特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも低い０．３５で、前年度と変わりはない、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１２月末３４．３０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいであることが予想されるが、必要な事業については「集中と選択」をもって取り組み、歳出の削減とともに、市税の徴収強化、企業誘致を推進する自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における経常一般財源は、特例期間終了により普通交付税が減少した。歳出面では、老人保護措置費など扶助費の増により、対前年度比１．６％増の８９．８％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組を引き続き行い、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも８，０１４円低い１５０，０８５円、対前年比においては、４，１３８円の増となっている。人件費については、厚生年金保険料率の改正による増となっており、物件費については、地方創生加速化交付金事業の減により、前年度と比較して減少している。引き続き事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、９９．３と国の基準である１００．０に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると１．７高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口１，０００人当たりの職員数は８．８８人、前年度から０．０９人の増であるが、類似団体平均と比べると０．６人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や積極的な指定管理者制度の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も職員数の抑制に努めながら、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めた、長期的な視野に立った職員の定数管理を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも１．５％低い７．０％であるが、前年度比０．８％の増となった。今後、大型事業による公債費の増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、分子である充当可能財源が将来負担額を上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、将来負担額の債務負担行為に基づく支出予定額の減、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の積立があるためである。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．６％低い２２．４％となっていますが、厚生年金保険料率の改正により、前年度比０．４％増加した。今後も継続して適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、１１．０％と前年度と同水準であり、類似団体平均と比較しても２．６％低い値である。今後も、ランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害児給付費や老人保護措置費の増により前年度から０．７％上昇しており、類似団体平均と比較して０．６％高くなっている。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合分賦金の増加により、前年度比から０．５％上昇となっているが、類似団体平均よりも２．０％低くなっている。今後も高齢化による介護給付費対策も検討し、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄阿北環境整備組合など一部事務組合負担金の減少により、前年度比から０．３ポイント下降となっているが、類似団体平均と比較して経常収支比率は高い水準で推移している。引き続き対象経費の適正化に努め、補助交付金の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄平成２７年度に借入れた住宅建設事業の元利償還が始まったため、前年度から０．３％上昇しており、類似団体平均と比較して２．３％高い２１．０％となっている。平成３１年度には、認定こども園整備事業、土成図書館・公民館整備事業など大型建設事業に着手するが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用や、計画的な投資による市債総額の抑制により将来の負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．３％上昇しているが、類似団体平均と比較して２．８％低くやや良い水準である。今後は合併後の特別優遇措置の縮小によって経常一般財源である普通交付税が減少することで、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７２，７４０円となっており、後期高齢者医療広域繰出金、障害児給付費の増により前年度と比べて２，０９７円上昇している。類似団体平均よりも高い水準となっている。認定こども園整備事業などに取り組んでいることから、今後増加することが見込まれる。商工費は、住民一人当たり５，２６７円となっており、観光地が少なく、大規模な工業団地や商業施設もほとんどないため、類似団体よりも低くなっている。教育費は、住民一人当たり７３，２２２円となっており、前年度と比較して２４，４１４円上昇していおり、学校施設等整備事業など大型整備事業による増加により、類似団体平均より高い水準となっている。中長期計画を基に、単年に偏らないように事業を実施していく。公債費は、住民一人当たり７０，８１２円となっており、大型整備事業である東条住宅新築事業の元金償還開始による増により類似団体平均を上回っていが、合併特例債など普通交付税措置のある有利な起債を活用している。合併特例債が終了後、中期財政計画を基に事業を精査し計画的に事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出の総額は、住民一人当たり５３３，６９０円となっており、類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低くなっている。扶助費については、前年度より年金生活者等支援臨時福祉給付金の減で一人当たりの額は減少しているが、障害児給付費や老人保護措置費などが増加傾向であり類似団体平均を上回っている。公債費は、大型整備整備事業である住宅建設事業の元金償還開始による増により類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）情報システム施設整備事業の財源として、367,900千円、吉野中学校校舎大規模改修事業に130,000千円など取り崩した。しかし、平成22年度から平成24年度に、国保特別会計の運営に支障をきたす恐れがあったため、一般会計から360,000千円の基準外繰出しを行っていたが、基金を取り崩すことなく、国保特別会計も安定したため、国保特別会計から一般会計へ繰入し、財政調整基金に積み立てた件により、基金全体としては260,000千円の増となった。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を設置する。基金の規模は15億円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併優遇措置期間が終了し、激変緩和期間であるため、基金を取り崩し財源とした。