末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は１１７，２９４千円の増加、基準財政需要額は１１３，１２８千円の減少となり、結果として財政力指数は前年度と同数値となっている。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は９１．５％となり、前年度と比較し、５．９ポイント悪化した。要因としては、主に臨時財政対策債、普通交付税の大幅な減額により歳入経常一般財源の減少が挙げられる。類似団体と比較すると０．８ポイント低い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると人件費・物件費ともに増加し、人件費については退職手当や職員給の増額によるものであり、物件費については新型コロナウイルス対策関係事業やふるさと納税寄附増加に伴う経費が増額となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は７，８４２円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は前年度と比較すると１．８ポイント増の９８．０となっている。令和元年度からの緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しによる増加となっている。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１６減の９．９７人となり前年より減少している。職員数は前年度と比較して微減し、１，０００人当たり職員数は減少している。類似団体と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると未だ高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．９ポイント改善し６．６％となった。改善の要因としては、令和２・３年度に実施した繰上償還や新規地方債の発行制限に努めた結果、元利償還額が減少し、令和４年度の単年度実質公債費比率が５．０となり、３か年平均の算定対象から令和元年度が外れるため、実質公債費比率は大きく改善した。類似団体平均と比較すると２．３ポイント低いが、全国平均や大分県平均と比較すると高い水準にあるため、今後も繰上償還や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度に繰上償還（８１９，９９３千円）を実施し、令和２年度から新規地方債の発行額についても上限を設定して地方債残高の縮減に努めた結果、将来負担額が大きく改善し、比率なしとなった。類似団体平均は１５．７％であるが、大分県平均は比率なしとなっているため、引き続き改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の２４．３％となっており、類似団体平均と比較すると０．７ポイント低い値となった。増加要因としては、歳入経常一般財源の減少と緊急財政対策に伴う職員の給与カット率の見直しに伴う人件費の増加が挙げられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイント増の１１．９％となっている。増加要因としては歳入経常一般財源の減少と新規事業に伴う物件費増加が挙げられる。今後は物価高騰の影響も踏まえ、既存事業の内容見直し等を実施し、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント増の８．１％となっており、類似団体平均と比較すると、同水準にある。増加要因としては歳入経常一般財源の減少によるものが大きな要因となっている。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント増の１３．４％となった。しかしながら、類似団体平均より高い傾向にある。今後は農業集落排水事業特別会計の法適化により繰出金から補助費等への移行による減少を想定しているが、並行してその他の大部分を占める繰出金事業の見直しを実施し、抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると２．２ポイント増の１５．０％となっており、類似団体平均や大分県平均と比べると高い状態にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加や農業集落排水事業特別会計の法適化が控えているため、中長期的な推移を見込んだ運営を実施していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は０．３ポイント減の１８．８％となり、改善した。主な改善要因としては、平成２１年同意の過疎対策事業債の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。しかしながら、大分県平均との比較では依然として高い水準にある。今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より６．２ポイント増の７２．７％となっている。今後も継続して、行財政改革に基づく歳出全体の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと寄附金特産品贈答事業の返礼分を基金へ積立てず直接充当したことによる事業費減や減債基金への計画積立を実施しなかったことにより、住民一人当たりのコストは２４，９５２円減の１４６，０６３円となっている。民生費は、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業といった給付金事業が終了したことにりより、住民一人当たりのコストは８，９１７円減の２１２，０１３円となっている。衛生費は、病院事業会計への繰出金に当たる病院費や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の事業費が増加したことにより、住民一人当たりコストは６，５５２円増の６７，４０９円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、新型コロナウイルス対策による商品券事業等の実施により住民一人当たりのコストは２１，５０６円増の１０４，０９２円となり、類似団体平均と同水準にある。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業といった給付金事業が終了したことにりより、住民一人当たりのコストは１６，８５６円減の１３５，８５０円となったものの類似団体平均と比較すると依然として高い傾向にある。積立金は、ふるさと納税返礼分を積立てず直接充当するように変更したことや減債基金への計画積立を実施しなかったことにより、住民一人当たりのコストは３７，０４３円減の３９，７４９円となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については取崩しを行わなかったため増となったものの、地方債残高を圧縮するための繰上償還を行ったため減債基金は減となった。また、その他特定目的基金では、主に観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業にふるさと杵築応援基金を活用したことにより減となり、全体としては192,318千円の減となった。（今後の方針）県内市町村と比較すると標準財政規模に対する基金の積立金現在高は低く、地方債残高の割合は高い状況にあり、今後も引き続き基金残高の確保と地方債残高の圧縮を進めていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）積立額282,768千円に対し、取崩しがなかったため、結果として増額となった。（今後の方針）当市の第4次行財政改革大綱の未来戦略推進プランの目標の1つとして、財政調整基金残高20億円以上を確保することを定めており、今後もその目標達成のために取り組みながら、中長期的に発生してくる公共・インフラ施設の更新や大型事業のために計画的な積立を進めていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は地方債の繰上償還を819,993千円行い、その財源として370,088千円の取崩しを行ったため、結果として369,206千円の減となった。（今後の方針）依然として、当市の地方債残高は高い傾向にあるため、地方債残高の圧縮に向けた繰上償還に備え、減債基金への積立等を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金工業団地整備や定住促進事業等に153,500千円充当したが、普通交付税の追加交付等により充当額を上回る236,628千円の積立てを行ったことにより増額となった。ふるさと杵築応援基金令和4年度のふるさと納税寄附金額は過去最高の923,367千円となり、そのうち476,470千円を積立てたが、観光施設の改修や特別教育支援員の配置などの事業に615,311千円取崩したことにより減額となった。（今後の方針）令和4年度はその他特定目的基金全体としては105,880千円の減となっており、主な要因としてはふるさと杵築応援基金の取崩額の増によるものである。ふるさと納税は当市において貴重な財源ではあるが、その収入はあくまでも臨時的なものであるため、寄附金額の増加に繋がる取組みや充当事業の精査といった歳入歳出両方からの視点で計画的な運用を実施していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市が有する有形固定資産の老朽化は進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となっていたが、令和４年度は６６．９％と、類似団体内平均と同水準となった。道路、橋梁等の資産の見直しを行ったことが大きな要因である。当市では公共施設等総合管理計画にて、策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は６０８．３％で前年度と比較すると６５．９ポイント悪化したものの、類似団体と同水準を維持している。しかしながら、全国・大分県平均と比較すると高い傾向にあることから、今後も引き続き、繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度は、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」の結果となった。改善した主な要因は、令和４年度に行った繰上償還（819,993千円）や令和２年度から実施している地方債の発行抑制により、地方債残高が減少したことなどである。今後も地方債残高の圧縮や充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を引き続き進めていく。有形固定資産減価償却率については、令和４年度は、道路、橋梁等の資産の見直し・整備を行ったことから、8.6ポイント減少したが、引き続き固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度は、将来負担比率の計算上の分子の金額（将来負担額-充当可能財源等）が、マイナス値であったことから、「比率なし」の結果となった。