末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は９５，８９４千円の減少、基準財政需要額は４５０，９８６千円の増加となり、結果として財政力指数は０．０１の減少となった。類似団体平均と比較して０．０４下回っているが、当市の産業構造上や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から増加傾向にあり、平成３０年度及び令和元年度は経常収支比率が１００．９％となった。令和３年度は前年度と比較し、８．８ポイント改善した。改善要因としては、追加交付のあった地方交付税の増等による歳入経常一般財源の増加に加えて、繰上償還実施による公債費の圧縮、緊急財政対策に伴う事務事業等の見直しによる歳出経常一般財源の減があげられる。類似団体と比較すると２．９ポイント低い状況にあり、今後も財政健全化の取組を継続し、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると人件費・物件費ともに増加し、人件費については退職手当や職員給の増額によるものであり、物件費については新型コロナウイルス対策関係事業やふるさと納税寄附増加に伴う委託費等が増額となっている。また、基準となる人口も減少したため、結果として人口一人当たりの決算額は５，０３０円増加した。近年は類似団体平均や大分県平均と比較しても高い値で推移していることから、より一層の経費抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は前年度と同数値となっている。令和元年度からの緊急財政対策に伴う職員の給与カット等により低い水準を推移している。今後も適切な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを継続していくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．２１増の１０．１３人となり前年より増加している。職員数は前年度と比較して変動していないが、人口減少に伴って１，０００人当たり職員数は増加している。類似団体と比較すると低い傾向にあるが、大分県平均と比較すると未だ高い傾向にある。人口減少が進む中、高まっていく行政ニーズに対し、限られた人的資源の効率的な運用を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると１．９ポイント改善し８．５％となった。改善の要因としては、追加交付のあった普通交付税の増加により、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子では繰上償還実施による地方債の元利償還金が減少したことがあげられる。類似団体平均は同水準にあるが、全国平均や大分県平均と比較すると高い水準にあるため、今後も繰上償還による地方債残高の圧縮や、新発債の抑制、充当可能基金残高の確保に努めることで改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度に繰上償還を実施したことによる地方債残高が減少（５２３，３００千円）や充当可能基金では新規に地域福祉基金（６３１，９３０千円）を算入したこと及び令和２年度繰上償還より減少していた減債基金へ５３８，９１１千円の積立等により充当可能基金全体が増加したため、将来負担比率は改善した。類似団体平均と比較して２４．６ポイント低い状況であるが、大分県平均と比較すると高い状況にあるため、引き続き改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度から改善し、類似団体平均と比較すると２．３ポイント低い値となった。改善の要因としては、緊急財政対策に伴う職員の給与カットに加え、会計年度任用職員の配置見直し等により、人件費の圧縮が進んだことがあげられる。今後はさらなる人員配置の見直しや事務改善等を図ることで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は前年度と比較すると０．７ポイントの改善となっている。改善の要因としては物件費自体は前年度より増加しているものの、普通交付税の追加交付等による歳入経常一般財源の増額により改善する結果となった。今後は既存事業の内容見直し等を実施して、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度から改善し、類似団体平均と比較すると、０．１ポイント低い７．８％であり、同水準にある。改善の要因としては「子どものための教育・保育給付費」の対象園児減少によるものがあげられる。扶助費の短期的な縮減は難しいため、今後も単独事業での扶助費の見直しや予算全体のバランスを踏まえた措置を行う。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント改善の１３．１％となった。しかしながら、類似団体平均より高い傾向にある。今後は農業集落排水事業特別会計の法適化により繰出金から補助費等への移行による減少を想定してるが、並行してその他の大部分を占める繰出金事業の見直しを実施して、抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイントの改善しているが、類似団体平均や大分県平均と比べると高い状態にある。今後は一部事務組合の施設更新に伴う公債費負担分の増加や農業集落排水事業特別会計の法適化が控えているため、中長期的な推移を見込んだ運営を実施していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は３．０ポイント改善した。主な改善要因としては、平成２０年同意の過疎対策事業債の償還終了に伴う減により、経常経費充当一般財源が減少したことがあげられる。しかしながら、大分県平均との比較では依然として高い水準なため、今後も後年度負担を増大させないよう、計画的な借入に十分留意していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全体的に前年度より５．８ポイントの改善をしている状況にある。今後も継続して、行財政改革に基づく歳出全体の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金給付事業の終了に伴い、住民一人当たりのコストは前年度と比べて１０２，０１７円減の１７１，０１５円となっている。民生費は新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業などを実施したことにより、住民一人当たりのコストは２４，９７９円増の２２０，９３０円となっている。教育費は杵築中学校改築事業の主要工事の終了や学校給食センター改築事業の終了、ＧＩＧＡスクール構想に必要な主要機器配備が完了したことにより、住民一人当たりのコストは３７，６００円減の６３，６８９円となっている。公債費については令和２年度の繰上償還（２，５６０，２５３千円）の影響により、住民一人当たりのコストは７６，７７５円減の９７，０４１円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は特別定額給付金事業の終了により住民１人あたりのコストは８２，５８６円と大幅な減少になり、類似団体平均と比較しても低い水準にある。普通建設事業については、杵築中学校改築事業の主要工事や給食センター改築事業が終了したこと、財政健全化条例に基づく財政規律ガイドラインにて市債の発行限度額を定めていることから、住民一人当たりのコストは年々減少している状況にある。扶助費については新型コロナウイルス対策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業などを実施したことにより、住民一人当たりのコストは２４，７３３円増額の１５２，７０６円となっている。