末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山香病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は９１，８０１千円の増加となったが、基準財政需要額が１２７，８３１千円の増加となり、結果として財政力指数は横ばいで推移した。類似団体平均値と比較して０．０７ポイント下回っているが、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な歳入増加は見込めないため、行財政改革を推進し、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度から増加傾向にあり、平成３０年度には経常収支比率が１００．９％となった。令和元年度も前年度と同様、経常収支比率は１００．９％となり、類似団体内順位は最下位となった。事務事業の多様化に伴う職員増による人件費の増、合併算定替縮減による交付税の減少、扶助費や公債費の増加などの要因により経常収支比率の改善には至らなかった。今後も社会保障費の増加や交付税の減少等、厳しい財政運営が想定されるため、財政健全化の取り組みを加速させ、歳出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して７，８３７円増加し、類似団体内平均値と比較しても２２，０５１円増加している。近年は類似団体と比較して高い値で推移しているため、人件費については人員削減を含めた人件費削減策の推進、物件費については需用費や通信運搬費等の精査を行い、より一層の経費抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して４．２ポイント減の９６．０ポイントとなった。類似団体内平均値よりも１．３ポイント低く、昨年度から大幅な改善が図られた。今後も適正な人員配置を行い、業務効率の高い組織づくりを進めていくことで給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して人口１，０００人当たり職員数は０．３８人の減となった。依然として類似団体内平均値より高い傾向にあるが、人員配置の見直しを継続中であり改善傾向にある。人口減少が進み、行政に対するニーズが高まっていく中で、限られた人的資源の効率的な運用を図り職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント増加しており、類似団体内平均値と比べて２．３ポイント上回っている。増加の要因として、普通交付税や臨時財政対策債の減少により、分母となる標準財政規模が減少したことがあげられる。また、分子となる公営企業債の償還に充てた繰入金や、一部事務組合の地方債償還に充てた補助負担金が増加したことがあげられる。事業の見直し等を行い、地方債発行の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１６．０ポイント悪化し６２．６ポイントとなった。悪化要因としては、分母となる標準財政規模の減少に加え、地方債現在高の増加（１，３６７，２８４千円）や特別会計、一部事務組合の地方債償還に係る一般会計負担額の増加など、分子となる将来負担額の増加があげられる。新規事業の見直しや、新発債の発行抑制を行うことで、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント減となったものの、類似団体内平均と比較すると２．０ポイント高くなっている。これまでも人員の適正配置を実施しているが、職員の給与カットや臨時職員（会計年度任用職員）配置見直し等により、人件費の削減が進む見込み。 | 物件費の分析欄前年度と変わらず１３．３ポイントで推移しており、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。電算管理費や情報化推進費等、市の内部システムに係る経費や委託料が増加したものの、その他では精査削減を進めたことにより、物件費全体では前年から３４，５３６千円の減額となった。今後も行財政改革の取組により、精査削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と変わらず９．７ポイントで推移しており、類似団体内平均値より０．８ポイント高くなっている。法制度に則った扶助費の増加傾向は続いており、短期的な縮減は難しい状況にあるため、単独事業での扶助費や予算全体のバランスを踏まえ、許容範囲内の増加にとどめるよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．４ポイント高くなっており、類似団体内平均値と比較して３．５ポイント高くなっている。特に介護保険特会への繰出金の増加が主な要因となっている。繰出金や出資金については事業の見直し等を行い削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント増となったが、類似団体内平均値と比較して０．７ポイント低い状況にある。要因としては一部事務組合への公債費分の負担金の増加があげられる。今後も一部事務組合の設備や施設の老朽化に伴い、公債費分負担金の増加が見込まれる。その他団体への補助金等も見直しつつ、一部事務組合の中長期的な負担金推移を見込み、適切な運営を行う必要がある。 | 公債費の分析欄前年度と比べ０．４ポイント減少したが、類似団体内平均値より３．８ポイント高くなっている。今後は地方債の発行上限額を定め、その計画を順守していくとともに、令和２年度に繰上償還を行うことで公債費の圧縮を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ０．４ポイント増加した。これは扶助費や補助費等の増加が影響している。今後は人件費や物件費等の削減可能な費用の見直しとともに、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図り、歳入歳出の両面で財政構造の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、障害者自立支援給付事業や介護保険事業事務費に加え、特定教育保育施設（幼稚園・保育園・こども園）及び特定地域型事業者に給付する子ども子育て支援給付費の増加等により、前年度と比べ住民一人あたり８，３６２円増の１９０，９９４円となった。農林水産業費は、活力あふれる園芸産地整備事業を活用した大規模な施設整備事業や、荷捌きハモ加工処理施設整備に関する助成事業等の大型事業を実施したため、前年度と比べ住民一人あたり１９，０５６円増の７０，１８６円となった。教育費は、給食センター改築事業、杵築中学校改築事業等の大型事業が集中したため、前年度と比べ住民一人あたり６５，１２５円増の１５２，１８４円となった。今後は第４次杵築市行財政改革大綱を基に、施策の優先度を見極めながら、各事業を着実に実行する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は類似団体内平均や大分県平均を上回り、住民一人あたり１０３，６４９円となっている。事務事業の多様化に伴う職員増が要因となっており、今後人件費の圧縮を図る必要がある。扶助費は住民一人あたり１２２，５５０円となり類似団体内平均を２９，０４９円上回っているが、これは制度周知が進んだことや支給要件が緩和されたことによる障害者自立支援給付事業費の増（＋４６，１０９千円）等による事業費の伸びが影響している。普通建設事業費（うち更新整備）については、学校給食センター改築事業（＋６３０，５９７千円）や杵築中学校改築事業（＋６４５，３１８千円）等の大型事業の影響により、住民一人あたりは前年度から４３，１９３円増の８８，４５３円となった。公債費については住民一人あたり８２，２６７円となり、類似団体内平均より高い値で推移している。令和２年度に繰上償還を行うことで公債費の圧縮を図る。 |
