大分県杵築市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和6年度から地方公営企業法を適用し企業会計に移行するにあたり、令和5年度決算については3月31日時点での打ち切り決算となっており、未執行分（収入＜支出）により各種分析数値が実際よりも良くなっていることに留意する必要がある。①100％を超える結果となっているが、企業会計移行に伴い打ち切り決算となったことが影響しているため楽観視できる状況ではないため、引き続き収支改善のための取り組みを行っていく必要がある。④一般会計からの繰出基準に該当するため平成28年度から見直しを行っている。⑤⑥前年度より数値が改善しているが、企業会計移行に伴い打ち切り決算となったことが影響しているため楽観視できる状況ではないため、引き続き収支改善のための取り組みを行っていく必要がある。⑦類似団体平均より低い数値で推移しており、処理区域内人口も減少しているため、今後も数値の改善は難しい状況となっている。適正な規模の施設の在り方について検討を行っていく必要がある。⑧人口減少に伴って年々数値が減少しており、類似団体と比較しても低い値で推移している。水洗化率向上のため、引き続き加入促進等の取り組みを行っていく必要がある。

③供用開始から20年程度経過しているが、管渠の耐用年数（50年）経過までは期間があるため、老朽化対策としての管渠更新は行っていない。

本市の農業集落排水は、投資した経費に見合った収入を得ることができておらず、経営が良好とはいえない状態である。また、今後も処理区域内人口の減少により、更なる収入の減少が見込まれる。令和4年度から立石処理区を特定環境保全公共下水道に統合したことで、下水道事業全体として維持管理費等の経費を削減することができたが、農業集落排水事業単体で見た場合には、使用料収入も大幅に減少することとなったため経費回収率等の数値は悪化する結果となっている。令和6年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行することで様々な経営分析が可能となるため、詳細な分析を通じて経営状態が改善するような効果的な取り組みを行っていく必要がある。