大分県杵築市の財政状況（2017年度）
大分県杵築市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
杵築市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と数値は横ばいの数字で低下は免れているものの、類似団体内平均値を0.08ポイント下回っている。地方税では景気が回復傾向にあり、個人所得が増加したことで個人住民税も33,534千円増加したが、財政力指数を上昇するには至っていない。本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、今後も引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成25年度から悪化傾向が続き、前年度比2.1ポイントの増となった。類似団体内の中でも最も低い順位となっている。要因としては、分母に含まれる普通交付税の合併算定替縮減による減少と分子に含まれる扶助費や補助費等の増加がある。今後も合併算定替縮減による交付税の減少、社会保障費経費の増大などによる厳しい財政運営を求められる中で行政ニーズに柔軟に対応できる行政基盤の構築が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は263,740千円の増となったが、物件費では-98,116千円の減となった。人件費ではH28までは物件費賃金に計上していた嘱託員報酬等を人件費に計上したことで、222,009千円増額した。また、物件費では、嘱託員報酬等が人件費に移行したが、ケーブルテレビ事業管理費や情報セキュリティ強靭化費等の増加により報酬の移行による減額を考慮しない場合、物件費は増加している。今後も、情報セキュリティの強化対策や施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、これらの経費の見直し等を行うことにより、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいの数字となっているが、類似団体内平均値と比べ3.1ポイント高い数値となっている。職員の給与カットを実施しているが、ラスパイレス指数が高い状況で推移している。適正な人事配置を見直し、業務効率の高い組織づくりを進めていくことで、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して、0.12ポイント上昇、類似団体内平均値と比較して0.53ポイント高い状況となった。これは分母となる人口が減少したことによる。人口減少が進み、行政に対するニーズも高まっていく中で、ニーズに応える体制を確保しながら、効率的な組織の実現を目指すことにより職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント増加しており、類似団体内平均と比べて1.2ポイント上回っている。要因としては、分母である標準財政規模のうち、普通交付税が合併算定替縮減の影響により減額していることによる。今後も普通交付税の合併算定替縮減による減額が見込まれるが、建設事業の取捨選択を図り、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して3.6ポイントの増となっており、類似団体内平均と比較して23.6ポイント上回っている。地方債現在高と債務負担行為額が増加しており、地方債現在高では杵築中学校改築事業と図書館改築事業による借入額の増加、債務負担行為では杵築中学校改築事業費を計上したことによる。今後もケーブルテレビ幹線整備事業や学校給食センター改築事業等の大型建設事業が計画されており、地方債の発行が増加する見込みである。長期間にわたる公共事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて1.9ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して3.0ポイント高くなっている。これは嘱託員報酬等を物件費から人件費に移行したことが要因となっている。今までも人員の適正配置を行ってきており、人員の削減数も限界に近い状態にある。基本給の級別区分見直し・手当の縮小など人員削減以外での人件費削減策を推進していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント低下し、類似団体内平均値と比較して0.6ポイント低くなっている。嘱託員報酬等を物件費から人件費に移行したことによって、物件費の割合が低くなっているが、その他の経常経費の物件費は横ばいの状態にある。今後も指定管理制度及び民間委託を図っていくことから、経常経費の物件費が増加することが見込まれるが、需用費や通信運搬費等の物件費を精査し削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べて1.0ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して1.5ポイント高くなっている。増加の要因としては、子ども・子育て支援給付費や障害者自立支援給付事業の増額等が挙げられる。法制度に則った扶助費の増加傾向が続いており、短期的な縮減は難しい状況にある。単独事業での扶助費額や予算全体のバランスを踏まえ、許容範囲内の増加に留める努力が必要である。
その他の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント低くなっているが、類似団体内平均値と比べると1.7ポイント高くなっている。これは国民健康保険特別会計への繰出金が減額したことによる。今後も予防への取組みや保険税徴収率向上等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント高くなったが、類似団体内平均値と比較して0.9ポイント低い状況にある。消防組合や広域圏事務組合（藤ヶ谷清掃センター事業会計）への公債費分の負担金が増加したことによる。一部事務組合の設備や施設の老朽化に伴い、今後も公債費分負担金が増加すると見込まれる。その他団体への補助金等も見直しつつ、一部事務組も含めた中長期的な財政計画を見直す必要がある。
公債費の分析欄
前年度より0.2ポイント低くなっているが、類似団体内平均値と比較して3.5ポイント高い状況にある。過疎対策事業や地方道路整備事業の償還額が減少したことが改善につながった。しかし、杵築中学校改築事業や図書館改築事業等の大型建設事業の元金償還が開始されれば、増加することが見込まれる。地方債の発行に当たっては全体の事業計画に則り、後年度負担が過重にならないよう効率的な発行を行う。
公債費以外の分析欄
前年度より2.3ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較して4.7ポイント高くなっている。これは分子である扶助費や補助費等の増加と分母である普通交付税の合併算定替縮減による減額が影響している。今後も普通交付税の減額や扶助費、補助費等の増額が見込まれるが、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出両面での財政構造の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり119,306円となっており、前年度と比べ45,042円の増となり、類似団体内平均値と比較して60,677円高い状況にある。これは、杵築中学校改築事業、国指定史跡指定による小熊山古墳・御塔山古墳公有化事業が増となったことが大きな要因となっている。杵築中学校の工事開始と小熊山古墳・御塔山古墳の用地買収が続くため、高い状態で推移していくと見込まれるが、その他の事業費の見直しや公民館、スポーツ施設等の適正管理等により経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり75,939円となっており、前年度と比べ25,550円増額し、類似団体内平均値と比較して30,532円高い状況となっている。これは社会資本整備総合交付金（橋梁長寿命化修繕事業）、図書館改築事業、杵築中学校改築事業等の増と人口減少が大きな要因となっている。今後も普通建設事業費は増額する見込みであるが、公共施設の適正管理や長寿命化計画により事業費を抑えていく努力が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は366,473千円の積立金に対して、693,352千円の取崩額があったため、残高が減額した。実質収支額については、前年度687,356千円から498,109千円と減額し、実質収支比率も1.7ポイント減少した。今後も、伸び続ける社会保障費や大型建設事業等により厳しい財政運営が予想されるが、急な財政需要に対応できるように、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
