徳島県阿波市の財政状況（最新・2024年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税や法人事業税交付金が増加したことで基準財政収入額が増加し、単年度の財政力指数は変わらないが、3か年平均の財政力指数は0.01ポイント増加した。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年12月末39.17％）に加え、市内に中心となる企業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も横ばいで推移すると予測しているが、市税の徴収強化や企業誘致などに積極的に取り組み、自主税源の確保に努めるとともに、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、普通交付税などが増加し、歳出面では、人件費や物件費が増加し、結果として分母、分子ともに増加したが、分子の増加率が大きくなったため、令和6年度の経常収支比率は過去最高の98.8％となり、前年度比で1.3ポイント増加した。今後も90％を超える厳しい状況は続くと予想されるため、継続事業の見直しや公共施設の統廃合などを行い、経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善と柔軟性のある財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも55,549円低い178,652円で、対前年度比では11,170円増となっている。主な要因は、人事院勧告による職員の給与改定による人件費の増加や人件費・物価高騰による委託料など物件費の増加が要因である。今後も行政サービスの低下につながらないように考慮しつつ、定員管理や給与の適正化を図るとともに、公共施設の統廃合、長寿命化といった取り組みを計画的に推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、98.8と国の基準である100.0に対して下回っているが、類似団体平均と比べると1.6ポイント高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。引き続き、適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は9.48人で類似団体平均と比較すると1.59人下回っているものの、前年度と比較して0.25人増えている。一般職員数が3人増したことに加え、住基人口が585人減少したことが要因となっている。今後も多様化する行政ニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを意識しながら、人口に見合った適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも1.1ポイント低い7.8％である。算定分子である公債費が減少し、算定分母となる税収入や普通交付税が増加した結果、単年度で比較した場合は、前年度比で1.1ポイント改善し、3か年平均の場合も前年比で0.1ポイント改善した。今後も新たな施設整備は必要最小限としつつ、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しながら、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立や、交付税措置のある有利な地方債を活用しているためである。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行などを進め、公債費の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告による職員給与の改定により1.2ポイント上昇し、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。今後も、職員の定年延長等による人件費の増加が見込まれるが、それを踏まえた上での給与の適正化やDX推進等による事務事業の効率化を図り、計画的な定員管理に取り組む。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電子計算費が増加したことにより、前年度から0.6ポイント上昇し、12.0％となったが、類似団体平均との比較では2.0ポイント低い値である。今後も、事務事業の見直しや、施設の統廃合・除却などの取り組みを計画的に進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、あわっ子はぐくみ医療費の増により前年度より0.6ポイント上昇し、類似団体平均よりも2.7ポイント高くなっている。高齢化の進行や障がい福祉サービス、子育て支援施策拡充等により扶助費全体が増加傾向にあるため、今後も被生活保護者の自立に向けた支援等を行い、社会保障関連経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と変わらないが、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も高齢化社会による各特別会計への繰出金の増などが懸念されるが、一般会計からの負担を最小限にするため、特別会計への繰出金が過度に増加しないように適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度と比較すると0.4ポイント上昇し、類似団体平均よりも3.0ポイント高くなっている。増加傾向にあるため、今後も単独で実施している補助事業の見直しを図りつつ、公営企業会計においても独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しに取り組み、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減少の影響により前年度より1.5ポイント低下し、類似団体平均との差も0.1ポイントまで縮まった。今後も計画的な事業実施や新規地方債発行額の抑制、償還期間の調整などによって比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費等の比率上昇が要因となり前年度と比較して2.8ポイント上昇し、類似団体平均を5.4ポイント上回っている。合併前からの老朽化した多くの施設を有しており、今後はそれらの物件費や維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり122,814円となっており、定額減税補足給付金事業費が増加したことより、前年度より増加した。衛生費は、住民一人当たり59,767円となっており、繰出金（上水道整備事業費）が減少したことにより、前年度より減少した。商工費は、住民一人当たり4,966円となっており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業費が減少したことにより、前年度より減少した。教育費は、住民一人当たり49,822円となっており、中学校屋内運動場大規模改修事業が終了したことにより、前年度より減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の総額は、住民一人当たり629,300円となっており、昨年度より約21,600円増加した。類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低位で推移している。人件費は、勤勉手当（会計年度任用職員）の増により増加している。物件費は、電子計算費の増により増加している。普通建設事業費は、中学校屋内運動場大規模改修工事の終了により減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模は、前年度より36,408千円増となっている。財政調整基金は、763,594千円の積み立てに対して790,768千円を取り崩したため、残高が減少した。実質収支額については、前年度660百万円から658百万円に減少したが、実質収支比率は前年度同率となった。