徳島県阿波市の財政状況（2016年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）0.35で、前年度と比較して0.1減少した、自主財源である地方税については、太陽光発電による課税額（固定資産税）の増であったが、基準財政需要額の公債費（庁舎や新学校給食センター）が前年度比195,479千円の増になったため。合併以降は指定管理制度の導入や職員数の抑制を積極的に行ってきましたが、今後は、これまでのような経常経費の削減が困難になると思われます。引き続き市税の徴収率向上に努めるとともに、一部公営施設の民営化に向けた検討を行います。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における経常一般財源は、地方消費税交付金や特例期間終了により普通交付税が減少した。歳出面でも大型事業の償還開始による公債費の増により、対前年度比4.2％の増の88.2％となった。「第3次阿波市集中改革プラン」を基にした行財政運営の透明性を高めつつ、「公共施設個別管理計画」に基づいた、公共施設等の最適な配置を着実に実施し、ニーズに応じた住民サービスを維持出来るよう財政基盤の充実を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも11,562円低い145,947円、対前年度比においては1,984円の減です。標準報酬制に移行等による共済組合負担金の減、職員給は退職者一部不補充により減となっています。物件費については、教育用コンピュータリース料の増、ふるさと納税返礼品の増により前年度と比較して増えています。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、99.3と国の基準である100.0に対して下回っています。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っている要因から、前年度比0.3の増です。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は8.79人、前年度から0.12人の増で、類似団体と比較すると0.82人下回っています。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理制度の導入等により、職員数の削減を図ってきました。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指します。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも2.4％低い6.2％ですが、前年度比0.3％の増となった。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成27年度からは新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による元金の償還が始まりました。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため[－％]です。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも1.2％低い22.0％となっていますが、標準報酬制に移行等による共済組合負担金の減により、昨年度比0.3％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。*平成28年度も一部保育所を指定管理制度により運営します。また、学校給食センターの調理及び配送業務も、引き続き民間委託を行います。
物件費の分析欄
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.0％低い11.0％ですが、前年度比0.6％の増となっています。主な要因は、教育用コンピュータリース料、ふるさと納税返礼品の増です。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準の8.0％となっています。前年度比0.5％増となっています。主な要因としては、臨時福祉給付金、老人保護措置費の増が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど努めていきます。
その他の分析欄
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.1%低い12.2%となっています。前年度比では0.3％の増となっています。要因としては、後期高齢者医療事業繰出金などの増が挙げられます。また、阿波市では老朽化した公共施設を多数抱えており、今後維持補修費を含めた維持管理費の増加が見込まれます。今後においても、市税の徴収率の向上、遊休財産の売払による自主財源の確保に積極的に努めてます。
補助費等の分析欄
本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも2.4％高くなっています。分子の主な要因としては、地域消費喚起、生活支援事業に伴う補助金の減となったが、分母である臨時財政対策債の減に伴う経常一般財源総額が減となったため、14.3％、前年度比0.5％の増となった。今後は交付される各事業について、終期設定の見直しなど経費の縮減に努めます。
公債費の分析欄
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.2％高い20.7％となっています。平成28年度は「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事の元金の償還が始まったためです。今後も認定こども園整備事業など大型の普通建設事業が控えていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで将来への負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較すると43,006円と低く、前年度比13,785円の減です。主な要因は、新庁舎建設及び新学校給食センター建設事業など大型事業の終了があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、住民一人当たり170,643円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち臨時福祉給付金及び老人保護措置費が増嵩していることが要因となっている。教育費については、住民一人当たり48,808円で昨年度に比べ上昇していますが、主な要因は市場中学校屋内運動場改築事業の増による普通建設事業費が増加したため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり510,238円です。類似団体と性質別を比較すると、ほとんどが同レベル又は低くなっています。扶助費について、臨時福祉給付金、老人保護措置費の増による。公債費について、庁舎及び学校給食センター建設事業の元金償還開始による増となっている。今後は、老朽化した公共施設の更新費用による負担の増が見込まれます。公共施設個別管理計画に基づき施設の更新、集約、廃止、長寿命化を計画的に実施し事業費の削減を目指します。積立金については、類似団体と比較して高い水準でありますが、今後は、人口減少による収入減により、基金の積立も難しくなると考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質単年度収支は赤字となっている要因は、歳入で特例期間終了による普通交付税の減、地方消費税交付金の減。歳出では、市場中学校屋内運動場改築事業等大型事業があり、基金の積立金が前年度より484,861千円減となり、実質単年度収支は赤字となった。しかし、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残額については、財政健全化の取組を着実に実施したことにより、取崩額を上回る歳計余剰金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においても公営事業会計において赤字額はありません。水道事業会計については、平成28年度も引き続き市場高区配水池からの連絡管布設事業を進めています。本事業では、一般会計からの繰出金に合併特例債を活用しました。公営事業会計については引き続き事業内容の精査及び財源確保に向けた取り組みを行い、また、普通建設事業に対する繰出金については交付税措置のある地方債を活用することで、一般会計共に財政の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも2.4％低い6.2％で、前年度比0.3％の増となっています。