黒字額が大きなものは山香病院事業会計（1,067,780千円・前年度比-94,431千円）、次いで一般会計（498,109千円・前年度比-189,247千円）、水道事業会計（491,857千円・前年度比43,269千円）となっている。総体である連結実質赤字比率は、-21.35％となり当面のところ「健全に財政運営できる」と判断できる。普通交付税の合併算定替縮減もあり、一般財源確保が厳しい状況が続いている。また、山香病院の老朽化に伴う建替え工事や社会保障費の増加傾向、高齢者社会に伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険も増加することが見込まれる。そのような中で安定した財政運営を行うためには基金を有効活用し、長期的な事業計画を随時見直していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は9.7％となり、前年度の9.3％から0.4ポイントの増となった。普通会計において、起債の償還終了により、元利償還金は57,671千円の減となったが、元利償還金に対する公営企業の繰入金や一部事務組合の負担金が増額したことが比率増加の主な要因となっている。今後、普通会計でも杵築中学校改築事業や図書館改築事業の元金償還が始まり、増額することが見込まれる。実質公債費比率が上昇していくことが予測されるが、新規の地方債発行において交付税措置率の高い起債の活用や建設事業の長寿命化計画により地方債発行を平準化し、上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は42.6％となり、前年度39.0％と比較して3.6ポイント増加した。要因としては、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減少したものの、一般会計では杵築中学校改築事業と図書館改築事業の大型建設事業の起債借入による地方債現在高と組合等負担等見込額が増額したことで、将来負担額が前年度より520百万円増額したことによる。将来負担額である地方債現在高、公営企業債等繰入金、一部事務組合等負担金では大型建設事業や施設更新等による地方債や繰入金、負担金の増が見込まれる。以上のことから、将来負担比率は良好な数字となっているが、増加要因もあるため、基金の積み増し及び将来世代への負担の軽減が図れるように財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金、その他特定目的基金の残高については、利子分の積立や計画的な積立により、残高は前年度と比較し微増となった。しかし、財政調整基金については大型の建設事業の実施や扶助費の増加により歳出が増加したが、歳入は普通交付税等の経常一般財源が減少し、その財源不足を補うため、残高が大きく減少することとなった。（今後の方針）地方税も増加は見込めず、普通地方交付税の合併算定替が縮減され2020年度で終了することを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。歳出は普通建設事業や公債費が今後ピークを迎え、義務的経費の増加が見込まれるため財源不足分をすべて基金の繰入で補うとすると、基金残高が枯渇してしまう。今後は市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な規模の残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳出の増加が歳入の増加を上回り、財源不足を補ったため減少した。（今後の方針）今後も歳入の大幅な増加は見込めず、厳しい財政状況が予想されるため残高は大きく減少する見込みである。歳入・歳出の徹底的な見直しを図り、一定規模の残高を維持していくことが必要である。
減債基金
（増減理由）運用益の増加によるもの（今後の方針）現在実施中、または実施済の大型事業の起債償還を控えているため、償還財源として活用していく予定であり、残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金市民の連帯強化及び地域振興を図るため地域活力創出基金活力あふれるまちづくりを推進するため地域福祉基金地域福祉の増進に資するため市有施設整備基金市有施設を整備するため職員退職手当基金杵築市職員の退職手当の財源不足に対応するため（増減理由）地域活力創出基金、市有施設整備基金については将来の取り崩しを見込んで、計画的な積立を実施した。その他の基金については、運用益の増加が主な理由となっている。地域活力創出基金については各種事業へ充当しているため、増加幅は小さくなっている。合併振興基金については、庁舎空調更新事業、コミュニティセンター建設事業へ充当したため残高が減少した。職員退職手当基金については、退職者の増加により２年連続で残高が減少している。（今後の方針）合併振興基金、市有施設整備基金については、今後も普通建設事業に充当予定のため、残高が減少する見込みである。地域活力創出基金についても、充当事業を継続予定のため減少する見込みとなっている。その他の基金も一般財源の不足により大幅な減少が見込まれるため、歳出・歳入の見直しを図り、健全な財政運営を目指す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度は前年度から1.4ポイントの増加となっている。類似団体と比較して20.1ポイント高いことから、固定資産の老朽化が進んでいることが考えられる。今後は住民ニーズの把握に努め、財政状況も鑑みながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は8.9年で、類似団体と比較すると償還可能年数が長いことから、将来的に負担すべき実質債務額が大きいと判断できる。将来負担額の状況については、杵築中学校改築事業等による借入金増加の影響が大きい。今後も学校給食センター改築事業等の大型事業が計画されており、地方債の発行増加による将来負担額の増加が見込まれる。公共事業の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度は前年度同様、類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高く、施設の老朽化が進んでいると考えられる。類似団体では、将来負担比率が大幅に改善し、有形固定資産減価償却率も減少したことから、固定資産の適正な維持管理が行われていると判断できる。今後は、杵築市公共施設等総合管理計画に従い適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう注意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の実質公債費比率は前年度から0.4ポイント増の9.7ポイント、将来負担比率は前年度から3.6ポイント増の42.6ポイントとなった。杵築市の数値が悪化した主な要因のひとつとしては、杵築中学校改築事業や図書館改築事業による借入額の増加があげられる。