公債費については令和３年度にも繰上償還を実施したが、前年度ほど（２，５６０，２５３千円）の繰上償還額ではないため、住民一人当たりのコストは減少となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金は令和2年度に繰上償還を実施した際に大きく減少となったが、令和3年度には取崩はなく積立をしたため、どちらも増加となっている。その他特定目的基金では地域活力創出基金とふるさと杵築応援基金が主に増加となり、545,023千円の増となった。（今後の方針）県内市町村や類似団体と比較すると、標準財政規模に対する基金の積立金現在高は低く、地方債残高の割合は高い状況にあり、今後も引き続き基金残高の確保と市債残高の圧縮を進めていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）積立額は209,048千円に対し、取崩が無かったため、結果として増加となった。（今後の方針）当市の第4次行財政改革大綱の未来戦略推進プランの目標の1つとして、財政調整基金残高20億円以上を確保することを定めており、今後もその目標達成のために取り組みながら、中長期的に発生してくる公共・インフラ施設の更新や大型事業のために計画的な積立を進めていく。 | 減債基金（増減理由）積立額は538,911千円に対し、取崩が無かったため、結果として増加となった。（今後の方針）依然として、当市の地方債残高は高い傾向にあるため、市債残高の圧縮に向けた繰上償還に備え、減債基金への積立等を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活力創出基金市民の連携強化及び地域振興を図るためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため（増減理由）地域活力創出基金地域活力創出事業や定住促進事業等に102,153千円充当したが、普通交付税の追加交付等により充当額を上回る276,612千円の積立てを行ったことにより増加となった。ふるさと杵築応援基金小中学校の医療費無償化等の事業に661,728千円充当したが、充当額を上回る寄附金があったため、825,414千円の積み立てを行ったことにより増加となった。（今後の方針）令和3年度は全体的に基金残高は増加となっているが、特殊要因（普通交付税の追加交付やふるさと納税寄附金の増額）によるところが大きく、安定的なものではないため、積立額の増加や充当事業の見直しといった歳入歳出両方からの視点で計画的な運用を実施していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は７５．５％となり、例年並みに推移している。しかしながら、類似団体と比較すると１３．１ポイント、全国平均と比較すると１５．８ポイント高い結果となっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。当市では公共施設等総合管理計画にて策定時から２０年間で公共施設の延べ床面積を３０％削減することを目標としており、今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は５４２．４％で前年度に比べ、２３７．５ポイント改善している。改善した要因としては、令和２・３年度に繰上償還を行い、地方債残高を３０億円減少させたことがあげられる。類似団体と比較すると同水準にまで数値は改善しているものの、全国・大分平均と比較すると高い傾向にあるため、今後も引き続き繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、前年度と比較して27.8ポイント改善している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は依然として高い水準を推移しており、年度が進むにつれ、公共施設の老朽化も進み、対策が必要な施設が増えることが考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や財政状況に考慮しながら、適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は前年度から27.8ポイント減の0.6％、実質公債費比率は前年度から1.9ポイント減の8.5％となった。改善の要因としては、主に繰上償還に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加があげられる。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は大きく改善し、実質公債費比率は同水準まで改善している。現在、当市が進めている第4次杵築市行財政改革大綱に基づいた実施計画である未来戦略推進プランに基づき、令和6年度まで地方債の発行抑制や基金残高の確保を進めているため、今後も本指標の数値は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１７．１ポイント高い８２．２％となっている。例年、類似団体と比較をした際に高い水準にある。毎年、道路に係る維持補修・改良を実施しているが、道路の老朽化が顕著に進んでいることが分かる。今後は「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に基づき、適正な道路の維持管理に努めていく必要がある。令和３年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１９．８ポイント高い８８．４％となっている。今後は「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和３年度における学校施設、児童館や公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より大きく下回ってはいるものの、他の公共施設同様に維持管理に要する経費の増加等に留意しつつ適正管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より２１．４ポイント低い２３．５％となっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和３年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１１．３ポイント低い４６．５％となっている。令和２年度から健康推進館を分類に追加したことにより大きく数値が減少している。令和３年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体より１１．９ポイント高い６１．２％となっており、全国平均と比べても高い数値となっている。今後は庁舎の建て替えも含めた在り方を検討していく必要がある。各施設とも公共施設等総合管理計画に基づく適正管理や市の財政状況、住民ニーズ等を把握した上で統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,474百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は事業実施による資産の取得額は前年度と比較して差はないが、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から2,971百万円減少した。一方、基金は剰余金等の積立により1,293百万円の増加となったが、資産全体で見ると減少となっている。負債総額は前年度末から1,219百万円減少(△4.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、繰上償還に伴う地方債の減少である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,675百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,854百万円減少(△4.3%)した。