基金全体（増減理由）減債基金は微増したが、その他特定目的金の残高は、各事業に充当したことにより267百万円の減となったまた、財政調整基金についても大型建設事業の実施や扶助費の増加により各事業に充当したため、539百万円の減となった（今後の方針）地方税の大幅な増加は見込めず、普通交付税が令和3年度から一本算定となることを考慮すると、歳入は今後減少していくことが見込まれる。そのため歳出においては普通建設事業に上限を定めることで抑制を図り、公債費は繰上償還を行うことで市債残高の縮減を行う。また、市単独事業の見直しや市有施設の計画的な整備といった歳出の見直しを図り、適正な基金残高の維持に努める | 財政調整基金（増減理由）歳出総額は前年度から増加（＋3,733百万円）しており、それらを賄う一般財源が不足している状況は依然として続いている取崩額は前年度から176,273千円減の759,771千円となった（今後の方針）標準財政規模の20％に相当する20億円以上を確保することとする | 減債基金（増減理由）基金利子により微増した（今後の方針）繰上償還の償還財源として活用予定のため、令和2年度に大幅に残高が減少する見込み | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金市民の連携強化及び地域振興を図るため地域活力創出基金活力あふれるまちづくりを推進するため市有施設整備基金市有施設を整備するためふるさと杵築応援基金ふるさと杵築を守り元気づける施策を推進するため職員退職手当基金杵築市職員の退職手当の財源不足に対応するため（増減理由）合併振興基金庁舎空調整備や消防山香出張所整備に充当し25百万円の減となった地域活力創出基金定住促進や道路維持費等に充当し114百万円の減となった市有施設整備基金給食センター備品や文化体育館倉庫整備に充当し65百万円の減となったふるさと杵築応援基金小中学校の情報活用実践向上事業等に充当し、354百万円を取崩したが、寄付金額の方が多く412百万円を積立てたため58百万円の増となった職員退職手当基金20百万円を積立てたものの150百万円を取崩し130百万円の減となった（今後の方針）合併振興基金、市有施設整備基金については、今後も普通建設事業に充当予定のため、残高が減少する見込みである地域活力創出基金についても、充当事業を継続予定のため減少する見込みとなっている |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は前年度と同様の７６．１％となった。類似団体と比較して１７．７ポイント高く、全国平均や大分県平均を大きく上回ることから、固定資産の老朽化が進んでいることが考えられる。住民ニーズの把握に努め、財政状況も考慮しながら、固定資産の効率的な運用と計画的な設備投資により、適正な管理に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は１，００８．６％で、類似団体と比較すると４０１．３ポイント大きいことから、将来的に負担すべき実質債務額が大きいと判断できる。将来負担額については、杵築中学校改築事業等の大型事業による借入額増加の影響が大きい。繰上償還の実施や公共事業の適正化による新発債の発行抑制を図ることで、財政の健全化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は前年度同様、類似団体と比較すると将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高くなっている。特に将来負担比率が大幅に増加した要因として、標準財政規模の減少に加え、地方債現在高の増加等に伴う将来負担額の増加、財政調整基金等の取崩しによる充当可能財源等が減額したことがあげられる。公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、地方債の発行についても後年度負担が過重にならないよう留意する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の実質公債費比率は前年度から0.2ポイント増加の10.8ポイント、将来負担比率は前年度から16.0ポイント増の62.6ポイントとなった。杵築市の数値が悪化した主な要因として、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少による標準財政規模の減少があげられる。今後、これまで実施してきた大型事業の償還開始に伴う公債費の増加や、扶助費等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の削減可能な経費の見直しに加え、積極的な企業誘致や定住促進、市税徴収の強化による財源確保を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体より２１．４ポイント高い７９．３ポイントとなっている。「杵築市舗装長寿命化修繕計画」に則り、適正な道路の維持管理に努める。令和元年度の公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１７．６ポイント高い８５．２ポイントとなっている。「杵築市公営住宅等長寿命化計画」に則り、長期的な視点での更新・統廃合等を進める必要がある。令和元年度の学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体より１２．８ポイント低い４５．６ポイントとなっている。前年度から１３．８ポイント改善しており、これは杵築中学校改築事業が進んだことによる。市の財政状況や人口推移、住民ニーズ等を考慮しながら、適正な施設の整備、統廃合等を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の図書館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より２７．０ポイント低い１８．０ポイントとなっている。平成２９年度に図書館を新規整備したことにより、全国平均や大分県平均と比べても低い値となっている。令和元年度の市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体より５．５ポイント低い４４．０ポイントとなっている。平成２８年度まで市民会館として分類していた施設について、市民会館として使用していないため平成２９年度に分類変更をしたことにより大幅に数値が改善している。令和元年度の消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より６．１ポイント高い６６．５ポイントとなっている。