徳島県阿波市の財政状況（2012年度）

類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）0.36となっており、前年度と比較しても0.01減となっています。自主財源である地方税についても前年度比11,610千円の減収となっています。昨年同様、依存財源に頼った財政運営となっています。平成25年度は前年度を上回る地方税の増収を見込んでいますが、引き続き市税の徴収率向上に努め、また、ふるさと納税や市有財産の売却などによる自主財源の確保に努めます。

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも6.1％低い81.9％、対前年度比0.8％の増となっています。要因としては、扶助費（生活保護事業費や障害者自立支援給付費など）や維持補修費（教育施設の老朽化に伴う改修ほか）の増が挙げられますが、公債費が臨時経済対策債の一部償還終了などにより前年度比で165,786千円減少したことや「阿波市第2次集中改革プラン」を基にした行財政運営などにより類似団体と比較して良好な結果となっています。扶助費については今後とも大幅な減少は見込めず、また、公債費については平成26年度から新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事の財源に予定している合併特例債の償還が一部始まります。引き続き集中改革プランに基づいた効率的な行財政運営を行います。また、平成26年度からは新たに市内公共施設等の現況や将来の見通しを行い、今後施設の除却や売却を図ることで維持管理経費の縮減に努めます。

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は対前年度比3,444円の減、類似団体平均よりも13,003円低くなっています。主な要因として、人件費においては退職者一部不補充、物件費においては緊急雇用創出事業費の減が挙げられます。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均よりも高い106.4となっています。国基準の100.0に対して大きく上回った要因は、2年間臨時的に減額されている国家公務員の給与との比較であり、減額前の参考値では98.3で、昨年より0.2の上昇となっています。また、全国市平均106.6との比較は0.2低い指数となっています。平成26年度からは国家公務員の臨時的な給与の減額が終わるため、国基準の100.0を下回り、適切な水準で推移すると見込まれます。合併後から退職者の不補充により年齢階層のバランスが国と比較して高齢層に偏っていることから、微増となる要因はありますが、今後とも、適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めていきます。

本市の人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均よりも低い8.83人となっています。対前年度比については、退職者数に見合う新規採用を行わなかったため0.14人の減となりました。合併後、新規職員の採用抑制により、職員数は集中改革プランの定員管理計画を既に達成しています。今後も、厳しい財政状況を見据え、本市の実情に応じた定員管理に努めます。

本市の実質公債比率は、類似団体平均よりも3.9％低い8.5％となっています。前年度比0.9％の減で年々改善されています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、平成26年度からは新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事による市債の一部償還が始まります。本市として、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担の軽減に努めていきます。

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも59.4％低い5.2％となっています。また、対前年度比10.1％の減と引き続き改善されています。主な要因として、将来負担額については債務負担行為に基づく支出予定額及び職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増等が挙げられます。「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業、継続事業として地方道整備事業などを行っていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めていきます。

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.4％高い24.5％となっていますが、退職者一部不補充により、昨年度比0.5％の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努めるだけでなく、一部業務について指定管理制度や民間委託による行政運営を行うことで人件費の抑制に努めます。*平成25年度より一部保育所を指定管理制度により運営を行い、平成26年度からは学校給食センターの調理業務を民間委託して行う予定です。

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも4.3％低い7.6％ですが、前年度比0.6％の増となっています。主な要因は予防接種業務の運用変更等によるものです。平成25年度以降は一部業務の民間委託等により物件費の増が見込まれますが、行政組織のスリム化と多様化する住民ニーズに応えるためと考えています。これは「第2次阿波市集中改革プラン」の積極的な推進によるものです。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めていきます。

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.9％高い8.0％、前年度比0.4％増となっています。主な要因としては、障害者自立支援費、生活保護費の増が挙げられます。今後とも事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど努めていきます。

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.7%低い11.6%となっています。前年度比では0.5％の増となっています。要因としては、介護保険特別会計繰出金や教育施設老朽化改修に伴う維持補修費の増が挙げられます。阿波市では老朽化した公共施設を多数抱えており、今後維持補修費を含めた維持管理費の増加が見込まれます。よって、平成26年度から新たに市内公共施設等の除却や売却の検討も含めた将来の見通しを行うことで、経常的な経費の抑制に努めていきます。

本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも2.7％高い14.3％、前年度比0.7％の増となっています。要因としては、一部事務組合負担金の増が挙げられます。一部事務組合負担金については構成する市町とともに事業内容の必要性を精査し、また、各種団体等への補助金のうち市単独補助金についても同様に、事業内容や効果等について精査を行い、補助金の終期設定や廃止縮減を図ることとし、更なる適正な交付に努めていきます。

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも3.1％低い15.9％となっています。平成25年度から「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設工事や新学校給食センター建設工事が本格化し、また、継続事業として幼連携施設整備事業や地方道整備事業などの普通建設事業を行っています。これらの事業には、合併特例債など元利償還金に対する交付税措置のある有利な地方債を活用していますが、引き続き公債費への影響を考慮し、適正水準の維持に努めていきます。

本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも高い71,063円、前年度比8,839円の増となっています。主な要因は、計画的に実施している小中学校の耐震化事業や庁舎建設事業、幼保連携施設整備事業などが挙げられます。市内学校施設耐震化事業については平成25年度（繰越）で終了しますが、継続事業である新庁舎建設事業、新学校給食センター建設事業及び幼保連携施設整備事業（繰越）については平成26年度で完了します。上記事業については、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用するなどして財政の健全化に努めていきます。

本市における実質収支比率は、年度によって多少の増減はありますが、概ね望ましい範囲内で推移しています。財政調整基金においても、前年度比0.94%増加しており、健全な財政状況となっています。今後においても、「阿波市第2次集中改革プラン」に基づき、引き続き適正な財政運営に努めます。