今後も、教育施設整備事業を予定しており公債費は増加すると予想される。算入公債費等は、合併特例債など他と比べ交付税措置のある有利な地方債を活用することで、増加を見込みます。今後とも事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新庁舎建設事業、新給食センター建設事業「新市まちづくり計画」に基づく普通建設事業（新庁舎建設事業、新給食センター建設事業など）など元利償還が開始されたことにより、地方債の現在高が減少しました。加えて、減債基金等への積立てを行ったことで充当可能基金も増加し、将来負担比率の分子は前年度から約15億円減少となった。今後も、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担比率の抑制に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.0％高い59.6％です。今後も類似団体平均値に近い値で推移する見込みです。有形固定資産減価償却率が大きくなりすぎないよう施設の統廃合、長寿命化等の公共施設マネジメントを進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は「－」ですが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響です。教育施設整備事業等の施設更新事業を予定しており、公債費は横ばいで推移するなりますが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっていますが、普通交付税の縮減の影響から今後3年程度は実質公債費比率は増加すると予想されます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用することで、財政の健全化に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の本市の有形固定資産償却率を類似団体平均値と比較すると、学校施設、公営住宅、公民館が大幅に高く、認定こども園・幼稚園・保育所が大幅に低くなっています。類似団体平均値より学校施設は18.7％、公営住宅は17.3％、公民館は10.5％高くなっている要因として、改築ではなく耐震化、長寿命化等の大規模改修をしてきた施設が多く、台帳整備の数値に反映されていないことが挙げられます。また、類似団体平均値より認定こども園・幼稚園・保育所は11.5％低くなっている要因は、幼保連携認定こども園を計画的に整備中であり、比較的新しい施設が多いためです。今後も公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の本市の有形固定資産償却率を類似団体平均値と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館が大幅に高く、庁舎が大幅に低くなっています。類似団体平均値より体育館・プールは10.3％、福祉施設は16.5％、市民会館は9.9％高くなっている要因として、体育館は耐震化に伴う改修をした施設があるものの、福祉施設、市民会館は耐用年数を経過している施設も多くあるためです。また、類似団体平均値より庁舎は48.4％低くなっている要因は、平成26年度に本庁舎を新築したためです。今後は、公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から731百万円の減少となったが、負債総額についても期首から1,826百万円の減少(-6.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは資産では工作物(主に道路)であり減価償却額の増により655百万円減少し、基金総額では526百万円増加した。負債では、地方債(固定負債)であり、平成26年度平成27年度に借入した臨時財政対策債に係る地方債の償還が始まったことなどから、1,591百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が86%となっており、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,247百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,303百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,944百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,344百万円)、次いで社会保障給付(3,074百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。一部事務組合の公債費負担金の減少が段階的に見込まれるものの、社会保障給付費の増加が見込まれることから、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,602百万円)が純行政コスト(15,509百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,093百万円となり、純資産残高は1,095百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税寄付金が57百万円(前年度比+54百万円)となったが、普通交付税が段階的に縮減されていることから、ふるさと納税寄付金の返礼品の充実や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,667百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業や基金の積立額が取崩額を上回った影響により、△1,223百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,537百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から93百万円減少し、608百万円となった。平成29年度は投資活動収支で積立額が減少することから、資金残高はプラスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化しているため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の33.9%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.6%となる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る28.2%となっているが、後年度において、普通交付税措置される合併特例債を積極的に活用している結果であり、起債残高の44.8%を占止めている。仮に合併特例債残高の70%を除いた場合、類似団体平均を下回る13.5%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っている要因として、合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果である。しかし、今後は社会保障給付費の増加が見込まれることから、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、期首から5万円減少している。要因として、地方債残高が1,537百万円減少した影響が大きく、今後も一定期間は起債残高が減少していくことから、負債額も減少する見込みである。基礎的財政収支は、起債を発行して公共施設等整備を行ったため、投資活動収支は△697百万円となったが、業務活動収支の黒字となったため、類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因として、その他の経常収益のうち退職手当引当金の減少による割合が大きく22.6%を占めており、この金額を除くと受益者負担比率は5.8%になる。物件費等は増加傾向にあるため、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計「画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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