人口減少・高齢化などによる市税収入の減少、社会保障費の増加など、今後一層厳しい財政状況におかれると推測されるが、行財政改革の推進、投資事業の精査などを行い、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算のすべての会計において、連結実質赤字比率はない。水道事業会計については、インフラ資産の老朽化等による改修費用が増加していく見込みであり、施設の集約化や広域化、料金収入等の見直しを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、単年度では算定分母となる標準税収入額等と普通交付税が増加したことに加え、算定分子である元利償還金の額が減少したため、前年度より約1.1ポイント改善し、3か年平均でも前年度比で0.1ポイント改善した。今後も引き続き事業内容を精査し、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を活用しながら財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、大型事業の地方債の償還が終了したことによる市債残高の減少や公営企業債の償還が終了したことによる公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が縮小したことに加え、標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は、前年度より1.7％減の-64.4％となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎債、緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質的負担を少なくすることで、将来負担比率の上昇を抑制している。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行、職員数の適正化など、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は前年度と比べて23百万円（＋0.2％）増となった。財政調整基金については、財源調整のために取り崩した。老朽化したCATV施設改修のため26百万円を情報システム施設整備基金に積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。公共施設等総合管理計画、個別管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を創設している。基金の規模は2,000百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
財政調整基金
（増減理由）年度間の財源調整のため約791百万円取り崩したが、基金運用益・決算剰余金として約764百万円積み戻した。（今後の方針）社会保障関連経費増を見込みながら、基金残高を標準財政規模の20％程度（25～30億円）とする。
減債基金
（増減理由）公債費償還の財源として542百万円を取り崩したが、基金運用益・決算剰余金として約435百万円、交付税措置された臨時財政対策債分として約67百万円を積み立てた。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない、又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金…地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金教育施設整備基金…教育施設の整備・充実のための基金情報システム施設整備基金…情報システム施設の整備充実を図るための基金公共施設等総合管理基金…公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する地域福祉基金…民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資するための基金森林環境譲与税基金…森林整備等に活用している森林環境譲与税を、将来の事業に要する経費増加に備えるための基金（増減理由）一般廃棄物中間処理施設対策基金…周辺対策整備に充当するため約47百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金…基金を約2,000百万円を目途に積み立てている阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っており、公共施設の老朽化が他の自治体より進んでいることが言える。令和5年度は、老朽化した図書館や公民館の改修工事を実施したものの既存有形固定資産の減価償却の影響の方が大きく1.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・複合化等により、今後の人口動態に見合った固定資産の更新・維持補修を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。令和5年度は、大型事業の地方債の償還が終了したことによる市債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、令和4年度に比べて18.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善された。引き続き、新規地方債の借入には慎重に精査を行うとともに、財源確保に取り組むことで、比率の上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は「-」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積み立てた基金残高の影響である。令和5年度は大型事業の地方債の償還が終了したことで地方債現在高が減少したことにより、前年度より5.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。交付税措置のある有利な地方債を優先して活用していることに加え、今現在は基金を積み立てることができているため、将来負担比率はしばらく「-」で推移すると見込んでいる。しかし、合併前から所有する老朽化した公共施設を多数所有しており、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、施設の更新については、過度な地方債の発行や基金の取り崩しを行って将来負担比率の悪化にならないように、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却、集約化を積極的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体内平均より低い値となっている。実質公債費比率については、令和5年度は、分子を構成する元利償還金の額が減り、分母を構成する標準税収入額等、普通交付税が増となった結果、単年度で比較した場合は前年度より約0.5ﾎﾟｲﾝﾄ改善したが、3か年平均で比較した場合は前年度から0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。今後も新たな施設整備などは最小限としつつ、過疎債などの交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しながら、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「学校施設」「公営住宅」が比較的高い値となっている。「学校施設」については、耐震工事、大規模改修は完了しているが、少子化による児童生徒数の減少に危機感を持ち、統合等再編も視野に入れながら適正な管理に努める。「公営住宅」については、老朽化に加え、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っているため、公営住宅等長寿命化計画に基づいて除却、集約化等を進めることで人口規模に見合った適正な規模に近づける。