徳島県阿波市の財政状況（2019年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市町村たばこ税や地方消費税交付金の減などの影響で基準財政収入額が減少し、財政力指数も前年度より0.01下がった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年12月末36.11％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいで推移すると予測しているが、持続的な行政運営ができるよう、経常経費の見直しや、公共施設の統廃合、事務事業の民間委託の検討などの取組に加え、市税の徴収強化、企業誘致、未利用財産の利活用などを進めていくことで、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、維持補修費・補助費等の経常経費充当一般財源が減少したが、歳入面において、市税は増となったものの、合併算定替の段階的な縮減などにより普通交付税が減となったため、対前年度比1.1％増の92.9％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、今後一層行財政改革を推し進めることで、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも21,350円低い153,224円で、対前年比においては、3,189円の減となっている。人件費については、退職者と新規採用者との人件費の差による減、物件費についても、解体工事費用の減となり、前年度と比較して減少しているが、人口も減少しているため人口1人当たりの額は増加している。今後も定員管理の適正化を図るとともに、事務事業の民営化、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合、長寿命化といった取組を計画的に推進、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、99.3と国の基準である100.0に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると2.0高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も行財政運営の効率を図るとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は8.86人、前年度から0.01人の減であり、類似団体平均と比べると0.98人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めて、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも0.2％低い8.3％である。平成10年度に借入した臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い、公債費は減となったが、標準財政規模が減少したため、前年度と比べ0.5％の増となった。今後も、令和元年度に実施した認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修事業などの大型事業による公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立や、交付税措置のある有利な地方債を活用しているためである。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.9％低い22.9％となっているが、給与改定に伴い増加したことに加え、経常一般財源が減少した影響により、前年度比0.4％増加した。職員の再任用制度等により人件費の増加も見込まれるが、それを踏まえた上での適正な定員管理や業務の見直し、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比から0.4%増加し11.2%となった。類似団体平均との比較では3.0％低い値である。非常備消防費の増と、経常一般財源が減少したことが主な要因である。今後も、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の統廃合、除却などの取組を進めることで経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費については、児童扶養手当費の増加などの影響により、前年度から0.4％上昇し、類似団体平均と比較して1.0％高くなっている。令和2年度から公立の4施設が私立認定こども園に移行したこともあり、増加になる見込みである。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計繰出金の増加により、前年度比から0.6％上昇となっているが、類似団体平均よりも0.5％低くなっている。引続き対象経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比較すると0.6%減少したが、類似団体平均を1.5%上回っている。今後も、補助団体等の財政状況を調査し、事業の内容、効果等を精査するとともに、周期設定を行い、廃止縮減の検討を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、経常一般財源が減少したが、臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い公債費が減少したため、前年度から0.1％減少した。類似団体平均と比較すると2.4％高い21.2％となっている。今後は、令和元年度に実施した認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修事業などの大型事業の元金の償還が始まることもあり、公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資により一層の公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、前年度と比較して1.2％上昇した。今後も経常一般財源である普通交付税が、合併算定替の段階的な縮減により減少していく見込みのため、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１１３，２７７円となっており、旧阿波市役所改修事業を実施した影響により、前年度より増加した。民生費は、住民一人当たり２２４，６０２円となっており、認定こども園施設整備事業などを実施した影響により、前年度と比べて大きく増加した。商工費は、住民一人当たり１２，１２１円となっており、プレミアム付商品券に係る負担金の影響により、前年度と比べて増加した。教育費は、住民一人当たり６２，９７８円となっており、土成図書館・公民館改築事業を実施した影響により前年度と比べて増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の総額は、住民一人当たり６３２，５４６円となっており、類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低くで推移しているが、令和元年度については大型事業を実施したため、普通建設事業費が大きく伸びている。扶助費は、児童扶養手当費、社会保障関連経費などの増により前年度比より増加し、類似団体平均を上回っている。令和２年度より公立の4施設が、私立認定こども園に移行することにより今後も増加が見込まれる。補助費等は、類似団体平均を下回っているが、プレミアム商品券負担金の増により前年度より増加している。普通建設事業費は、認定こども園施設整備事業、旧庁舎改修事業、図書館・公民館改修事業といった大型事業実施による増により前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、560百万円の積立金に対して950百万円の取崩額があったため、残高が減少した。実質収支額については、前年度521百万円から442百万円と減少したため、実質収支比率も0.56%減少した。人口減少・高齢化などによる市税収入の減少、社会保障費の増加など、今後一層厳しい財政状況におかれると推測されるが、中期財政計画を基に事業を精査し財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においてもすべての会計において、連結実質赤字比率はない。しかしながら、農業集落排水事業会計については、一般会計からの基準外繰出を行っている。令和元年度に策定した経営戦略を基に、使用料の見直しや徴収率の向上など、財源の確保を図り、一般会計からの繰出金抑制に計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債比率は8.3ポイントとなり前年度の7.8ポイントから0.5ポイントの増となった。普通会計において、利率の見直しや償還の終了により元利償還金は49百万円減少したが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が185百万円の減となったことが比率の要因となっている。算入公債費等は、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで、増加が見込めるものの、引き続き事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高も前年度比623百万円の増となったが、基準財政需要額算入見込額も239百万円の増となったため、将来負担額はマイナス41.5%となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで将来負担比率を下げる要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は前年度と比べて513百万円（3.6％）の減となった。主な増減の理由は、財政調整基金を取り崩し、阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設等総合管理基金に500百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。公共施設等総合管理計画、個別管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を創設している。基金の規模は2,000百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として約5百万円、決算余剰金分として約555百万円積み立てた。また、公共施設等総合管理基金へ積み替えや、財源調整のため950百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の20％程度（25億円～30億円）とする。