（今後の方針）市町村合併時の優遇措置が減少していく中、財政調整基金の減少が見込まれる。行財政改革に取り組み財政のスリム化を図るとともに。基金残高の減少を抑制する。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を5,035千円積立てたことによる増加。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、当面の間は基金残高を維持し、を財政状況を見ながら減少させる方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金について、地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金について、教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金について、情報システム施設の整備充実を図るための基金。（増減理由）情報システム施設整備基金について、情報システム施設整備事業（Ｈ28～Ｈ29）の財源として、Ｈ29年度に36,7900千円を充当した一方で、耐用年数が過ぎるケーブルテレビ機器のリプレース工事が控えているため301,600千円を積み立てた。教育施設整備基金について、吉野中学校校舎大規模改修事業に130,000千円を充当した一方で、社会教育施設の改築など大型事業が計画されているため601,029千円を積み立てた。（今後の方針）平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を設置する。基金の規模は15億円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも７．３％高い６０．９％です。有形固定資産減価償却率が大きくなりすぎないよう、施設の統廃合、長寿命化等の公共施設マネジメントを進めていきます。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の債務償還可能年数は、類似団体内平均値よりも２．４年短い３．３年です。今後も適切な起債の運用を図りながら財政の健全化に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は「－」ですが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響です。教育施設整備事業等の施設更新事業を予定しており、公債費は横ばいで推移する見込みとなりますが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっていますが、普通交付税の縮減の影響から今後3年程度は実質公債費比率は増加すると予想されます。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用することで、財政の健全化に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、学校施設、公営住宅、公民館が大幅に高く、認定こども園・幼稚園・保育所が大幅に低くなっています。類似団体内平均値より高くなっている要因として、施設の老朽化がまず第一に挙げられますが、耐震化、長寿命化等の大規模改修については台帳整備の数値に反映されていないことも要因の一つと考えられます。また、類似団体内平均値より低くなっている要因は、幼保連携認定こども園を計画的に整備中であり、比較的新しい施設が多いことが挙げられます。今後、公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館が大幅に高く、庁舎が大幅に低くなっています。類似団体内平均値より高くなっている要因として、耐震化に伴う改修をした施設があるものの、福祉施設、市民会館等、耐用年数を経過している施設も多くあるためです。また、庁舎が類似団体内平均値より大幅に低くなっている要因は、平成２６年度に本庁舎を新築したためです。今後、公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度から資産総額が307百万円の増加となり、負債総額については前年度から1,034百万円の減少となった。基金総額では260百万円増加し、地方債の総額については、額の大きい地方債の償還が終わったものもあり、1,025百万円減少となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,911百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,423百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,489百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,131百万円)であり、次いで補助金等(2,888百万円)、純行政コストの38%を占めている。今後も社会保障給付費は増加の一途をたどることが予想されるので、使用料等の適正単価への見直しや、不用資産の売却等を進めるとともに、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,747百万円)が純行政コスト(15,812百万円)を上回ったことから、本年度差額は935百万円となり、純資産残高は1,342百万円の増加となった。本年度は、昨年度に比べ、ふるさと納税寄付金の伸びが鈍化し、また普通交付税の段階的縮減も進んでいる。ふるさと納税寄付金の返礼品の更なる充実や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,727百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業や基金の積立額が取崩額を上回った影響により、△1,544百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回り、△1,025百万円となっているが、地方債発行収入が増えたことにより本年度末資金残高は前年度から158百万円増加し、766百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化しているため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の35.0%を占めている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る26.4%となっているが、後年度において、普通交付税措置される合併特例債を積極的に活用している結果であり、起債残高の45.3%を占めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っている要因として、合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果である。今後も社会保障給付費は増加の一途をたどることが予想されるので、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後も一定期間は起債残高が減少していくことから、負債額も減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比較すると下がっているが、人件費の増加等の影響が、類似団体より高い要因となっている。物件費等は増加傾向にあるため、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設「個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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