また、「認定こども園」や、一部建替を実施した「公民館」については、減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。「認定こども園」については、一人当たり面積が類似団体内平均値の２倍近い面積となっており、子育て環境整備の充実ぶりを広くアピールし、人口増加に繋げていきたい。その他の施設についても、公共施設等管理計画に基づいて、更新・集約化・除却等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」「一般廃棄物処理施設」が高い値となっており、近年更新した「庁舎」「消防施設」「図書館」は低い値となっている。「一般廃棄物処理施設」については、新ごみ処理施設の建設予定時期が遅れることとなったため、減価償却率はしばらく悪化する見込みである。「図書館」については、市内４か所あることから、一人当たり面積は類似団体内平均を大きく上回っているが、今後の維持管理経費、更新費用を鑑みると、集約化も検討していく必要がある。合併前に整備した施設の老朽化が進んでいることに加え、人口減少の現状も鑑み、市民一人当たりの適切な面積を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいて、統廃合・除却等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和5年度は図書館や公民館の大規模改修工事を実施したものの、公共施設の経年劣化による資産の減少の影響の方が大きいことから、資産総額は1,168百万円の減となった。また、令和5年度に実施した事業の財源として、合併特例債や緊急防災・減災事業債といった交付税措置のある有利な地方債を活用したが、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了したことにより、負債総額については、722百万円の減となった。本市は合併前の旧町ごとに整備した公共施設が多く、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.1%(前年比△0.5%)となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や利活用を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和5年度の経常費用は19,104百万円となり、前年度から982百万円の大幅な増加となった。これは、業務費用のうち人件費、移転費用のうち社会保障給付、他会計への繰出金が増加した影響である。今後も少子高齢化の進展などにより社会保障給付費は増加する見込みであり、各種団体へ支出している補助金等の見直しを行い、移転費用全体の抑制を図る。業務費用においては、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,609百万円)であり、純行政コストの約31%を占めている。施設の長寿命化や集約化・複合化といった取り組みを計画的に実施するとともに、未利用資産の売却・貸付等を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、財源(17,845百万円)が純行政コスト(18,310百万円)を下回ったことから、本年度差額は△465百万円となり、純資産残高も446百万円の減となった。財源のうち、国県等補助金は新型コロナウイルス感染症対策のための補助金の影響により減少したが、税収等については198百万円の増となっている。令和3年度に普通交付税の合併特例期間が終了し、今後は減収が見込まれる中、税収等や国県等補助金の財源で一年間の行政コストが賄えるよう、地方税の徴収体制の強化や国県等補助金の活用、未利用財産の売却・貸付等といった取り組みを推進し、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,878百万円であったが、投資活動収支については、中学校や図書館、公民館の大規模改修工事といった事業の実施に伴う公共施設等整備費支出の財源に財務活動収入にあたる地方債を活用したこともあり、1,212百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額や地方債の償還額を下回ったことから△843百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円減少し、776百万円となった。現状、基金の取り崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
合併前の旧町ごとに整備した公共施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、類似団体より住民一人当たりの資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。住民一人当たりの資産額は、令和5年度は前年度と比べ6千円低くなっている。有形固定資産減価償却率は、令和5年度は図書館や公民館の大規模改修事業を実施したものの、経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きく、前年度より1.5ポイント上昇した。今後の施設の維持管理・更新に係る経費削減のためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行うとともに、施設の長寿命化や集約化・統廃合を実施し、施設保有量の適正化に取り組みながら、今後の人口動態に見合った固定資産の維持管理・更新を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。そのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る25.5%となっている。前年度と比較して、令和5年度の純資産比率が0.5ポイント高くなっているのは、税収等の増による純資産の増加が要因である。類似団体に比べて地方債への依存度が高いため、公共施設の集約化・複合化等により施設更新の支出総額を縮減し、地方債への依存度を下げていくことで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
合併以降の行財政改革の取り組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。一方で、今後も少子高齢化に伴う社会保障給付費や施設の老朽化による維持補修費といった経費は増加する見込みであるため、引き続き公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を行い、施設の集約化・複合化といった取り組みを進めていくことで行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和5年度は大型事業の財源として活用した地方債の償還が終了したことで負債合計が減少したことにより、前年度より11千円低くなった。業務・投資活動収支は、前年度に比べると業務活動収支が減少したことで、1,040百万円低くなった。交付税措置のある有利な地方債をできるだけ活用するように取り組んでいるが、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。また、今後は人口減少により税収等も減となっていく見込みであることから、収入規模に見合った財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度に比べ経常収益が減少し、経常費用が増加したため、受益者負担比率は1.8ポイント低くなっている。今後は各種団体へ支出している補助金の必要性や効果を再検証することや施設の集約化・複合化等を進めることで経常経費の削減を図るとともに、公共施設の使用料等の見直しなどを実施し、公平・適正な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県阿波市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。