特定環境保全公共下水道
簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）０．３６となっており、前年度と変わりはありませんが、自主財源である地方税については前年度比３７，６５２千円の増収となっています。しかし、昨年同様、依存財源に頼った財政運営となっています。平成２６年度も前年度を上回る地方税の増収を見込んでいますが、引き続き市税の徴収率向上に努め、また、ふるさと納税や市有財産の売却などによる自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも６．０％低い８１．４％、対前年度比０．５％の減となっています。一部保育所での指定管理制度の導入に伴う委託料の増もありますが、減の要因としては、一部保育所の扶助費（生活保護事業費）や公債費（公営住宅債、臨道債の一部償還終了）の減や「阿波市第２次集中改革プラン」を基にした行財政運営などにより類似団体と比較して良好な結果となっています。扶助費については今後は大幅な減少は見込めず、また、公債費については平成２６年度から新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事の財源に予定している合併特例債の償還が一部始まり、増加傾向にあります。引き続き集中改革プランに基づいた効率的な行財政運営を行います。また、平成２６年度からは新たに市内公共施設等の現況や将来の見通しを行い、今後施設の除却や売却を図ることで維持管理経費の縮減に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも１７，７５４円低い１３０，４４３円となっています。また、対前年度比においては４３６円の微増となっています。職員給については退職者一部不補充により昨年度比で減となりましたが、物件費については前年度比で増となりました。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、９８．７と国の基準である１００．０に対して大きく下がってきています。合併後からの退職者の不補充などにより年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っていることから、微増となる要因もありますが、国家公務員の給与削減措置によるラスパイレス指数への影響により、前年度比８．１の減となっています。また、今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の人口１，０００人当たり職員数は、８．５９人となっており、前年度から０．２４人の減となっております。退職者数に見合う新規採用を行わなかったことが要因となっています。今後は、厳しい財政状況を見据え、実情に応じた定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも３．９％低い７．６％となっています。前年度比０．９％の減で年々改善されています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成２６年度からは新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事による市債の一部償還が始まります。本市として、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担の軽減に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、対前年度から引き続き改善され、負担はありません。主な要因として、将来負担額については債務負担行為に基づく支出予定額及び職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増等が挙げられます。「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業、継続事業として地方道整備事業などを行っていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めていきます。 |
人件費の分析欄本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．２％高い２３．５％となっていますが、退職者一部不補充により、昨年度比１．０％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。＊平成２５年度より一部保育所を指定管理制度により運営を開始しました。また、平成２６年度からは学校給食センターの調理業務を民間委託します。 | 物件費の分析欄本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも４．１％低い８．２％ですが、前年度比０．６％の増となっています。主な要因は、行政組織のスリム化と多様化する住民ニーズに応えるために、一部保育所での指定管理制度の導入に伴う委託料の増が挙げられます。これは「第２次阿波市集中改革プラン」の積極的な推進によるものです。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも０．５％高い７．６％、前年度比０．４％減となっています。主な要因としては、生活保護費の減が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど努めていきます。 | その他の分析欄本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも２．４％低い１２．０％となっています。前年度比では０．４％の増となっています。要因としては、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療事業の増が挙げられます。また、阿波市では老朽化した公共施設を多数抱えており、今後維持補修費を含めた維持管理費の増加が見込まれます。よって、平成２６年度から新たに市内公共施設等の除却や売却の検討も含めた将来の見通しを行うことで、経常的な経費の抑制に努めていきます。 | 補助費等の分析欄本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも２．９％高い１４．４％、前年度比０．１％の増となっています。要因としては、一部事務組合負担金の増が挙げられます。一部事務組合負担金については構成する市町とともに事業内容の必要性を精査し、また、各種団体等への補助金のうち市単独補助金についても同様に、事業内容や効果等について精査を行い、補助金の終期設定や廃止縮減を図ることとし、更なる適正な交付に努めていきます。 | 公債費の分析欄本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも３．１％低い１５．７％となっています。平成２５年度から「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事が本格化し、また、継続事業として幼連携施設整備事業や地方道整備事業などの普通建設事業を行っています。これらの事業には、合併特例債など元利償還金に対する交付税措置のある有利な地方債を活用していますが、引き続き公債費への影響を考慮し、適正水準の維持に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも高い１１３，９５０円、前年度比４２，８８７円の増となっています。主な要因は、計画的に実施している小中学校の耐震化事業や庁舎建設事業、幼保連携施設整備事業などが挙げられます。市内学校施設耐震化事業については平成２５年度（繰越）で終了しますが、継続事業である新庁舎建設事業、新学校給食センター建設事業及び幼保連携施設整備事業（繰越）については平成２６年度で完了します。上記事業については、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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