資産総額は各公営企業分のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,193百万円多くなるが、同様に各公営企業分の地方債を計上したこと等から、負債総額も16,432百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,742百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,769百万円減少(△4.0%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて24,005百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、18,138百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,508百万円となり、前年度比2,481百万円の減少(△11.8%)となった。前年度に実施した特別定額給付金給付事業終了に伴い補助金等が減少したことが大きな要因である。しかしながら、社会保障給付(4,112百万円)は前年度に比べて606百万円増加しており、純行政コストの22.6%を占めている。当該支出は高齢者人口の増加に伴い、今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,404百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,929百万円多くなり、純行政コストは7,027百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,726百万円多くなっている一方、補助金等が11,058百万円多くなっているなど、経常費用が15,797百万円多くなり、純行政コストは12,252百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(17,999百万円)が純行政コスト(18,198百万円)を下回っており、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は256百万円の減少となった。今後は地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,536百万円多くなっており、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は179百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,603百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は26百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,546百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が前年度と比べて1,130百万円減少したものの、前年度に実施した繰上償還に伴う基金取崩収入が2,288百万円減少したことにより、△1,274百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を実施したことに伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,206百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、622百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より908百万円多い3,454百万円となっている。投資活動収支は、△1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,540百万円となり、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し2,906百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上で含まれることから、業務活動収支は一般会計等より940百万円多い3,486百万円となっている。投資活動収支は、△1,861百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,422百万円となり、本年度末資金残高は前年度から199百万円増加し、3,434百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当団体では道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響している。ただし、施設の長寿命化更新も進めていることから、前年度末に比べて0.2万円増加している。・歳入額対資産比率は類似団体平均を0.23年下回る結果となった。当該値を前年度と比較すると、特別定額給付金事業終了に伴う臨時収入の減少や、基金取崩に伴う投資活動収入の減少による影響で0.62年増加し3.31年となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。当市の公共施設は更新時期が近いものが多く、公共施設等の老朽化対策は実施しているが、前年度から1.5ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、負債の大半を占めているのは地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している状況にある。今後も人件費等の行政コストの削減に努め、指標の改善を行っていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により前年度と比較して減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約22.6%を占める社会保障給付や業務費用のうち約28.9%を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。また、社会保障給付の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を11万円上回っているが、繰上償還に伴う地方債残高の圧縮や、新発債の発行抑制等の影響により、前年度から2.5万円減少している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支・投資活動収支ともに黒字となり、2,639百万円となった。業務活動収支では特別定額給付金旧事業終了に伴う補助金等支出が前年度比3,046百万円の減少(▲50.5%)が主な要因として黒字となっている。また、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支では地方債の発行抑制に伴う整備事業の減少により、公共施設等整備費支出が前年度比2,088百万円の減少(△73.7%)となったことが主な要因として黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、特別定額給付金給付事業が終了したことによる経常費用の減少や経常収益が増加したことにより、前年度から1.1ポイント増加している。今後は老朽化した施設の更新等が控えているため、経常費用の更なる削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,