徳島県阿波市の財政状況（2015年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）0.36で、前年度と変わりはありませんが、自主財源である地方税については、評価替えによる課税額（固定資産税）の減により、前年度比27,348千円の減です。合併以降は指定管理制度の導入や職員数の抑制を積極的に行ってきましたが、今後はこれまでのような経常経費の削減が困難になると思われます。引き続き市税の徴収率向上に努めるとともに、一部公営施設の民営化に向けた検討を行います。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも3.2％低い84.0％、対前年度比0.8％の増です。主な要因は、平成24・25年度に実施した大型事業の償還開始による公債費（合併特例債等の借入）の増加です。「第3次阿波市集中改革プラン」を基にした行財政運営などにより類似団体と比較して良好な結果ですが、公債費は大型事業の償還が始まり、平成30年度にピークを迎える予定です。今後も行財政運営の一層の効率化を図り、「公共施設等総合管理計画」に基づいた、公共施設等の最適な配置を着実に実施し、ニーズに応じた住民サービスを維持出来るよう財政基盤の充実を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも10,030円低い143,963円、対前年度比においては709円の増です。職員給は退職者一部不補充により減となりましたが、退職手当組合負担金などの増により、人件費としては増となっています。物件費については主に新庁舎・交流防災拠点施設の指定管理委託料や新学校給食センターの調理業務委託料の増により前年度と比較して増えています。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、99.0と国の基準である100.0に対して下回っています。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っている要因から、前年度比0.5の増です。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は8.67人、前年度から0.07人の増で、類似団体と比較すると0.64人下回っています。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理制度の導入等により、職員数の削減を図ってきました。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指します。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも3.6％低い5.9％です。前年度比0.5％の減で、年々改善しています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成27年度からは新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による起債の償還が始まりました。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため[－％]です。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.6％低い22.3％で、昨年度に比べの0.9％減です。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。*平成27年度も一部保育所を指定管理制度により運営します。また、学校給食センターの調理及び配送業務も、引き続き民間委託を行います。
物件費の分析欄
本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.4％低い10.4％ですが、前年度比1.3％の増です。主な要因は、庁舎及び庁舎関連施設の指定管理等委託料の増です。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.2％低い7.5％、前年度比0.3％減です。主な要因としては、生活保護費（医療費）の減が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図ります。
その他の分析欄
本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.6%低い11.9%、前年度比では0.3％の減です。主な要因としては、経常一般財源である地方消費税交付金及び普通交付税（分母）の増による数値の減少です。本市では、老朽化した公共施設を多数抱えており、維持管理費の増加が見込まれます。今後は「公共施設等総合管理計画」に沿って、利用者の動向を予測しながら、適正な維持管理に努めます。
補助費等の分析欄
本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも2.8％高い13.8％、前年度比0.9％の減です。主な要因としては、一部事務組合の解散に伴う負担金の減です。今後は交付される各事業について、終期設定の見直しなど経費の縮減に努めます。
公債費の分析欄
本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.2％低い18.1％です。前年度と比較して上昇した主な要因は、「新市まちづくり計画」に基づく大型事業（平成24・25年度実施）起債分の元金償還の開始です。今後も引き続き公債費への影響を考慮して、合併特例債など交付税措置の有利な地方債を活用します。
公債費以外の分析欄
本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも高い56,791円、前年度比132,145円の減です。主な要因は、新庁舎建設及び新学校給食センター建設事業など大型事業の終了があります。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、教育費の住民一人あたりのコストが類似団体と乖離している年度の主な要因は、平成25・26年度に集中的に実施された新庁舎建設及び新学校給食センター建設事業によるものです。公債費は住民一人当たり51,434円で昨年度に比べ上昇していますが、主な要因は新庁舎建設事業などの大型事業の終了により、地方債の元金償還が平成27年度より開始されるためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり517,224円です。物件費は住民一人当たり68,341円、昨年度に続き類似団体と同レベルです。これは、新庁舎等の完成により維持管理費が増加したためです。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努めて事業費の削減を目指します。積立金については、類似団体と比較して高い水準にあります。合併後は財政調整基金を中心に積立を行ってきましたが、大型事業の実施時に多額の地方債を発行しているため、数年後の償還能力の確保に向けて、財政調整基金中心の積み立てから減債基金への積み立てにシフトしています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
新庁舎建設事業などの終了や繰越し事業などにより、前年度と比較して実質収支額が約1億円の増、標準財政規模に占める割合では0.82％の増です。単年度収支も約1億円の増で、財政調整基金積立額などと併せた実質単年度収支は約3億円の増、標準財政規模に占める割合では2.49％の増です。財政調整基金残高が前年度を上回る積み立てが出来た主な要因は、合併特例債などの交付税措置のある有利な地方債の活用により財源が確保できたこと、新庁舎建設事業の完了に伴う特定目的基金の廃止により、残金を財政調整基金に積み立てたためなどです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算においても公営事業会計において赤字額はありません。水道事業会計については、平成27年度も引き続き市場高区配水池からの連絡管布設事業を進めています。本事業では、一般会計からの繰出金に合併特例債を活用しました。公営事業会計については引き続き事業内容の精査及び財源確保に向けた取り組みを行い、また、普通建設事業に対する繰出金については交付税措置のある地方債を活用することで、一般会計共に財政の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも3.6％低い5.9％で、前年度比0.5％の減で年々改善しています。「新市まちづくり計画」に基づく普通建設事業（新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業など）は、財源として合併特例債など他と比べ交付税措置のある有利な地方債を活用することで、算入公債費等の増加を見込みます。また、債務負担行為に基づく支出額については今後も減少する見込みです。以上のことから、上記普通建設事業に伴う「実質公債費比率の分子」の大幅な上昇はないと見込みますが、今後とも事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、「新市まちづくり計画」に基づく普通建設事業（新庁舎建設事業、新給食センター建設事業など）などの終了により前年度を下回り、それ以外の将来負担見込額についても前年度を478百万円下回っています。合併特例債など交付税措置のある地方債残高の減により基準財政需要額算入見込額が前年度と比較して1,013百万円の減ですが、財政調整基金の充当可能基金が前年度と比較し1,214百万円の増で、充当可能財源等は前年度を上回りました。今後も、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担比率の抑制に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高及び組合等負担見込額の減、充当可能基金残高の増により昨年度に引き続き将来負担はありません。実質公債比率は昨年度の比率を下回りましたが、平成26年度に完了した庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業の元金償還が平成27年度より一部始ったため、単年度の比率は前年度を上回りました。平成28年度も前年度比率を上回る見込みです。平成28年度からは普通交付税の縮減が始まり一般財源の確保が厳しくなるので、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や除却を交付税措置のある有利な起債を活用して行い、将来への負担を抑制するよう努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県阿波市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。