大分県杵築市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度補われているかを示す指標。全国平均、類似団体との比較においても下回っており、繰入金に頼った運営となっています。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。H24年度からH29年度に掛け新設の事業を行っているので起債の残高が増加しています。⑤『料金回収率』…給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。4割程度であり、給水収益だけでは運営ができない状態です。市からの繰入金に頼った運営となっています。⑥『給水原価』…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。他都市と比べて低く抑えられています。⑦『施設利用率』…配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。余剰能力が多いと見受けられますが、配水域は山間地であるので地形や点在した集落の形成状況を鑑みればやむを得ない状況である。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。他都市に比べて高い水準で推移しており、良好であるといえます。

③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。他都市に比べて低い水準で推移していることがわかります。今後は、計画的な管の更新を進めなければなりません。

簡易水道は、山間部を中心とした地域を給水区域としており、配水管の布設は自ずと高コストにならざるをえません。給水人口は過疎化により大きく減少しているため、市からの繰入金に頼った経営となっています。しかし、公共の福祉のもと生活基盤の確保は市の責任であり、未普及地域の解消を図り、老朽化した施設の更新を進めるとともに、不用な施設の廃止や料金の見直し等を含め、適切な企業経営の探究を図りながら、バランスの取れた経営に向け取り組みを行っていきます。