大分県杵築市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度補われているかを示す指標。給水人口が減少傾向である中、R5は料金改定により増加、R6は前年比2.13％減少しましたが、引き続き100％を上回っています。②『累積欠損金』…杵築浄水場整備事業に係る特別損失により大幅な増加となったが、R5以降は欠損金の一部解消ができています。引き続き経営の健全化に取り組んでいきます。③『流動比率』…流動負債に対する流動資産の割合で、短期債務に対する支払能力を表す指標。100％を上回っており良好ですが、R2に全簡易水道事業を統合したため負債が膨らんでいます。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。R6からR8にかけて、浄水場の改修事業に伴う費用を企業債借入することから、今後は上昇する見込みです。必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤『料金回収率』…給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。R5の料金改定により数値の改善が図られましたが、依然として100％を下回っており、必要な経費を給水収益で賄えておらず、適正な料金水準への見直しが必要です。⑥『給水原価』…R2に全簡易水道事業を統合したことによる費用増により、類似団体平均値及び全国平均と比べて高くなっています。また、有収水量の減少と物価高騰などによる費用増により増加傾向にあります。経営の効率化と漏水率の低減に努める必要があります。⑦『施設利用率』…配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体平均値に比べて高い水準であるものの、今後は、給水人口の減少等による水需要の減少も見込まれることから、適正な施設規模の検討が必要です。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体平均値を上回っていますが、R5に実施した衛星漏水調査を活用し漏水防止を行うなど、引き続き有収率の上昇に向け努力していきます。

①『有形固定資産減価償却率』…有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。R2の全簡易水道事業の統合により、全国平均を大幅に下回っています。配管等の老朽化は進行していることから、今後計画的な更新が必要です。②『管路経年比率』…法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。全国平均を下回っていますが、老朽管の計画的な更新を行うよう努めます。③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。類似団体平均値及び全国平均を上回っていますが、重要性の高い管路を計画的、効果的に更新を進めていく必要があります。

R5の水道料金改定による増収により、各指標において一定の改善が図られ、現時点では、経営の健全性、施設の効率性は概ね確保されているといえます。しかしながら、将来的には人口減少に伴う水需要の減少と、近年の人件費の増加や物価高騰などによりあらゆる経費の増加が見込まれます。さらに、災害に備えた主要施設の耐震化はもちろんのこと、法定耐用年数を超えた施設及び配管の更新に多額の費用が必要となっていきます。また、人材確保が困難になってきている技術職員の確保と育成にも努めていく必要があります。このような厳しい経営状況に対応するため、R7からR8にかけて杵築市水道事業審議会を開催し、「杵築市水道ビジョン」の改定を審議するとともに、経営の基本計画である「杵築市水道事業経営戦略」の見直しと、次期料金改定の検討を行い、これらの審議結果に基づいた計画等を着実に実行していくことで、持続可能な健全経営を目指します。