減債基金
（増減理由）基金運用益として約5百万円、決算余剰金分として約180百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として670百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。（増減理由）情報システム施設整備基金・・・基金運用益として約2百万円、決算剰余金分として約99百万円の積み立てを行った。また、情報システム整備事業にあてるため約75百万円の取り崩しを行った。教育施設整備基金・・・基金運用益として約1百万円、決算剰余金分として約1百万円の積み立てを行った。また、体育施設整備事業、学校施設等整備事業などに231百万円を取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化による維持管理費用や建て替え費用に備えるため、財政調整基金を取り崩し、決算余剰金として500百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約2,000百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っている。H29年度に策定した公共施設個別管理計画において、老朽化した施設の除却・集約化を進めることとしており、現在計画期間1期目の事業に取り組んでいるところである。H30年と比較し、R1年度の減価償却率が微減となった要因としては、市営住宅、図書館、公民館の建替や、幼稚園・保育所を解体し認定こども園を整備したことが挙げられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っているが、R1年度がH30年度に比べて上昇したのは、R1年度に実施した大型事業の財源として地方債を活用したことにより、地方債現在高が増加し、将来負担額が増加したことが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。R1年度は認定こども園や図書館等の施設整備事業を実施し、財源として地方債を活用したことにより公債費は増加したが、交付税措置のある有利な地方債を優先して活用していることもあり、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却、集約化を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっているが、実質公債費比率については上昇傾向が続いている。令和元年度の大型事業実施の財源として起こした地方債の償還が本格化することや、普通交付税の合併特例がR2年度で終了することから、今後も実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、学校施設、公営住宅が比較的高く、その他は平均値とほぼ同程度で推移していたが、R1年度に公営住宅・公民館の建替や、幼稚園・保育所を解体し認定こども園を整備したことにより、それら施設の該当する項目においては減価償却率が大きく下がった。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づいて、更新・集約化・除却等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館が高く、比較的近年に更新した庁舎、消防施設は大幅に低くなっている。R1年度は図書館を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。耐用年数も過ぎ、老朽化が進んだ施設も多く抱えていることに加え、人口減少の現状も鑑み、市民1人当たりの適切な面積を検討しながら、公共施設等総合管理計画を更新し、これに基づいて統廃合、除却を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から985百万円の増加(+1.5%)となった。令和元年度は認定こども園施設整備事業や、図書館公民館新築事業といった大型事業を実施したことにより、事業用資産の資産取得額が、減価償却による資産の減少を大きく上回ったことが要因となっている。また、この大型事業実施の財源として、合併特例債や緊急防災・減債事業債といった交付税措置のある有利な地方債を活用したこともあり、固定負債の地方債の金額が増え、負債総額についても前年度末から565百万円の増(+2.4%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.6%(前年度比+1.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,824百万円となり、前年度から1,837百万円の増加(+11.5%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,766百万円であり、前年度比33.6%の増となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付費等は年々増加していることに加え、令和元年度は私立認定こども園施設整備に係る補助金額などの支出が大きかったことが要因となっている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,184百万円)であり純行政コストの30%を占めている。施設の集約・廃止・長寿命化といった取組を計画的に実施するとともに、不用資産の売却・貸付等も進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,236百万円)が純行政コスト(16,851百万円)を上回ったことから、本年度差額は385百万円となり、純資産残高は420百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて認定こども園施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。税収等については、ふるさと納税寄付金が年々増加している一方で、普通交付税の段階的縮減等の影響を受け、前年度から56百万円の減となった。今後もふるさと納税寄付金の返礼品の更なる充実や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,394百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園施設整備事業や、図書館公民館新築事業といった大型事業を実施に伴う公共施設等整備費支出の増大により、△3,081百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を下回ったことから、623百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、652百万円となった。現状、基金の取崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている今後の維持管理・更新に係る経費削減のためにも、「公共施設等総合管理計画」「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化、統廃合を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る25.9%となっている。合併特例債をはじめとする交付税措置のある有利な地方債をできるだけ活用するよう取り組んでいるが、新規に発行する地方債は抑制し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に反して、純行政コストは年々増加している。社会保障給付費は増加の一途をたどることが予想されるので、人口規模に見合った公共施設の保有量の適正化を計画的に進め、今後の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債総額が前年度から565百万円の増(+2.4%)となっている。ままた、基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となっているこの2点の要因としては、認定こども園施設整備事業や、図書館・公民館新築事業といった大型事業を実施するにあたり、地方債を発行したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。物件費等は増加傾向にあるため、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進め、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県阿波市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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