事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 杵築市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,033人 | 現在処理区域内人口 | 903人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 731人 | 現在処理区域面積 | 77ha |
| 晴天時現在処理能力 | 637m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 杵築市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,033人 | 現在処理区域内人口 | 903人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 731人 | 現在処理区域面積 | 77ha |
| 晴天時現在処理能力 | 637m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.3億円
令和6年度から地方公営企業法を適用し企業会計に移行した。①100%を上回ってはいるが、類似団体平均を下回っているため更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。③決算時点における未収未払残高によって大きく数値が変動してしまう部分はあるが、本市では流動負債の大部分を占める企業債の償還を一般会計からの繰入金に大きく依存しており、内部留保資金が著しく少ないことが流動比率の低い要因となっているため、更なる収入確保等により内部留保資金を増やしていく必要がある。④類似団体平均を大きく上回っており、施設規模に対して収益が著しく小さいことが一因となっているため、適正な収益確保の取組を行っていく必要がある。⑤費用に対して収益が小さいことから類似団体と比較しても低くなっており、引き続き収支改善のための取り組みを行っていく必要がある。⑥維持管理費用に対して有収水量が少ないこともあり、汚水処理原価は類似団体平均と比較しても高くなっている。今後は人口減少による更なる有収水量の減が見込まれるため、引き続き経費削減に努める必要がある。⑦⑧類似団体平均を下回っている状況であり、今後は人口減少による収入減も想定されるため、引き続き接続率向上のための取り組みを行っていく必要がある。
①令和6年度から企業会計に移行したが、減価償却累計額はゼロからの積み上げとなるため、類似団体平均を大きく下回る値となっているが、供用開始から20年以上が経過し、施設の老朽化が進んできているため、計画的に改築更新を行っていく必要がある。②③管渠の耐用年数(50年)は経過していないが、施設のライフサイクルコストの最小化や計画的な予防保全により安全性の確保に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の杵築市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。