数が大きく低下したのは，平成２４年度から実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置（平均７．８％の減額）が平成２５年度末で終了したことが主な要因である。今後も問題点の見直し等を図りながら、さらなる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して、０．２５ポイント上昇、類似団体と比較して０．３ポイント高い水準となった。厳しい財政状況ではあるが、少子高齢化に伴う介護や医療、生活保護、防災、また国及び県からの権限移譲により、市の行うべき事務全体は増加している。今後は、限られた職員数で行政サービスの水準を維持・向上させていくために、組織機構の再編や施設の民間委託に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイントの改善となったが、類似団体平均との差は１ポイントまで減少した。平成２６年度以降は、大型事業等の実施に伴い、公債費が大幅に増加することが見込まれている。そのため、今後は建設事業の取捨選択を図り、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担率は５年連続で改善しており、４０％台の水準となった。中学校建設事業の実施や臨時財政対策債の発行に伴い、地方債現在高は１７５，４４９千円増加したものの、充当可能基金の積立額が２８１，２７２千円増加したため、負担比率は前年度から低下した。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、適正な事業規模の事前検証を進め、財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均が０．８ポイント減少したことから、その差は１．１ポイントに縮小した。退職金が７７，３２４千円減少したことから、平成２５年度の人件費そのものは減少している。今後も、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しなども含め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度と比べて１．２ポイント増加し、類似団体平均との差は１ポイントとなった。ケーブルテレビや予防接種の委託経費などの増額で、大幅な経費増となり指標としては悪化してきている。経常経費としての物件費が増加傾向にあるため、その対応が当面の課題である。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均との差は０．７ポイントなった。これは、子ども医療費助成の単独分等が減少したことによるものである。扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。少子高齢化対策として、福祉サービスの充実は必要であるが、既存の事業について見直しを行い、最小経費で最大の効果が発揮できるよう努める。 | その他の分析欄前年度と比べて１ポイント増加し、類似団体平均との差は１．６ポイントに拡大した。これは、土地開発基金や国民健康保険特別会計への操出金が減少したものの、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への操出金が大幅に増加したことによる。今後も事業の見直しを推進し、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント減少し、過去５年間を比較してみても、少しずつ改善している。しかし、県平均と比べた場合は、３．６ポイント高くなっている。今後も経営健全化を進めることにより操出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント改善され、類似団体平均との差は３．２ポイントまで縮小された。今後も学校建設等の大型事業が続き、財源である合併特例事業債の元金償還が随時始まるため、公債費の上昇圧力は強まると見込まれる。地方債の発行に当たっては、事業計画の見直しや、事業の必要性を検証し、後年度負担が過重にならないよう効率的な発行を行う。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて２．２ポイント増加し、類似団体平均との差は１．５ポイントに縮小された。要因としては、物件費や扶助費の増加が挙げられる。しかしながら、少子高齢化の進行により社会保障関係経費の増大は避けられない。今後も人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,