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大分県杵築市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体杵築市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,111
現在給水人口20,338給水区域面積6,090ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』…経常費用が経常収益でどの程度補われているかを示す指標。全国平均、類似団体平均値との比較では下回っており、繰入金に頼った運営となっています。④『企業債残高対給水収益比率』…給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。H24年度からH29年度にかけ新設の事業を行っているので起債の残高が増加しているが、給水収益も増加しているため、前年並の比率で推移しています。⑤『料金回収率』…給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。4割程度であり、給水収益だけでは運営ができない状態です。市からの繰入金に頼った運営となっています。⑥『給水原価』…有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。前年並の比率で推移しています。⑦『施設利用率』…配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。余剰能力が多いが、配水域が山間地であるので地形や点在した集落の形成状況を鑑みればやむを得ない状況です。⑧『有収率』…施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体平均値に比べて高い水準で推移していますが、平成27年度より減少しているため漏水等の原因を特定し、対策を講じる必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③『管路更新率』…当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成28年度の指標が大きく増加しているのは、未普及地域解消事業に伴う更新によるものです。今後も、計画的な管の更新を進めなければなりません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の杵築市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。