実質公債費比率についは、前年度と比較すると、1.9ポイント改善した6.6％となり、類似団体平均値と比較しても、低い割合となっている。改善の要因としては、令和２・３年度に行った繰上償還の影響により元利償還金が減少したことが挙げられる。今後も引き続き、繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、実質公債費比率を適正な水準に維持するよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう資産の見直しの結果、道路の減価償却率は１４．４ポイント減の６７．８ポイントとなり、橋梁・トンネルの減価償却率は４７．３ポイント増の８４．１％となった。それに伴い、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産額も変動した。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１９．１ポイント高い８９．３％となっており、公民館については、前年度は類似団体と比較し低い割合を示していたが、令和４年度は３１ポイント増の７７．３％と、類似団体と比較して高い割合となった。今後も「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。学校施設・児童館は類似団体より大きく下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１８．４ポイント低い２６．３％となっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和４年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より９．７ポイント低い４８．７％となっている。令和２年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和４年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１３．３ポイント高い６３．０％となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく必要がある。各施設とも公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や市の財政状況、住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、道路、橋梁等の資産の見直しを行ったことから、前年度末から57,683百万円の増加(+80.3%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が81.3%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,981百万円減少(▲8.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△1,942百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から58,595百万円増加(+63.6%)し、負債総額は前年度末から1,914百万円減少(△4.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が21,105百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて16,499百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から58,422百万円増加(+60.9%)し、負債総額は前年度末から2,065百万円減少(△4.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて24,744百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて18,054百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は20,889百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(5,737百万円、前年度比+2,075百万円)であり、純行政コストの28.1%を占めている。施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,395百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も6,217百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,404百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,418百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も15,695百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,318百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支4,0003,0002,0001,000△1,000A2,000△3,000△4,000分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,153百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果11百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,943百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し843百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,931百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,200百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し3,185百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,124百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,348百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し3,720百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(17,492百万円)が純行政コスト(20,395百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に59,663百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,820百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、純資産残高は60,509百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,705百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、純資産残高は60,488百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,153百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果11百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,943百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し843百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,931百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,200百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し3,185百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,124百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,348百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し3,720百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、道路、橋梁等の資産の見直し等の結果、前年度末に比べて214.6万円増加し、類似団体平均を上回ることとなった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回り、前年度と比較すると、2.88年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあるが、道路、橋梁等の資産の見直し等を行ったことから△8.8ポイント下落している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、道路、橋梁等の資産の見直し等の結果、資産合計が増加したことにより相対的に純資産が増加し、前年度から16.8ポイント増加している。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.1%を占める減価償却費や17.6%を占める社会保障給付費が、行政コストが高くなる要因と考えられる。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、社会保障給付の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還の実施と発行抑制により、前年度から△6.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債等によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,034百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,737百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,