今後も学校給食センター改築事業等の大型事業が計画されており、地方債の発行は増加する見込みである。加えて、合併算定替縮減による普通交付税の減額や、扶助費等の増額が見込まれるため、人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しや、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より23.3ポイント高い75.2ポイントとなっている。今後は「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に則り、適正な道路の維持管理に努める。平成28年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より13.2ポイント高い80.0ポイントとなっている。道路同様、「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に則り、長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化等を進める必要がある。平成28年度の認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の各施設についても、今後の人口推移や財政状況、住民ニーズを十分に把握しつつ、適正な維持管理に努める。また、各施設等の維持管理に関する地方債の発行に当たっては、全体の事業計画に則り、後年度負担が過重にならないよう効率的な発行を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成28年度の有形固定資産減価償却率が76.0ポイントとなっており、類似団体と比較して49.9ポイントも高いことから、施設の老朽化が顕著である。一方で平成28年度の一人当たり面積は0.026ポイントであり、類似団体と比較して0.024㎡低いことから、図書館の改築事業を実施する。体育館・プールは平成28年度の有形固定資産減価償却率が39.4ポイントで、類似団体と比較して19.7ポイント低く、一人当たり面積は類似団体と同程度の0.332㎡である。これは平成17年に杵築市文化体育館を整備したことによる。福祉施設、市民会館、消防施設については、それぞれ有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ非常に高くなっており、各施設とも図書館同様施設の老朽化が進んでいる。また、庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体より7.1ポイント高い53.8ポイントとなっている。今後の人口推移等や財政状況を踏まえたうえで住民ニーズの把握に努めつつ、施設の複合化も考慮した整備を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から740百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から746百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から417百万円増加(+1.1%)した。大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から903百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から289百万円増加(+0.7%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,876百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は9,159百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,718百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,252百万円)であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,062百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,558百万円多くなり、純行政コストは7,735百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,428百万円多くなっている一方、人件費が2,702百万円多くなっているなど、経常費用が16,385百万円多くなり、純行政コストは12,967百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
"・一般会計等においては、税収等の財源(15,247百万円)が純行政コスト(16,612百万円)を下回っており、本年度差額は△1,365百万円となり、純資産残高は1,363百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,133百万円多くなっており、本年度差額は△1,119百万円となり、純資産残高は1,163百万円の減少となった。""連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,211百万円多くなっており、本年度差額は△1,121百万円となり、純資産残高は1,192百万円の減少となった。"
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は918百万円であったが、投資活動収支については、中学校改築事業等を行ったことから、△1,783百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、728百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、605百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より528百万円多い1,446百万円となっている。投資活動収支は△1,899百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、2,192百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より674百万円多い1,592百万円となっている。投資活動収支は△1,960百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、429百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、2,652百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響していると思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から3.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、業務費用のうち約3割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債額が前年度から622百万円増加している。地方債の増加が大きな要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△972百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校改築事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料や開館日、開館時間等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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