徳島県阿波市の財政状況（2010年度）

依然として類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）0.38となっており、前年度と比較しても0.03減となりました。これは、景気後退により法人税額等が減少したことが主な要因であると考えられます。今後においても経済の動向を見る限り、市税等の大幅な増収は見込めないため、「阿波市第２次集中改革プラン」に基づき、経常経費の見直し等による歳出削減を図るとともに、市税の徴収率の向上による歳入確保に取り組み、

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも7.7％低い78.4％、対前年度比5.8％の減となっています。要因としては、平成22年3月に策定した「阿波市第2次集中改革プラン」を基に費用対効果や成果を重視した行財政運営を行ったことが挙げられます。今後、国保会計への繰出金や生活保護費を含む扶助費の増加が予想されますが、引き続き集中改革プランに基づき、事務経費等の削減などによる効率的な行政運営を行い、より一層の経常経費の削減に努めていきます。

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも17,117円低い127,895円となっています。また、対前年度比においては3,719円の減となっています。主な要因として、人件費においては退職者数に見合う新規採用を行わなかったこと、物件費においては地域活性化・経済危機対策臨時交付金の物件費への充当が減ったことが挙げられます。今後とも適切な定員管理や事務事業の見直しによる経費の抑制に努めていきます。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均よりも高い98.0となっています。国基準の100.0、全国市平均98.8と比較して低く、また今後は指数が高い水準にある職員が退職することにより、さらに引き下がることが見込まれます。現在は適切な水準になっていますので、今後とも、適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めていきます。

本市の人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均よりも低い9.08人となっています。対前年度比については、退職者数に見合う新規採用を行わなかったため0.24人の減となりました。合併後、新規職員の採用抑制により、職員数は集中改革プランの定員管理計画を上回っています。今後も、集中改革プランに沿った定員管理に努めます。

本市の実質公債比率は、類似団体平均よりも4.7％低い10.0％となっています。前年度比0.7％の減で年々改善されています。今後、債務負担行為による支出額の減少の一方で、学校耐震化事業、新庁舎建設事業など「新市まちづくり計画」に基づく普通建設事業実施による市債の増加も見込んでいます。本市として、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を有効活用す

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも61.9％低い31.8％となっています。また、対前年度比26.0％の減と引き続き改善されています。主な要因として、将来負担額については債務負担行為に基づく支出予定額及び職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額の増等が挙げられます。今後、新庁舎建設事業など大型事業を控えていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を有効活用することにより、将来負担比率の

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.4％高い24.4％となっています。しかし、合併後退職者不補充により毎年十数人程度減員してきた結果、前年度比2.2％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った定員管理計画により適切な定員管理に努め、適正な給与体系の確立を図ります。

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも4.8％低い6.5％となっています。これは「第2次阿波市行財政改革」の積極的な推進によるものです。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めていきます。

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも1.2％高い7.4％（前年度との増減なし）となっています。要因としては、子ども手当給付事業費及び生活保護費の増、市単独事業の乳幼児医療費助成事業の拡充によるものです。今後も事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど扶助費の検証等に努めていきます。

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも3.4%低い10.4%となっています。前年度と比較しても0.3%減少はしていますが、一方、国民健康保険特別会計は医療費等の増加による基準外繰出金が増加しています。今後は、保険税の収納強化に更に取り組むとともに、医療費の抑制に繋がる事業等を展開し、歳出削減に努めていきます。

本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも2.6％高い13.2％ですが、一部事務組合負担金の減や定額給付金事業の終了により前年度比2.1％の減となっています。今後とも各種団体等への補助金の必要性や内容の再検討を行い、更なる適正な交付に努めていきます。

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも3.7％低い16.5％となっています。平成23年度以降も学校耐震化事業や新庁舎建設事業など「新市まちづくり計画」に基づく普通建設事業を行います。よって、現在以上に公債費への影響を考慮し、適正水準の維持に努めていきます。

本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも低い65,027円となっています。今年度も計画的に実施している小中学校の耐震化事業、国の地域活性化交付金事業の実施により増加はしていますが、補助事業による増加が主な要因となっており、単独事業においては減少しています。今後も、小中学校の耐震化事業、新庁舎建設事業などの大規模事業が控えているため、適切な事業の取捨選択を行うとともに、合併特例債等の有利な財源を活用するなど、財政の健全化に努めていきます。

本市における実質収支比率は、年度によって多少の増減はありますが、概ね望ましい範囲内で推移しています。財政調整基金においても、前年度比3.84%増加しており、健全な財政状況となっています。今後においても、「阿波市第2次集中改革プラン」に基づき、引き続き適正な財政運営に努めます。