平成２９年度に耐震性防火水槽設置事業を実施したことにより大幅に数値が改善している。各施設とも人口推移や財政状況、住民ニーズ等を踏まえたうえで、統廃合や複合化を検討し、将来への負担を増やさないように整備を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,084百万円の増加(+1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設の適正管理に努める。また、前年度末から事業用資産のうち建物が2,810百万円の増となったことが主な要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,181百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から1,311百万円増加(+3.5%)した。・大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,010百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から1,382百万円減少(+3.5%)しした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,365百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は9,097百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,268百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(3,471百万円)であり、前年度より退職手当引当金繰入額が488百万円増加したことが主な要因の一つである。次に大きい社会保障給付(3,411百万円)では、今後も高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,150百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,070百万円多くなり、純行政コストは7,028百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,369百万円多くなっている一方、補助費等が11,675百万円多くなっているなど、経常費用が15,455百万円多くなり、純行政コストは12,222百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,663百万円)が純行政コスト(17,014百万円)を下回っており、本年度差額は△351百万円となり、純資産残高は487百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,361百万円多くなっており、本年度差額は△18百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,387百万円多くなっており、本年度差額は△186百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,171百万円であったが、投資活動収支については、杵築中学校改築事業等の大型の公共施設整備を行ったことで△2,671百万円となっている。財務活動収支については、大型の公共施設整備等により地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことで、1,367百万円となった。本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、621百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い1,683百万円となっている。投資活動収支は△2,776百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,104百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、2,315百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より678百万円多い1,849百万円となっている。投資活動収支は△2,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、2,824百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路工作物等の取得価額が一部不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が影響している。歳入額対資産比率については、歳入の国・県支出金や地方債等が増加し、分母が大きくなったため減少し、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額が増加したが、杵築中学校等の施設の更新もあり、前年度と同率で推移した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。また、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産変動額も減額となり、純資産残高は減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・行政コストは前年度と比較して46,531万円減少したが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、業務費用のうち約4割を占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つになっていると考えられる。定員適正化計画及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・負債額は前年度から157,072万円増加し、類似団体平均値より26.9万円上回っている。大型の公共施設整備等の地方債借入の増による地方債残高の増加が大きな要因である。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△2,190百万円となっている。基礎的財政収支が赤字となっているのは、杵築中学校改築事業等の大型の公共施設整備を地方債を財源に実施したため、投資活動収支の赤字額が大きくなっているが、施設整備が完了すれば改善される見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加している。物件費や維持補修費を含む業務費用は631百万円減額したが、移転費用が666百万円増額し、経常費用が35百万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や、社会保障給付関係経費については介護予防の推進等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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